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　ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などがまとめた２月のビール類課税出荷数量（ビール＋発泡酒＋新ジャンル酒類）は37万３７１klで、前年の39万５０８３klに比べ６・３％の減少となり、１月に引き続き、２カ月連続の減少を示した。景気低迷に伴う業務用市場の落ち込みとともに家庭用の落ち込みも大きく影響した。これに伴い、１－２月累計のビール類課税出荷数量は61万６４５４klで、前年同期の67万７６７１klに比べ９％減少とこちらも大きな減少を示した。

　２月単月のビール類課税出荷数量は37万３７１klで、前年の39万５０８３klに比べ６・３％の減少となった。

　ジャンル別の２月分出荷数量（前年出荷数量と前年比）は▽ビール＝17万４９９kl（18万４８１７klに比し７・７％の減少）▽発泡酒＝７万６５１７kl（９万１２８９klに比し16・２％減）▽新ジャンル酒類＝12万３３５５kl（11万８９７７klに比し３・７％の増加）－－の状況となった。

　ビール類全体とも、昨年から続く景気低迷の影響を大きく受けており、料飲店市場での低迷や消費者の節約志向による買い控えなどで、１月に引き続き減少となった。なお、昨年１・２月は一昨年の価格改定による仮需の影響で大きく減少しており、今年はその数字をも上回れない深刻な結果となった。唯一伸びを示す新ジャンル酒類に関しても、伸び幅はあきらかに短くなりつつある。

　ビール酒造組合の発表によると、ビールの容器別販売動向の前年比（構成比）は▽びん＝９・４％減（24・６％）▽缶＝９・０％減（39・０％）▽樽・タンク＝４・０％減（36・４％）－－で、びんの構成比が０・５％減、缶の構成比が０・９％減、樽・タンクの構成比が１・４％増加した。また用途別販売動向（構成比）は、業務用が５・２％減（52・４％）、家庭用が10・４％減（47・６％）を示した。

　また、発泡酒の税制を考える会によると、発泡酒の容器別販売動向の前年比（構成比）は▽びん＝５・９％減（０・５％）▽缶＝17・１％減（94・５％）▽樽・タンク＝４・５％増（５％）－－を示すとともに、用途別販売動向（構成比）は業務用が前年並み（５・７％）、家庭用が17％減（94・３％）となった。

　今年１－２月累計のビール類課税出荷数量は61万６４５４klで、前年同期の67万７６７１klに比べ９％減少している。このうちビールは29万５０９９klで９・６％減少（前年は32万６２８９kl）。発泡酒は12万67klで23・１％の大幅減少（15万６０７７kl）。新ジャンル酒類は20万１２８８klで３・１％の増加（19万５３０５kl）となった。