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　【群馬】日本酒造組合中央会関東信越支部は５月13日、群馬県の伊香保温泉のホテル木暮で「第58回通常総会」を開催した。

　冒頭、あいさつに立った小山景市支部長は「日本酒業界は厳しい状況だ。しかし、最近市場が変わってきている。ウイスキー業界を見ると昨年は11％の増加、今年１―４月では１４０％と大変好調だ。ハイボールを市場にマッチさせたことが回復の要因となっている。われわれ日本酒業界もこのような方向に持っていけるようにしたい。中央会では『日本酒をすべての家庭に』という切り口を変えた需要開発や、『日本酒で乾杯運動』も活発に行っており、当社の地元埼玉県では経済界などにも波及し非常に良い方向に向かっている。着実な努力で需要開発に注力し、もっと前向きな展開をしていきたい」と昨今の状況と、今後の需要開発に向けての意気込みを語った。

　総会では平成21年度事業報告、会計報告、平成22年度事業計画案など全議案を上程、可決した。中央会理事（支部長）候補者および選考委員会推薦では中央会理事候補者に茨城県酒造組合会長の廣瀬淳一氏を選任。廣瀬氏は６月９日の中央会の総会で理事に選任された後、関東信越支部長に就任する予定。廣瀬氏は「理事長の役割は日本酒復興に向けて、支部員の声を吸い上げ中央会に提出すること。支部として需要開発のために、さまざまなイベントを続けて拡大していく」と就任に向けての抱負を語った。なお、選考委員会委員には新潟県酒造組合の齋藤吉平会長が選ばれた。

　永年勤続者表彰も行われ、役員７人、職員２人が受賞し、栃木県酒造組合の島田嘉内会長が代表で受賞の喜びを述べた。講演会では日本酒造組合中央会の淺見敏彦副会長が講演を行った。次回の開催地は東京都内で行われる予定となっている。