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2006年02月24日
イズミック グループ会社営業統合、グループ企業名称も変更
【名古屋】酒類・食品総合卸のイズミック（名古屋市中区、盛田宏社長）は、グループ会社のトーフレリック（株）（本社・名古屋市中区、営業所＝愛知県、大阪府、熊本県）の食品卸売事業および物流事業の営業を譲り受け４月１日に営業統合、チルドフローズン事業部とする。
また、同社はグループ内企業の社名変更などを受け、グループ企業全体の名称を「ＬＩＣＫ（リック）グループ」から「ＭＩＣＳ（ミックス）グループ」に変更した。
新名称の「Ｍ」は、盛田エンタプライズ（株）、盛田甲州ワイナリー（株）、盛田金しゃちビール（株）（ランドビール（株）から社名変更予定）を、「Ｉ」は（株）イズミック、「Ｃ」は（株）ココストア、「Ｓ」はワダカン（株）、頸城酒造（株）、九州コンビニエンスシステムズ（株）、（株）エブリワン、（株）ホットスパーコンビニエンスネットワークスなど、その他のグループ会社を表わし、今後はグループ企業のシナジー効果を向上させていく。
カルピス 発売１５周年で「カルピスウォーター」リニューアル
カルピスは、今年で発売１５周年を迎える「カルピスウォーター」の風味・デザインを一新し、３月１３日から全国で発売する。
同商品は、１９９１年２月の発売以来、牛乳と乳酸菌から生まれた「カルピス」ならではの甘酸っぱいおいしさと安心感が支持され、乳性飲料の定番として幅広い世代から愛されてきた。
今回新しくなった「カルピスウォーター」は、よりすっきりさわやかな味わいになり、おいしくリフレッシュできる仕上がり。爽快でハッピーな気持ちを満喫できるという意味を込めて“ＲＥＦＲＥＳＨ＆ＨＡＰＰＹ”をキャッチコピーとし、デザインも一新した。
メルシャン 「ぶどう発芽水」の特許出願、使用の化粧品発売
メルシャンは、「ぶどう発芽水」に天然物トップレベルのコラーゲン産生促進効果があること、メラニン生成抑制効果があることを解明し、特許を出願した。また、「ぶどう発芽水」を使用した自然派基礎化粧品「ヴィナージュ ナチュラル」シリーズを２月１４日から全国で発売した。「ぶどう発芽水」は、１年のうち、春先の約２週間しか採取できない貴重なぶどうの樹液（発芽水）。同社では、この「ぶどう発芽水」に、繊維芽細胞（肌細胞）を活性化させ、コラーゲンの産生を促進させる効果があることを発見し、昨年特許を出願した。「ぶどう発芽水」のコラーゲン産生促進効果は、通常（無添加）時の約３倍、その効果が高いビタミンＣ誘導体と比較しても約１・４倍で、これまで調べられた天然物も中ではトップレベルの効果がある。
さらに、シミ、ソバカスの原因となるメラニンの過剰生成を抑制する効果があることも発見され、今年、特許を出願。この試験では、通常時と比較して約４０％のメラニン生成を抑制した。
同社では、「ぶどう発芽水」に保湿成分のアミノ酸、有機酸、糖類、ミネラル、ビタミンなどがバランス良く含まれ、肌本来の保湿機能を補う優れた特性があることを解明し、１９９８年にぶどう由来の自然派基礎化粧品の原料として独自に開発、「ヴィナージュ」シリーズなどを商品化している。
今回は、天然成分で安全性が高い「ぶどう発芽水」を使用し、これらの新知見を盛り込んだ自然派基礎化粧品「ヴィナージュ ナチュラル」シリーズを新たに導入する。
2006年02月23日
永田弥商店 業界初のトロピカルブルーのカラーカップ
【大阪】ガラスびん販売の永田弥商店（生野区新今里、永田宏彰社長）は、若い世代や女性を中心にブームを呼んでいるカップ清酒の市場に、業界初となるトロピカル・ブルーのカップ「ＴＢ（トロピカル・ブルー）－Ｔカップ１８０」（１８０ＭＬ、５６ｍｍ径）を発売した。
従来、カップ清酒の市場は、普通酒のウエイトが高かったが、カップ清酒のブームによって、最近は特定名称酒のカップにも注目が集まり始めている。こうした市場の変化に応じて、「特定名称酒を詰めても引き立つカップはないか」という要望が出てきていた。
今回の「ＴＢ－Ｔカップ１８０」は、これらの要望に応えて開発したもので、多くのカップが透明なガラスを採用する中で、カラーにさわやかなイメージのトロピカル・ブルーを採用。容量は１８０ＭＬで、口部には、最も一般的な５６φのリンプル口を採用。従来のカップ充填ラインをそのまま使用できる。
同社は、これからの季節にマッチした吟醸生酒や、５月の酒税改正をにらんだ新製品などへの採用をＰＲしていく予定。
同商品の問い合わせは、永田弥商店（ＴＥＬ０６－６７５２－２７３１、Ｅメールnagataya@mbox2.inet-osaka.or.jp ）まで。
近畿コカ 防犯機能付き自販機、大阪市で社会実証実験
【大阪】近畿コカ・コーラボトリングは、大阪府、大阪市と立命館大学、民間企業各社による産官学の共同プロジェクト「ユビキタス街角見守りロボット」に参加し、２月２０日から大阪市中央区の中央小学校区で社会実証実験を開始した。
現在大阪では、地域住民、地元団体、警察、行政、事業者が一体となって「安全なまち・大阪」の実現に取り組んでいる。とりわけ、子どもに対する犯罪が増加しているなか、地域住民による巡回ボランティア活動などにより、子どもを見守る取り組みが進められているが、同社の自動販売機を活用して、これらの地域ネットワークを補完することで、地域住民に貢献する事が可能であると考え、今回の取り組みに参加することと決定した。
今回の社会実証実験は、防犯機能と通信機能を備えた自動販売機「ユビキタス街角見守りロボット」を通学路に設置、児童に防犯用ＩＣタグを携帯してもらうことにより、通過検知や緊急時の通報等を行うもので、中央小学校区に「ユビキタス街角見守りロボット」（防犯機能付き自動販売機）を８台設置し、同校の児童約１００人の参加で、２月２０日から３月２０日までの１カ月間行っていく。
宝酒造 「ＴＡＫＡＲＡ焼酎ハイボール」に缶入り登場
宝酒造は、“ＴＡＫＡＲＡ「焼酎ハイボール」”を３月７日から全国で発売する。
同商品は、３０代以上の男女をメインターゲットにした、キレのあるドライな味わいの缶入りチューハイで、独自の技術と耐圧性のある缶により強炭酸を実現、キレのあるのどごしが楽しめる。ベースとなるアルコールには「焼酎」を使用し、飲み応えのある味わいに仕上げた。味わいは、＜レモン＞＜グレープフルーツ＞＜シークァーサー＞＜ドライ＞の４種。
パッケージは、独自のエンボス加工を施したアルミニウム缶に、金色をベースに伝統の「寶」マークをあしらった。
▽アルコール度＝＜レモン＞＜ドライ＞７％、＜グレープフルーツ＞＜シークァーサー＞６％▽容量／希望小売価格＝３５０ＭＬ缶／１４０円、５００ＭＬ缶／１９０円
メルシャン 「ロバート・モンダヴィ」にスクリューキャップ採用
メルシャンは、「ロバート・モンダヴィ ウッドブリッジ」をリニューアルし、スクリューキャップを導入して２月２１日から全国で発売した。
同商品は、世界で８００万ケース以上を販売しており、カジュアルな価格ながら品質には徹底的にこだわっている。今回のリニューアルでは、開閉が便利で品質保持に優れたスクリューキャップを導入し、味わいもよりフレッシュなスタイルに変更した。
メルシャンでは、昨年からスクリューキャップ導入を進めており、これにより本格的なワインを手軽に味わってもらえるようにする。スクリューキャップには、密閉性が高く、新鮮さと香りを封じ込め、ぶどう品種由来の果実感を味わえるメリットもある。
▽容量／希望小売価格＝７５０ＭＬ／１１１０円
2006年02月22日
１２月の洋酒出荷 酒造組合から数量訂正
日本洋酒酒造組合は、先日発表した平成１７年１２月の洋酒出荷数量について、一部訂正があったことを発表した。
訂正の内容は、１２月分「リキュール類」の「カクテル・チューハイ等」計が６２，３９９，２５５Ｌ（「非発泡性のもの」１，６０２，５９４Ｌ、「発泡性のもの」６０，７９６，６３１Ｌ）で、「リキュール類」合計が６９，４１４，３１７Ｌに、さらに全体の合計が８６，２１５，９４２Ｌとなった。これに伴い、１－１２月累計も「カクテル・チューハイ等」計が６８１，０１２，９６３Ｌ（「非発泡性のもの」１０，８８０，８８６Ｌ、「発泡性のもの」６７０，１３２，０７７Ｌ）で、「リキュール類」合計が７３４，１９６，０５２Ｌ、全体の合計が８８６，３２８，０１５Ｌとなった。
サントリー ２Ｌペットに「ゆびスポットボトル」導入
サントリーは、「ウーロン茶」「伊右衛門」をはじめとした同社２Ｌペットボトル全アイテムに「ゆびスポットボトル」を２月下旬から順次導入する。
この「ゆびスポットボトル」は、より使いやすいものを目指して開発したユニバーサルデザインのペットボトルで、ボトル胴部にへこみがあり、この部分に指がすっぽりと収まるため、ボトルを持った手が安定する。また、従来品より胴回りがスリムになり、さらに持ちやすくなっている。
昨年３月から「フィンガーポケットボトル」という名称で「天然水（南アルプス）」の２Ｌペットに採用しており、消費者からは「とても持ちやすく、注ぎやすくなった」と好評を得て、ほかの飲料でも採用してほしいという声が多数寄せられていた。これに応え、２Ｌペットの全アイテムに採用、さらに名称も親しみやすく分かりやすい「ゆびスポットボトル」へと変更した。
サッポロ 近畿圏本部今年度販売施策、協働契約栽培を開始
【大阪】サッポロビール近畿圏本部は２月１５日、杉垣隆文マーケティング本部副本部長兼営業部長、井内繁俊理事近畿圏本部長らが出席し、酒類専門紙と記者会見を開き、今年度の販売施策などについて説明した。
杉垣副本部長は「２００３年から新生・サッポロビールとして歩んできている当社では、『創業以来の素材へのこだわり』と『お客様への価値提案』という２点にこだわり続けている。昨年は、当社が切りひらいた新ジャンル飲料の市場にビール全社が参入した。当社の『ドラフトワン』も健闘するとともに、プレミアムビール『ヱビス』の好調や果汁そのものを発酵させたお酒『ザ・フルーツスパークリング』の全国発売など、サッポロビールらしさを示すことのできた年になったかと思う」と同社の概況と取り組みについて説明するとともに、「当社では今年から、ビール・発泡酒に使用する麦芽とホップはすべて協働契約栽培に切り替えた。この取り組みは当社独自のものと自負している。３月には協働契約栽培にこだわったプレミアムビール『畑が見えるビール』を数量限定で発売する」と原料へのこだわりを強く訴えた。
続いて、豊嶋孝一大阪工場製造部長は、協働契約栽培について説明し、「いい品種、いい管理、いい産地と、厳選された原料へのこだわりを徹底していく」と語り、大麦生産者２９９４軒（日本１５７６軒、オーストラリア１６０軒、カナダ１８０軒、ドイツ７０９軒、フランス２７５軒、デンマーク２６軒、イギリス６８軒）、ホップ生産者２２４軒（日本６３軒、ニュージーランド１６軒、中国１２軒、ドイツ１１８軒、チェコ１５軒）の世界３１２８軒の生産者とのコミュニケーションの重要さについて説明した。
また、井上繁俊近畿圏本部長は近畿圏の概況について、「当社の全国における近畿圏のシェアは１１％となっている。昨年の新ジャンル飲料については、全国の伸びを３ポイント上回るなど好調に推移した。今年も、『黒ラベル』をはじめとする当社ならではのブランドを、私たちのこだわりとともにを伝えながら、一人でも多くのファンを増やしたいと願っている」と語り、近畿圏の今年度の目標について、▽ビール＝前年比９７％▽発泡酒＝３割減▽新ジャンル飲料＝１１６％▽ビール類計＝１００％－－と発表した。
サッポロビール “品質は畑から”を体現、「畑が見えるビール」試飲会
【東京】サッポロビールは、プレミアムビール「畑が見えるビール」の試飲発表会を開催した。
同商品は、同社指定のドイツの農家１１８軒のみの原料を使用した麦芽１００％のプレミアムビールで、３月１５日から全国で限定発売する。ドイツで親しまれているヘレスタイプ採用で、麦芽１００％だがすっきり爽快タイプで、麦の風味がほんのり香る飲みやすいテイストとなっている。
発売の背景やコンセプトについて、同社は、「ビールは『飲む理由』が明確なアルコール飲料で、消費者はビールに高い付加価値を求めている。おいしいビールの決め手は原料で、それは安全・安心なものであることを消費者は求めている。当社としては、『品質は、畑から。』の精神を体現した商品を発売することで、ビールに対し高い付加価値を求めるお客様のニーズに対応する。ターゲットとしては３０～４０代の男女のビール愛好者で、とりわけビール通の方をねらっている。小売価格はオープン価格だが、『黒ラベル』と『ヱビス』のほぼ中間の商品となる」と説明した。
カゴメ大阪支店 業務用フードフェア、給食メニューを充実
【大阪】カゴメ大阪支店は２月１５日、業務用市場に向けた情報と商品提案を行う「カゴメ業務用フードフェア２００６」を同支店会議室で開催した。
会場では、２００６年春の新商品を中心に１０カテゴリーに分け、展示および試食を行うとともに、業態別ご提案コーナーとして、給食コーナー、ベーカリー・製菓コーナー、デリカコーナーの３つのコーナーを設置した。
給食コーナーでは、「学校給食」「事業所給食」「高齢者施設給食」の３業態別に、不足しがちな栄養を補える野菜・豆を使った健康メニューを提案。また、「ケチャップ再発見」と題した情報発信コーナーを設置し、トマトケチャップの展示を行うとともに、和風やピリ辛などアレンジしたケチャップによる新しい使い方とメニューを、試食を交えて来場者にアピールした。さらにイタリアンメニュー提案コーナーでは、「ブロッコリーとカンネッリーニ豆のクリームスープ」「春野菜のラザーニャ」など今年度の新商品を使用したイタリアンメニューの試食・提案を行った。
同日行った記者会見の中で、小島厚取締役執行役員・業務用ビジネス・ユニット・ディレクターは、「今年の業務用全体の施策は、独自性とカスタマイズ力の強化に注力する。独自性の展開としては、カゴメらしい素材開発を行い、今年度中に新しい産地の新しい野菜を導入する。また引き続き地中海野菜の強化・充実を図るとともに、新たにフルーツピューレーの開発に取り組む。カスタマイズ力の強化としては、それぞれのお客様に向けた提案力を強化し、病院・施設給食向けの商品を積極的に開発。また、喫茶店向けの商品も強化する」と同社の業務用への取り組みについて説明した。
ミツカン 2006年度政策・新商品発表、おいしさと楽しさの追求を
【大阪】ミツカングループは２月１４日、２００６年度の同社政策および新製品の発表を行う「ミツカングループプレゼンテーション２００６」を北区のリーガロイヤルホテル大阪で開催した。
会場では、ミツカングループのビジョン、経営方針、３事業カンパニーの２００６年度政策などを映像で紹介。モニターあいさつの中で、中埜又左工門和英ミツカングループ本社代表取締役社長は、「当グループでは、“安全・安心”“健康”という価値を、食を通じておいしく提供することを目標としている。今回のプレゼンテーションでは、＜おいしさ、楽しさ＞への取り組みを紹介している。おいしさと楽しさの追求によって、食を通じて人と人とを結びつけることができればと願っている」と強く訴えた。
プレゼンテーションスペースでは、ミツカングループのビジョンを紹介するとともに、「ミツカンドライ」「ナカノス」「ミツカンチルド」の３事業カンパニーの２００６年度政策と方針に基づいた「新製品」「メニュー提案」「売り場提案」を具体的に紹介した。「ミツカンドライ」ブースでは、酢の飲用方法を強くアピールし、りんご酢や黒酢を使用したお酢ドリンクの試飲をダイニングバーを設置し行った。「ナカノス」ブースでは、お客様の“わくわく”に答える「和工わく」をコンセプトに、そばやゆば、すしなどを使用したメニュー提案を行った。「ミツカンチルド」ブースでは、「金のつぶパーク」と題して、納豆の知識をクイズ形式でアピールするコーナーを設置した。
笑顔ほころぶ蔵開き、福岡県の１０蔵でにぎわう
【福岡】酒蔵が醸す独特な雰囲気のなかで、蔵出しの酒を楽しんでもらうイベントが２月１１日、城島、久留米、浮羽など福岡県南部、筑後川流域の酒どころであった。酒以外の特産品をアピールするなど、地域おこしにも寄与するまつりとして定着し、酒蔵は終日、酒の魅力を満喫する多くの来場者でにぎわった。
“城島酒蔵びらき”には約２万５０００人が来場。参加蔵元は城島地区、久留米市城島町の４蔵（筑紫の誉、花の露、比翼鶴、有薫）、同市三潴町の４蔵（旭菊、池亀、萬年亀、杜の蔵）の計８蔵で、来場者はシャトルバスで蔵めぐりを楽しんだほか、メイン会場の城島総合文化センターでは、飲み比べ企画や、立ち飲みスタイルの角打ちで、“筑後の酒”をたん能した。
会場では、筑後酒造り唄が披露され、酒種あんぱんなどの物産品も販売された。槽汲（ふなぐ）みを模した手作りの容器で酒を提供する蔵元や、地元の一押し商品を勧める酒販店もあり、生販業者の趣向を凝らしたブースも目立った。
イベントは久留米市・城島町商工会などが後援。特に西鉄（西日本鉄道）グループとのタイアップで集客を高めた。福岡市の中心街、天神と三潴を結ぶ“酒蔵直行列車・城島号”も運行した。
主催の城島酒蔵びらき実行委員会委員長を務めた冨安拓良氏（「花の露」醸造元・冨安本家酒造専務）は、「城島は酒どころだとお客さんの方が思ってくれている。これはとても有り難いことで、先人が築いた財産を生かしていきたい。近くに８つも蔵のあるロケーションを楽しんでもらいたい」と語り、今後も城島の酒、その酒をはぐくむ城島というまちをアピールしていく考えだ。
同日、久留米市善導寺町の朝凪酒造（「朝凪」醸造元、久保山泰社長）でも恒例の蔵開きイベントを開催。“朝凪亭”なるスペースは、さながら屋台が並ぶ風情で、ヤマメや殻つきカキの塩焼きなど垂涎の酒の肴が揃い、酒を竹に入れて温める“かっぽ酒”にも左党の列ができた。ＪＲの博多・善導寺間を運行し、車中での酒宴も楽しみな酒蔵列車の企画は、３年目。蔵ではもちつきを囲み歓声が上がり、目の前のタンクから注がれる酒が笑顔を醸した。
うきは市浮羽町のいそのさわ（「いそのさわ」醸造元、高木泰三朗社長）は例年、福引抽選に長蛇の列ができる。金ぱく入り清酒などの当たりを知らせる鐘の連打が続いた。試飲はもとより、綿菓子などは無料で配られ、猿回しのショーやフォーク、ロックのバンド演奏もあり、家族連れで終日楽しめるイベントとなった。特産品のブースも充実し、酒蒸しまんじゅうが蒸し上がるたびに、買い求める来場者の表情がほころんだ。
名古屋局主催 清酒製造業者と料飲業者らと意見交換
【名古屋】名古屋国税局（荒井英夫局長）は旅館・ホテル経営者、料飲店と清酒製造メーカーの若手経営者との意見交換会を２月１４日開いた。
今回の意見交換会は、昨年１１月に行われた「大学生と清酒製造業者との意見交換会」に続く第２弾。名古屋国税局が清酒需要振興の一環で取り組んでいる「消費者ニーズを探る施策」として、直接消費者と接している料飲業者から「清酒の消費動向」「消費者ニーズ」についての生の意見を聞くことを目的に企画された。
「幅広い客層と接している観点から忌憚（きたん）のない意見を」という福井慶太課税第二部長の呼びかけで始まった意見交換会では、「酒の選択肢が広がり清酒が飲まれなくなっている」「消費者に情報がうまく伝わっていないのでメーカー一丸となったＰＲ活動を」「良いものを造るだけではなく飲んでもらうための工夫を」「消費者ニーズを吸い上げる努力が必要」「メーカーは日本酒の分かる酒販店を育てるべき」など、活発な意見が出され、籔崎玉日酒類監理官が「今日の意見を参考に、料理と一体となった食文化を育てながら、清酒業界全体が活性化されることを望んでいる」という言葉で会を締めくくった。
宝酒造 チューハイ新価格、レギュラー３５０ＭＬ缶小売２１０円
宝酒造は、今国会で酒税法改正案が成立した場合、５月１日からチューハイなどソフトアルコール飲料の価格改定を次のように行う。主要商品の参考卸売価格、参考小売価格は次のとおり（カッコ内は現行価格）。
▽タカラｃａｎチューハイ＜レモン＞３５０ＭＬ缶＝参考卸売価格１５７・５０円（１５７・００円）、参考小売価格２１０・００円（２０９・００円）▽同２５０ＭＬ缶＝１２２・５０円（１２２・００円）、１６０・００円（１５９・００円）▽タカラｃａｎチューハイ「ＷＭＩＸ」＜レモン＞５００ＭＬ缶＝１４３・００円（１４２・５０円）、１９１・００円（１９０・００円）▽同３５０ＭＬ缶＝１０５・５０円（１０５・００円）、１４１・００円（１４０・００円）▽タカラｃａｎチューハイ「サワー」＜レモン＞３５０ＭＬ缶＝１０３・５０円（１０３・００円）、１３９・００円（１３８・００円）
鹿児島県本格焼酎鑑評会 ９０場１５６点が入賞
【鹿児島】鹿児島県酒造組合連合会（１１０者、本坊喜一郎会長）は２月１５日、平成１７酒造年度本格焼酎鑑評会の賞状授与式を行った。同鑑評会優等賞入賞場を発表し、入賞の製造事業者および杜氏の栄誉をたたえるもので、両者に対し、同鑑評会総裁（鹿児島県知事）賞、会長賞が授与された。
同鑑評会は、県内メーカーの醸造技術の向上や品質のレベルアップ、新製品開発に資する目的で例年開催しているもので、今回は甘藷（さつまいも）・黒糖・米・麦製部門に計１０６場２４１点の出品があり、１月２０日、鹿児島県工業技術センター、本格焼酎技術開発研究システム、熊本国税局鑑定官室の６氏による審査の結果、９０場１５６点の入賞を決めた。
式辞を述べた本坊会長はそのなかで、県下メーカーの平成１６酒造年度（１６年７月－１７年６月）の製造・出荷状況について、「製造数量は２５万６０００ＫＬ、課税移出数量と桶売数量の合計は２０万３０００ＫＬで、初めて生産・出荷とも２０万ＫＬ台に達した（前年度対比は製造３４％増、移出１１％増）」と報告。「本酒造年度（１７年７月－１８年６月）の上半期でも１０％台の伸びを示しており、２０万ＫＬ台の維持は確実な見通し」と続けたが、そうした堅調な推移におごることなく、「地道に本格焼酎の需要振興に取り組まねばならない」と訴え、量的拡大より品質勝負を求め、芋焼酎、黒糖焼酎の原料特性が生きるお湯割り、水割りの提案の促進も呼びかけた。
米麹および県産さつまいも原料で、県内で製造から出荷まで行うことが要件となる「薩摩」の地理的表示に関しては、「広くＰＲし、全国に『薩摩』を売り込み、さつまいも焼酎が世界に広がり、国際的な地位が確立できるよう努力していきたい」との考えを示した。
鑑評会審査長の熊本局神谷昌宏鑑定官室長は、出品の甘藷製焼酎について、「近年、芋の腐敗に伴う品質劣悪なものはなかったが、今年は全くなかった」と講評し、黒糖焼酎についても、油臭などの欠点を「品質管理の徹底で克服し、これまでのイメージを一新するものになっている」と評価した。一方、「全体を通し、新酒特有のガス臭が付いているものが散見されたことは残念」との指摘もあった。
鑑評会総裁を務めた伊藤祐一郎県知事から代表表彰を受けたのは（カッコ内杜氏名）、▽甘藷製＝「さつま島美人」南洲酒造（資）（小川和彦）▽黒糖製＝「奄美」（有）松永酒造場（松永晶子）▽麦製＝「屋久の碧玉」本坊酒造（株）屋久島工場（内嶋光雄）。会長から代表表彰を受けたのは、▽「薩摩乃薫」田村（名）（新村洋一）。
香川県小売連が総会で四国連携を強調
【高松】香川県小売酒販組合連合会（多田健治会長）の第５３期通常総会が２月１６日あり、県下単位組合の理事長や主事らが出席して平成１７年度１２月期決算収入約５４０万円・支出約４２０万円や１８年度予算約４００万円など全議案を可決した。市場問題や地酒共同開発など幅広い問題も議論され、四国４県全体の連携した対応が強調された。
多田会長は、冒頭あいさつを含め会議全体を通して、▽措置法切れの９月自由化▽オープン価格に伴う新取引制度２年目▽四国酒造トップから打診があった地酒共同開発－－などについて、４県連携の重要性を訴えた。出席した単位組合からは「酒税改正の情報をお願いしたい」「価格問題が片付けば業界の大半の問題が片付く」「組合集団脱退の問題が出ている」などの意見が出された。
自治体合併に伴う今後の組合合併も話題にされたほか、休会も多い青年会について参加の呼びかけがあった。市場問題については３月末の四国全体の会議に期待されたほか、「低調に終わった」と公式見解がまとめられた県内一部独自セット企画も引き続き共同努力が促された。
年金問題については、県内加入約６０者のうち一部東部で全国でも最高クラスとされる掛け金３千万円が明らかにされたほか、同事件で政治的に絡む緊急措置法ついては「延長は無理だが、フリーは避けたい」と何らかの成果に期待する声があった。
香川県卸組合が総会、酒税改正も議論
【高松】香川県卸酒販組合（田淵憲二理事長）の第５３回通常総会が２月１７日あり、平成１７年度１２月期決算の収入約１５７０万円や支出約８８０万円、１８年度予算約１６００万円など全議案を可決した。総会に先がけて開かれた全員協議会は、新取引制度の対応策が焦点となった。５月実施予定の酒税改正で大手製造者が価格改訂の仮案を発表していることから、同１日前後の仮需対策や返品など物流の具体策について集中審議された。
田淵理事長は後半の総会あいさつで、大手酒類メーカーが若者の就職支持トップを得るなど業界に明るさが見えてきたとした上で、酒税改正について「公平で全体に満足いく価格を提供すべき」と製造者に期待。１年２カ月経過の新取引制度実施は四国が全国トップとされ、大卸も数多い香川県が高く評価されている。協議会議長などを務めた秋山貞雄副理事長は、これまで２－３件のイレギュラーがあったとしたものの「まずまずの状況で推移」と評価。四国は生販３層や小売の各部会、行政の連携も強く、昨年末のモラル関連事項を説明した上で「互いの共同作業で一枚岩でいきたい」と強調した。
酒税改正についても、中央会関係者を中心に価格仮案の発表状況をはじめ、これに伴う日食協を含めた商品ＪＡＮコードのデータ交換、実施１日前後の仮需や休日に絡む配送、不当返品など幅広い対策で踏み込んだ情報提供があった。行政側も新取引制度について「全国の模範として誇れ、築いた成果を後退させないようにしてほしい」と大きな期待を寄せた。
菱食 広島にフルライン物流センター落成
【広島】菱食（本社・東京都大田区）が本社直轄の物流センターとして広島市に建設中であった「広島フルライン物流センター（広島ＦＬＤＣ）」がこのほど完成し２月１４日、得意先や関係者に披露した。本稼働は３月１日から。
広島自動車道・西風新都インター近くの広島市安佐南区、セントラルシティ内に、敷地面積約５万１６００平方ｍ、建物面積約１万９０００平方ｍ、総投資５０億円で建設された広島ＦＬＤＣ。常温帯だけでなく低温度帯までを含む全温度帯フルライン物流センターとなっており同社では初めて。
常温帯では、加工食品２５００アイテム、菓子２３００アイテム、酒類７００アイテムなど計約５７００アイテム。低温帯では、アイス・冷凍食品６５０アイテム、水産・惣菜３５０アイテムなど計約１０００アイテムを扱い、常温帯で２１０億円、低温帯で１４０億円の取り扱いを見込んでいる。
また、業界としては初となるＩＣタグ付きのクレート（通い箱）を採用することで物流の効率化、誤配防止などにつなげていきたい考え。
酒類広告・宣伝、容器表示基準改正 「飲みすぎに注意」を表示へ
酒類業中央団体連絡協議会の「飲酒に関する連絡協議会」は、致酔飲料の酒類の特性から不適切な飲酒を防止して、適正な飲酒環境を醸成して酒類業界が社会的責任を果たしていくため、「酒類の広告・宣伝および酒類容器の表示に関する自主基準」を、昨年１０月の改正に続き、さらに強化改正を行い、今年５月１日から施行することになった。
今回改正した主な事項は、「アルコールと健康問題等に関する事項」と「酒類容器への表示関係」で、「飲みすぎに注意」「お酒は適量を」などの文言を明記することとし、飲酒に関する協議会に加入している各酒類業団体は、その実効性を確保するための方策の検討と、その実現に努めることとしている。
2006年02月21日
平成１７年１世帯当たり酒類消費支出 ４万５千円で前年比１％減
総務省統計局がまとめた平成１７年（１－１２月）の全国１世帯あたりの家計消費支出状況によると、昨年の１世帯あたりの年間酒類消費支出金額は４万５３５５円で、前年の４万５８１９円より４６４円減少（１％減）し、酒類の家庭用消費金額は９年連続で前年割れの状態が続いている。
主要酒類別の１７年消費支出金額等は、▽清酒＝前年比１・９％減▽焼酎＝８・４％増▽ビール＝５・７％減▽ウイスキー＝１０・７％減▽ぶどう酒＝０・４％の微減▽発泡酒＝９・１％減▽その他の酒類＝４３・８％の著増－－で、焼酎とその他の酒類が前年を上回り、その他の酒類の大幅増加は、缶チューハイや新ジャンルのビール系酒類の需要増加によるものとみられる。
１世帯当たりの購入数量（平均）の前年比は、清酒が１・４％増、焼酎が８・４％増、ビールが７・５％減、ウイスキーが１％の微減、ぶどう酒が５％増、発泡酒が９・２％の大幅減少の状況。
外食関係の消費支出金額中の飲酒代（１７年年間支出）は、１世帯当たり１万７５２１円で、前年の１万７４９０円に比し０・２％の微増にとどまっている。
東京都（区部）と大阪市の平成１７年年間の１世帯あたりの酒類消費支出金額は、東京都が４万５２１５円で、前年比６・５％減少し、大阪市が３万８３２２円で、前年比２％減と、全国平均の対前年比減少率より減り幅が大きい。両地域とも「焼酎」と「その他の酒類」への消費支出金額が大幅に増加している。
なお、平成１７年平均の１世帯あたり１カ月間の酒類消費支出金額は、全世帯が３３２６円で、前年比増減率は名目でマイナス１・３％、実質でマイナス１・２％。勤労者世帯が３３３７円で、名目でマイナス１・６％、実質でマイナス１・５％の状況。
酒販年金問題 背任容疑で関元事務局長を再逮捕
警視庁捜査二課は２月１６日、全国小売酒販組合中央会の年金資金計２５００万円を着服したとして業務上横領罪で起訴された小売中央会の元事務局長・関秀雄被告が、年金資金約１４４億円を決められた手続きを行わないまま外債に投資。ほぼ全額が回収困難となり、小売中央会に多額の損失を与えた疑いが強まったとして、関被告を背任容疑で再逮捕した。また、この投資話を仲介した金融コンサルタントの砂古健容疑者を同容疑で逮捕した。
関被告は２００３年の１月から５月にかけて、酒販年金の運用は理事会の承認が必要との小売中央会の規定があったにもかかわらず、理事会などには諮らず独断でカナダの投資会社が発行するイギリス企業の社債を購入。このイギリス企業が償還期限直前に破たんし、投資した全額約１４４億円が回収困難となっている。
関被告と砂古容疑者は、全国小売酒販政治連盟の顧問をしていた衆議院議員の元秘書の紹介によって知り合い、バブル崩壊によって運用が厳しくなっていた年金資金の新たな運用先として、砂古容疑者がカナダの投資会社を紹介。砂古容疑者が投資の見返りに、関被告に対してリベートを渡した疑いがもたれている。
元事務局長の再逮捕、砂古容疑者の逮捕を受け、小売中央会の藤田利久会長は次のようにコメントを発表した。
昨年６月の就任以来、負の遺産といわれている諸問題について内部調査を実施し、事実関係の把握に努めるとともに捜査当局に全面協力し、諸案件ごとに提訴し、すでにいくつもの刑事事件、民事事件について法廷で公判中だ。当会が告訴した背任容疑の件は、捜査当局の解明を頼る状況にあるが、外国債権投資に係るキックバック、背任行為の実証は雲間から日差しの照った印象がある。このほどの関、砂古逮捕は、今後における資金回収への糸口にもなりうる出来事と認識し、責任を押しつけられている私どもに勇気を与えられた感がある。今後も真摯に取り組み、事実関係の解明と責任追及、資金回収に努力する。
2006年02月17日
サントリー １月販売動向、「ザ・プレミアム・モルツ」好調で約１３％増
サントリーは、ビール、発泡酒、新ジャンルの１月の販売状況について、次のとおり発表した。
１月の総市場（新ジャンル酒類込み）は２００４年末の新取引制度仮需の反動で大幅減となった昨年の裏返しで、前年比約８％増となった。新ジャンル市場が約２倍、ビール市場が約８％の伸長で、発泡酒市場が約２割の減となっている。
ビールは、「ザ・プレミアム・モルツ」の好調が大きく寄与し、１月は前年比１３％増で、市場を５％程度上回った。「モルツ」は７９万ケース（大びん換算）で９２・９％、「ザ・プレミアム・モルツ」は今年度５００万ケース（対前年約４倍）を計画しており、１月は１３万ケース（４７８・３％）と好調なスタートを切った。
発泡酒は、前年比８２％で、ビール＋発泡酒で９７％となった。ブランド別では、「マグナムドライ」が市場を上回り、４７万ケース（１０１・４％）で、今後もドライ発泡酒として積極的なマーケティング活動を継続展開していく。「ダイエット＜生＞」は２７万ケースで８４・２％となり、やはり市場を上回った。１２月にはリニューアルを実施し、１月からは新ＣＭを投入するなど、商品独自の価値“カロリー５０％カット”をさらに訴求する。
新ジャンルは、「スーパーブルー」が２４万ケース、「キレ味［生］」が１３万ケースを販売。今後も新商品の投入など、積極的なマーケティング活動を展開していく。
ビール・発泡酒・新ジャンル計では８６％の状況。
キリンビール １月販売動向、ローアル計は１０％台のプラス
キリンビールは、１月分の販売動向について次のとおり発表した。
【ローアルコール・ビバレッジ】「のどごし＜生＞」の好調継続と昨年のオープン価格導入に伴う仮需の反動などもあり、１０％台後半のプラスとなった。ビール＋発泡酒＋新ジャンル計では２０％を超える大幅プラス。
ビール計は、昨年のオープン価格仮需の反動と、景気回復感による業務用の好調により微増となった。「一番搾り」計は、大樽が１０％台後半のプラスと業務用の好調さがけん引し、１ケタ台のプラス。プレミアムビールが注目を集める中、昨年１１月に発売した「ゴールデンホップ」が好調な販売を継続、チルドビール計でも１ケタ台のプラスとなった。また、「ブラウマイスター」も前年の２倍以上と好調を示している。
発泡酒は約１０％のマイナスで、「淡麗」シリーズ計では業界平均を大きく上回り、１ケタ台前半のマイナスと健闘。その中でも「淡麗グリーンラベル」は１ケタ後半のプラスで、「淡麗アルファ」は２倍を超える販売量となり、商品特性である健康志向が受け入れられている。さらに２月１５日には「円熟」を発売予定だが、流通から非常に高い評価を得ており、当初の予定を上回る受注状況となっているため、増産体制を整えている。
新ジャンルは、「のどごし＜生＞」は、単月で約１８３万ケースを販売し、新ジャンル市場での圧倒的なポジションをさらに強固なものとした。
チューハイ「氷結」は、新シリーズ＜早摘みレモン＞の好調さもあり、約４％のプラスと好調。
【洋酒】１月単月の洋酒売上高は、業界全体が厳しい中、２カ月連続で前年比１０％プラスを記録。
国産ウイスキー計は、「富士山麓」ブランドのヒットで前年比３０％プラス、「富士山麓 樽熟５０°」が４カ月で約６万６０００ケースを出荷し、今年も好調な出荷を継続している。
ワイン計は、前年比２０％プラスで、主力シャンパン「ランソン」（１５０％）や「カフェ ド パリ」（１６０％）といったスパークリングワインがけん引している。
【キリンビバレッジ社】飲料計は、緑茶や水商品が好調で単月で４％増となった。業界平均は単月でプラスマイナス０％で着地した模様。
「生茶」が大型ペットを中心に好調な出荷で１８％増となったことをはじめ、「アルカリイオンの水」４０％増、「ボルヴィック」２４％増と大幅増を記録した。
アサヒビール １月販売動向、「スーパードライ」６４５万ケースで１２％増
アサヒビールが発表した１月分のビール、発泡酒等の主要ブランド売上ケース数（万ケース）は次のとおり。
▽「スーパードライ」＝６４５万ケース（前年比１１２・２％）▽「黒生」＝１万ケース（前年並み）▽「本生」＝６９万ケース（６８・３％）▽「本生アクアブルー」＝４８万ケース（６１・５％）▽「本生ゴールド」＝１７万ケース▽「本生」合計＝１３４万ケース（７３・６％）▽「新生３」＝７８万ケース
2006年02月16日
平成１７年洋酒出荷数量 ８９万２千ＫＬで６・７％増加
日本洋酒酒造組合がまとめた平成１７年年間の洋酒出荷状況によると、全品目合計出荷数量は８９万２１４７ＫＬで、前年の８３万６００７ＫＬに比し６・７％増加した。
主要品目の出荷数量の前年比は、ウイスキーが３・３％減、ブランデーが９・５％減、スピリッツ類が０・８％増、リキュール類が８・７％増（本格リキュール等１７・５％減少、梅酒０・９％微増、カクテル・チューハイ等９・５％増加）の状況。
キリンビール 滋賀工場で「円熟」出荷式
【滋賀】キリンビールは２月１３日、滋賀工場産の発泡酒「円熟」の出荷開始を記念し、同工場で初出荷式を開催した。
冒頭、藤本吉伸滋賀工場長は、「当工場は１９７４年に創業し、今年で３２年目を迎える。創業当時は、『ラガー』の大びんと中びんのみを製造していたが、現在ではビール・発泡酒など２０種近い製品を製造する多品種対応型の工場となった。今回の新製品『円熟』は、『淡麗生』の“のどごしスッキリ”という商品特性に対し、“飲みごたえ、味わい”という発泡酒を実現できた。多くの人に飲んでいただきたい」と新商品にかける期待を語った。
初出荷式では、藤本工場長、数原俊男近畿圏統括本部京滋統括支社長、夏原昭夫多賀町助役らによるテープカットを行い、「円熟」を積み込んだトラックが一斉に工場から出荷を開始した。
続く「円熟」試飲会の中で、数原京滋統括支社長は、「商品やブランドを育てるのはメーカーの使命だが、これは非常に難しいことだ。商品を育てるためには、まずはおいしいこと、そしてその商品なりの価値、コンセプトが明解であることが必要となる。そういう意味では本日出荷した『円熟』は、まさしくそういう商品だといえ、期待している」と語った。
また、江部るみ子商品開発研究所マーケティング部部長は、同商品の開発について、「当社では『淡麗生』『淡麗グリーンラベル』『のどごし生』などを育成する一方で、さらに新しい価値提案を行うことにより、ビール・発泡酒・新ジャンル飲料とトータルで市場を活性化し、販売増を目指している。今回『円熟』は、そういった取り組みの一環で、現在好調な新ジャンル飲料の対極にある“コクのある味わい”をコンセプトとしている。お客様に対しては、『発泡酒がこのコクをだせるようになるまで１１年かかりました。』をメッセージとして伝えていきたい」と説明した。
2006年02月15日
月桂冠、菊正宗酒造 酒税改正後の新価格を発表
月桂冠と菊正宗酒造は２月１４日、酒税改正に伴う増減税による清酒の新価格を特約店に通知した。この新価格は今通常国会で酒税法改正案が可決された後、５月１日から実施される。
主要商品の参考卸売、同小売の新価格は次のとおり。（カッコ内は現行価格）
＜月桂冠＞
▽月桂冠超特撰平安特別純米１・８Ｌびん＝２２６６円（２３２０円）、２９４６円（３０００円）▽上撰１・８Ｌびん＝１３７４円（１４１１円）、１７９８円（１８３５円）▽佳撰１・８Ｌびん＝１２２２円（１２５９円）、１５６５円（１６０２円）▽上撰ザ・カップ２００ＭＬ＝２１０円（２１４円）、１６１円（１６５円）▽佳撰同＝１５１円（１５３円）、１９２円（１９４円）▽定番酒つき３Ｌパック＝１５６０円（１５６５円）、１９９５円（２０００円）▽同２Ｌパック＝１０９６円（１１００円）、１３９６円（１４００円）▽同９００ＭＬパック＝５３５円（５３７円）、６７８円（６８０円）▽上撰さけパック２Ｌ＝１３４５円（１３８６円）、１７７５円（１８１６円）▽佳撰グリーンパック２Ｌ＝１１８５円（１２２６円）、１５３２円（１５７３円）▽かろやか純米パック２Ｌ＝１２００円（１１８５円）、１５３５円（１５２０円）
＜菊正宗酒造＞
▽菊正宗特撰１・８Ｌびん＝１５６８円（１６２２円）、２１１１円（２１６５円）▽上撰１・８Ｌびん＝１３７４円（１４１１円）、１７９８円（１８３５円）▽同１・８Ｌ本醸造パック＝１３４９円（１３８６円）、１７７９円（１８１６円）▽同ハイグラス１８０ＭＬカップ＝１６１円（１６５円）、２１０円（２１４円）▽佳撰１・８Ｌびん＝１２２２円（１２５９円）、１５６５円（１６０２円）▽ピン淡麗仕立３Ｌパック＝１６０５円（１６１０円）、２０５３円（２０５８円）▽同２Ｌパック＝１１１１円（１１１５円）、１４１３円（１４１７円）▽ほろよい流さけパック１・８Ｌ＝９６４円（９５０円）、１２３３円（１２１９円）▽同９００ＭＬパック＝４８９円（４８２円）、６２６円（６１９円）▽樽酒７２０ＭＬびん＝６６６円（６７４円）、８５６円（８６４円）
高松国税局 小売向けにＩＴ研修、ポップ作成など講習
【高松】商売の実践に役立つパソコン操作を学んでもらおうと、高松国税局主催の「ＩＴ研修会」が２月８日、高松小売酒販組合で約３時間あり、香川県内の大川郡・丸亀・高松３地区から酒販店や組合関係者らが参加してチラシやポップの作成方法などを熱心に受講した。国税庁が全国ベースで統括的に展開するＩＴ研修をさらに深める狙いで、参加者の様々なニーズに応じる独自企画。同局は、小売の自由化に対応してもらおうと、ＩＴほかラッピングやワインの各講習も四国４県で集中開催している。
同日のＰＣ研修は、「こういうやり方で売上があがる…。」をテーマに▽チラシ・ＰＯＰ作成方法▽顧客管理▽ダイレクトメール▽メールマガジンの４項目に分け、主にＰＣ初心者が対象。チラシやＰＯＰ作成は、強力な日本語関連ソフトで定評があるジャストシステム（徳島市）の手頃な市販ソフト「ラベルマイティ・ポップインショップ」や「ジャストホーム」が使われた。
高松国税局は、研修後も参加者が講師との連絡を密にしてもらう配慮から、商工会人材バンクなど地元の優秀な講師陣の採用を決定。この日は（有）ピーシーサポートの溝口勲社長ら２氏がインストラクターを務め、優しく分かりやすく説明。参加者は、ＰＣを操作しながら実践で役立つデータ作りに励んだ。ネット時代の商売が進んでいることから、携帯電話やブロードバンドなど幅広い専門分野でも有益な情報を得るなど活発な質疑応答もあった。
「いいちこ」に９００ＭＬパック登場
【大分】三和酒類（本社・宇佐市、赤松健一郎社長）は、麦焼酎「いいちこパック２０％９００ＭＬ」を２月下旬から全国で発売する。
同商品は、平成１０年の発売以来、多くの支持を得ている「いいちこパック」のサイズバリエーションを広げるもので、生活様式や売り場環境の変化などで高まる消費者の要望に応えるために発売する。また、新型キャップを採用することで透明フィルムを無くした環境に配慮した商品となっている。
なお、同商品は約１８００ＫＬの出荷を見込んでいる。
▽アルコール度＝２０％▽希望小売価格（税込み）＝７８３円
清酒中央会 清酒製造承認基準の改正問題は早期に結論
清酒中央会は２月８日、全国評議員会を開き、主に今回の酒税改正の中での清酒の酒税制度、特に、清酒の定義改正を受けての「清酒製造方法承認基準」の改正問題などに意見、論議が集中した。
その中で、「清酒製造方法承認基準」は、「根本の酒税法が改正されたのだから厳しく改正すべきだ」との意見の一方、「その必要はない」との両論があったが、辰馬章夫会長は評議員会後の記者会見で、「清酒製造方法承認基準は、三増酒があった時の基準なので、当然、変えなければならない。もっと厳しくして、清酒本来の姿を目指すべきだと考えており、この１、２週間内に中央会の結論をまとめて、国税庁と相談したい」と語り、消費者の視点に合致する方向で決着を望みたい、とした。
また、米粉糖化液を糖類として取り扱うことに合意されているが、使用する場合は表示をしっかりする、との要望があった。
国税庁平成１６年度酒類取引状況調査 総販売原価を下回る販売が全体の９５％に
国税庁は、平成１６事務年度（１６年７月～１７年６月）における、酒類の取引状況等の実態調査の結果を公表し、総販売原価を下回る販売が、調査場数１３４０場のうち１２７３場と全体の９５％を占め、また、不透明なリベート支払いが１２５場などが判明した。
国税庁では、これをもとに酒類業界における公正な取引環境の整備に向けた酒類業者の自主的な取り組みを促していく。
アサヒ、キリン 特約店卸に新価格を通知
アサヒビール、キリンビールは、５月１日に予定されている酒税改正に伴い、新価格を特約店卸に通知した。
各社の生産者価格の増減額は次のとおり。
＜アサヒ＞▽大びん＝１・２５円減▽中びん＝１・００円減▽５００ＭＬ缶＝１・００円減▽３５０ＭＬ缶＝０・７５円減▽新ジャンル酒類５００ＭＬ缶＝５・５０円増▽同３５０ＭＬ缶＝３・７５円
＜キリン＞▽大びん＝１・００円減▽中びん＝１・００円減▽５００ＭＬ缶＝１・００円減▽３５０ＭＬ缶＝１・００円減▽新ジャンル酒類５００ＭＬ缶＝６・００円増▽同３５０ＭＬ缶＝４・００円
なお、この新価格は、今通常国会で酒税改正法案が可決されたあと、５月１日から実施される。
アサヒビール 社長交代、新社長に荻田伍氏
アサヒビールは、２月１０日の取締役会で役員人事を内定し、３月３０日付で代表取締役社長（兼ＣＯＯ）に荻田伍（おぎた・ひとし）氏（アサヒ飲料代表取締役社長）が就任することを決定した。なお、現代表取締役社長の池田弘一氏は代表取締役会長（兼ＣＥＯ）に、現代表取締役会長の福地茂雄氏は相談役にそれぞれ就任する。
【荻田アサヒビール新社長略歴】昭和１７年生まれ６４歳、４０年３月九州大学経済学部卒、同年４月アサヒビール入社、平成元年９月長野支店長兼業務部長、９年３月取締役・福岡支社長、１２年３月常務執行役員・九州地区本部長、１４年３月専務執行役員・関信越地区本部長、１５年３月アサヒ飲料代表取締役社長を就任、現在に至る。
また、グループ会社のアサヒビール飲料の代表取締役社長には、岡田正昭（おかだ・まさあき）氏（アサヒビール専務取締役兼専務執行役員・酒類本部長）が就任する。
【岡田アサヒ飲料新社長略歴】昭和２０年生まれ６０歳、４３年３月早稲田大学第一商学部卒、同年４月アサヒビール入社、平成７年９月西東京支社長、１１年９月取締役・営業本部副本部長、１２年３月ニッカウヰスキー常務取締役、１３年４月執行役員・酒類事業本部副本部長、１５年９月常務取締役兼常務執行役員・酒類事業本部長、１７年１０月専務取締役兼専務執行役員・酒類本部長を就任、現在に至る。
宝酒造 焼酎甲類の新価格を発表
宝酒造は２月１０日、酒税改正に伴う増減税による焼酎甲類の新価格を特約店卸に通知した。新価格は改正の主旨に合わせ、増減税分の適正転嫁に努め、小数を四捨五入した整数を現在の価格に転嫁・反映している。この新価格は今通常国会で酒税法改正案が可決された後、５月１日から実施される。 主要商品の参考卸売、同小売の新価格は次のとおり。（カッコ内は現行価格）
▽宝焼酎２５度１・８Ｌびん＝１１１４円（１１１１円）、１３７３円（１３７０円）▽同２・７Ｌペットボトル＝１６１４円（１６０９円）、１９８３円（１９７８円）▽同４Ｌペットボトル＝２３８３円（２３７５円）、２９１２円（２９０４円）▽タカラカップ２５度２００ＭＬ＝１５１円（１５１円）、１９３円（１９３円）▽宝焼酎２０度１・８Ｌびん＝９８７円（９８４円）、１２３４円（１２３１円）▽タカラカップ２０度２００ＭＬ＝１３８円（１３８円）、１７３円（１７３円）▽宝焼酎「純」２５度７２０ＭＬびん＝５９７円（５９５円）、７４８円（７４６円）▽焼酎「ＺＩＰＡＮＧ」２５度７００ＭＬびん＝６５６円（６５４円）、８３９円（８３７円）
2006年02月09日
サントリー 山崎蒸留所で新蒸溜釜が初稼働、１０、２０年後の品質向上図る
【京都】サントリーは、山崎・白州蒸溜所で蒸溜釜の改修を行い、初溜釜４基、再溜釜４基の計８基の新蒸溜釜を導入、本格稼動した。同社は２月２日、山崎蒸溜所で新蒸溜釜の披露記者会見を行った。
今回の蒸溜釜改修は、同社ウイスキーのさらなる品質向上とより個性的なモルトウイスキーづくりのための生産設備改修となるもの。同社では、今回新しくなった８基を含め、合計で１９基（山崎蒸溜所＝初溜釜、再溜釜各６基、白州蒸溜所＝初溜釜３基、再溜釜４基）と多様な蒸溜釜で、多彩なモルト原酒づくりを行っている。同社では今回の蒸溜釜改修が、１０年、２０年後のモルトの品質をさらに向上させ、ウイスキーファンの拡大につながると期待している。
記者会見で阿部哲洋酒事業部長は、「今年度を“ウイスキー再生”に向けた年と位置付け、『響』『山崎』などによるプレミアム需要拡大と『角びん』『オールド』などによる家庭用需要の拡大を図っている。つくりと技をどこまでお客様に伝えることができるか、これがウイスキーを伸ばすために必要なことかと思う」と洋酒の事業方針について説明した。
宮本博義工場長は、蒸溜釜改修概要について「当蒸溜所では１９８９年に大改修を行ったところ、その１２年後の２００３年に『山崎』がＩＳＣ（イギリスの酒類国際コンペティション『インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ』）で金賞を受賞した。今回の蒸溜釜の改修で、１２年後の原酒に期待している。われわれ技術者は、こうやって造りに夢を持っている」と、設備更新による品質向上とその可能性を示すとともに、「今回の改修のねらいは、サントリーの持つ多彩なモルト原酒にさらなる深みを加えることで、われわれが積み上げたノウハウをここに注ぎ込んでいる。これは、創業者・鳥井信治郎から受け継がれるスピリットといえる」と語った。
続いて蒸溜室の見学を行い、新蒸溜釜とそこからニューポット（蒸溜釜から溜出したばかりの未熟成なモルトウイスキー）が流れる様子を披露するとともに、輿水精一チーフブレンダーによるニューポット原酒のテイスティングを行い、「山崎蒸溜所がしようとしていること、つくっているものを舌と鼻で感じてほしい」と７種の原酒をテイスティングした。
【山崎蒸溜所・新蒸溜釜の概要】▽導入数＝３セット６基▽高さ＝４・３～６・３ｍ▽容量＝８～１２ＫＬ▽建設期間＝２００５年７～１２月▽材質＝銅製▽メーカー＝スコットランド・フォーサイズ社製
近畿コカ 京都府・市と協定締結し災害時に飲料を提供
【京都】近畿コカ・コーラボトリングは、京都府および京都市と「災害時における飲料の提供協力に関する協定」を締結し、大規模災害時における当社物流拠点の在庫の開放および災害対応型自動販売機の開放により、飲料を無償で提供することを決定した。
東南海、南海地震等の大規模災害の発生が懸念される中、京都府および京都市では災害救援物資の備蓄が進められているが、このような大規模災害時に同社の在庫飲料商品を提供することにより、被災者への迅速・的確な応急救助の一助となると考え、今回、京都府および京都市と協定を締結することとした。
同社では２月１日、麻生純京都府副知事、毛利信二京都副市長と守都正和代表取締役社長による調印式を京都市消防署で行った。
守都社長は、「当社は地域密着型企業として、地域の方々に『好き』と言ってもらえるように日々心がけている。今回の自販機の取り組みも同様で、地域の人々に役立てばと願っている」とあいさつした。
アサヒ飲料 ２００６年事業方針、長期成長路線への年に
アサヒ飲料は、アサヒビールグループの基幹事業を担う企業として、清涼飲料市場で確固たる地位の確立を目指し、２００６年事業方針を次のように策定した。
中期経営計画最終年度として、「成長戦略」「構造改革」の完遂によって、売り上げと利益の飛躍的な拡大のステージにふさわしい体制を構築し、長期成長路線へと新しい一歩を踏み出す重要な年であると位置付けている。
清涼飲料市場では、基幹ブランド「ワンダ」「三ツ矢」「十六茶」に加え、昨年立ち上げた「若武者」「ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ」をプラスした５ブランドに経営資源を集中、強化推進していく。営業部門は、さらなる売り上げの拡大を果たすために、引き続き各チャネルにおけるタイムリーかつ効果的な販促提案などを実施し、「売り場で目立つ」活動を推進していく。
＜ブランド戦略＞「ワンダ」ブランドは、＜モーニングショット＞と＜ショット＆ショット＞をブランドの柱に据え、ざん新な広告宣伝活動・販売促進活動を実施していく。さらに、あらゆるコーヒーユーザーのニーズに応えるためラインアップを拡充する。「三ツ矢」ブランドは、“安心、安全、ピュア、自然”という独自の世界観を強力に訴求していく。「十六茶」は、“健康を考えた厳選十六素材”という商品の本質的な価値を高める活動をさらに強化していく。また、新提案として、特定保健用食品「食事と一緒に十六茶」を２月２２日から発売する。
「若武者」は、さらなるブランド力強化を図り、若き茶名人・丹野浩之氏監修のもと、新しい価値提案にチャレンジする。具体的には、緑茶飲料ユーザーのニーズに合わせるために、“Ｗｉｔｈ Ｆｏｏｄ”をキーワードに、スッキリ系の味わいがコンセプトの「若武者 清らかな味わい」と、深く旨味のある味わいがコンセプトの「同 深い味わい」を１月２５日から発売した。「ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ」は、常に進化するスポーツドリンクとして、市場で独自のポジションを確立するための活動を強力に展開していく。また、その他の商品については、中期経営計画の方針に基づき、常に挑戦する飲料メーカーとして、ニーズをいち早く察知し、スピーディーな商品提案を実施していく。
以上のように、基幹ブランドと新ブランドをあわせた５ブランドを中心に、さらにはお客様ニーズに合わせた商品提案によって、２００６年の販売目標は前年比３％増となる１億２０００万ケースを目指す。
カルピス ２００６年度経営方針、健康事業の基盤強化
カルピスは、「『魅力と価値のある商品や技術』を提供して、“心とからだの健康”に役立ち、社会に貢献できる企業グループを目指す」を企業理念に、２００６年度の経営方針を次のように発表した。
今年は、中期経営計画の２年目となり、市場が「量から質へ、価格から価値へ」と転換するなかで、より質を重視した経営を目指す。引き続き、中期経営計画の３つの基本戦略“１”健康機能性飲料・食品事業の基盤確立“２”時代の変化に合わせた乳性飲料事業の再強化“３”海外事業の積極的かつスピーディーな展開－－を着実にスピードをあげて推進する。
売上目標は、▽コンク飲料事業＝１０３％▽ギフト事業＝１００％▽ストレート飲料事業＝１０３％▽健康・機能性食品事業＝１１０％
また、発売１５周年を迎える「カルピスウォーター」のプロモーション（キャンペーン・広告・販促）を、「カルピスソーダ」「フルーツカルピス」シリーズと連動して展開、ブランドの一層の強化を図る。
＜事業別取り組み＞
（１）コンク飲料事業＝「カルピス」ブランドのフラッグシップとして、ブランド全体の価値向上に貢献できるマーケティング活動を展開する。「カルピス」「カルピスフルーツ」の製品改定を実施し、ロングセラーブランドとしての鮮度を向上させ、さらなる売り上げ拡大を図る。また、「カルピスダイエット」などの広告・販促活動に注力し、消費者の健康ニーズに幅広く対応するほか、既存品、新商品ともに販促活動を積極的に推進し、製品認知および理解の獲得を図り、市場への浸透を推進する。
（２）ギフト事業＝ギフト市場が継続的に縮小するなか、清涼飲料市場における各種ギフト機会で、消費者の嗜好・購買行動にあった付加価値の高い製品を発表し、同社シェアを向上させる。
（３）ストレート飲料事業＝“１”乳性飲料…「カルピスウォーター」の発売１５周年を契機に、既存ブランドのさらなる成長を図るとともに、新たな切り口の乳性飲料の発売で、乳性飲料カテゴリーでのシェア拡大を図る“２”その他飲料…「ウェルチ」「エビアン」ブランドの強化、ほっと果汁シリーズのさらなる拡大、スポーツ・機能性飲料カテゴリーでの新製品発売により売り上げ拡大を図る“３”酒類…低アルコール飲料では、「カルピスサワー」「ＣＡＬＰＩＳ ＢＡＲＴＩＭＥ」の製品改訂を実施し、多様化する低アルコール市場の中で独自の存在感を確立することで、定番ブランドとしての育成を図る。
（４）自販機事業＝販売会社の事業基盤の強化に注力し、自販機の純増と経費の効率的使用により、さらなる収益向上を図る。自販機展開は、新規ロケーションの開拓強化と既存ロケーションの維持を徹底し、台数増と採算性の向上を図る。商品展開は、コーヒーや自販機向け商品の強化を図るとともに、乳性飲料、健康・機能性飲料などを２００６年度重点商品として拡売を続ける。また、固定費の効率的使用と生産性向上の取り組みを継続し、収益基盤の強化を図る。
（５）健康機能性飲料・食品事業＝お客様のニーズに対応した新たなＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ）領域にも参入し、購入しやすい売り場づくり、分かりやすい広告・ＰＲの実施、営業力の基盤強化を通じてさらなる成長を目指す。機能性食品素材分野は、国内において機能性食品素材にかかわる販売および知的財産供与ビジネスを、引き続き「アミールＳ」の関与成分である「ラクトトリペプチド（ＬＴＰ）」および「Ｌ－９２乳酸菌」を中心に推進する。
2006年02月08日
平成１７年年間大阪卸売数量 全体で１％増に、清酒も前年をクリア
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた１２月の大阪卸の酒類販売数量（県外販売分含む）が発表になった。全体の販売数量は、９万２１７１ＫＬで前年同月に比べて６・２％の減少。前年同月の新取引制度移行に伴う仮需要との対比になった関係で、ビール、発泡酒の数字が大きく減少したことが、全体の数字に影響した。逆に寒波の影響もあって清酒は久しぶりの大幅増となった。
主要酒類の動向は、清酒が９５６４ＫＬで５・９％増、焼酎が７５１５ＫＬで７・９％増、このうち甲類は２０９０ＫＬで１９・５％増、乙類が５４２５ＫＬで４％増、果実酒類が２４９０ＫＬで２・８％増、リキュールが８３８８ＫＬで６・９％増と好調だったのに対し、ビールは３万６１３２ＫＬで１４・３％減、雑酒は２万４６７６ＫＬで６・８％減と仮需の反動でいずれも大きく減少した。
１－１２月では全酒類合計が２８万３３８０ＫＬで前年比１％増と、前年を上回り、清酒は５万２０７６ＫＬで０・２％減と久しぶりに前年実績をクリア。焼酎、果実酒類、リキュール、雑酒が、それぞれ前年を上回った。
平成１７ＣＹ焼酎乙類酒出荷 ５０万８千ＫＬで１・２％増、芋焼酎は１８％伸長
日本酒造組合中央会が発表した、平成１７年年間（１－１２月）の全国焼酎乙類課税移出数量（概数）は５０万８３８８ＫＬで、前年（１６年）の５０万２１２５ＫＬに比し１・２％の微増となった。
主産地の九州各県と沖縄（泡盛）の出荷状況（前年比）は、▽福岡県＝４万２８７８ＫＬで１・３％減▽佐賀県＝３１２５ＫＬで０・１％減▽長崎県＝３９４３ＫＬで４・４％減▽熊本県＝３万８０５ＫＬで１０％減▽大分県＝１２万５７４６ＫＬで５・１％減▽鹿児島県＝１４万２７５７ＫＬで９・４％増▽宮崎県＝９万３８７７ＫＬで４・２％増▽沖縄県＝３万１１７３ＫＬで２・６％減－－となった。
また、１７年年間の主な原料別出荷状況（前年比）は、▽さつまいも＝１４万３８２ＫＬで１８・１％増▽米＝６万８０３９ＫＬで７・８％減▽麦＝２４万７０２０ＫＬで３・８％減▽そば＝２万７９７４ＫＬで２・４％増▽酒粕＝１１１０ＫＬで１４・３％減▽その他＝２万３８６３ＫＬで１・４％減－－と、芋焼酎とそば焼酎が増加しており、特に芋焼酎が堅調を続けている。
なお、日本酒造組合中央会が発表した昨年１２月分の全国焼酎乙類課税移出数量（概数）は６万３２４６ＫＬで、前年の国税庁確数６万５８７７ＫＬに比し４％減、前年の日本酒造組合中央会概数６万３４５２ＫＬに対しては０・３％の微減と、１０月以降３カ月連続の前年割れとなった。
平成１７ＣＹ焼酎甲類酒出荷 ４３万ＫＬで前年比微減
日本蒸留酒酒造組合が発表した、平成１７年年間（１－１２月）の焼酎甲類出荷数量は４３万９１１ＫＬで、前年（１６年）の４３万３２３３ＫＬに比し０・５％の微減となった。
度数別の出荷数量（前年比）は、▽３５度＝２万２０７５ＫＬで４・８％減▽３０度＝５５ＫＬで２１・８％減▽２５度＝２６万５８７１ＫＬで１・６％増▽２０度＝１４万８７９ＫＬで４・８％減▽１２度など＝２０３０ＫＬで５６・８％の著増。
なお、昨年１２月の焼酎甲類出荷数量は５万１６２８ＫＬで、前年の４万７１８３ＫＬに比し９・４％増加した。
平成１７ＣＹ清酒出荷 ７４万ＫＬで４・６％減、年末の伸長が支えに
清酒中央会がまとめた、平成１７年年間（１－１２月）の全国清酒課税出荷数量（概数）は７４万３８９３ＫＬで、前年（１６年）の７７万９７９１ＫＬに比し４・６％減少したが、ここ数年では最も小幅な減少にとどまった。
昨年の清酒出荷状況（前年対比）をみると、８月が１・８％増、１１月が０・４％増、１２月が１・１％増と、後半の３カ月が前年を上回り、清酒需要が回復の兆しが見えてきたことが支えとなっている。
昨年の主産地出荷状況（前年比）は、▽京都府＝１２万２６２ＫＬで３・３％減▽兵庫県＝２２万４７２６ＫＬで５・９％減▽新潟県＝５万５４７７ＫＬで０・９％減▽福島県＝２万１１８３ＫＬで３・８％減▽秋田県＝２万７８７９ＫＬで３・７％減▽愛知県＝２万６７５７ＫＬで４・７％減▽広島県＝１万９１３１ＫＬで６・４％減－－で、全国的にみると、前年を上回ったのは神奈川、千葉、栃木の３県にとどまっている。
なお、平成１７年年間の清酒輸出数量（免税）は７６５７ＫＬで、前年の７３９０ＫＬに比し３・６％増加した。
タイプ別の出荷状況（前年比）は、▽吟醸酒＝４万６９４５ＫＬで６・３％減（うち、純米吟醸酒は２万２５６５ＫＬで５・６％減）▽純米酒＝５万４１９１ＫＬで０・１％の微減とほぼ前年並み▽本醸造酒＝８万８２１５ＫＬで６％減▽一般酒＝５５万４５４１ＫＬで４・６％減（うち、生酒は４万２９０９ＫＬで６・４％減）。
全清酒数量中のタイプ別酒の構成比は、▽吟醸酒＝６・３％（前年６・４％）▽純米酒＝７・３％（７・０％）▽本醸造酒＝１１・９％（１２・０％）▽一般酒＝７４・５％（７４・６％）で、うち生酒は５・８％（５・９％）－－と、純米酒の比率が０・３ポイント上昇した。特定名称酒（吟醸酒＋純米酒＋本醸造酒）の構成比は２５・５％で、前年の２５・４％より０・１ポイントアップした。
なお、清酒中央会が発表した昨年１２月分の全国清酒課税移出数量（概数）は１２万９１４４ＫＬで、前年の国税庁確数１２万７６９５ＫＬに比し１・１％増加し、また前年の清酒中央会概数の１３万４ＫＬに対しては０・７％減減少にとどまり、厳寒が清酒に追い風となったとみられる。
清酒の定義改正、三増酒は清酒から除外、経過措置は１年５カ月
財務省は２月３日、平成１８年度税制改正大綱に基づく酒税法改正案を今国会に提出した。今回の酒税法の一部を改正する酒税法改正法律案の要綱の中で、清酒関係の定義が今年５月１日以降は次のとおりになるのが注目される。
【清酒の定義の改正案】
次に掲げる酒類でアルコール度が２２度未満のものをいう。
（１）米、米麹および水を原料として発酵させてこしたもの。
（２）米、米麹、水および清酒粕その他政令で定める物品を原料として発酵させてこしたもの（その原料中、当該政令で定める物品の重量の合計が米＜麹米を含む＞の重量の１００分の５０を超えないものに限る）。
（３）清酒に清酒粕を加えてこしたもの。
この改正案により清酒の増醸酒（三増酒）は、清酒の範ちゅうから除外されることになるが、酒税法改正案の付則６５条（清酒に係る経過措置）により、今年５月１日以降の清酒の新しい定義に基づく清酒と増醸酒を混和する場合の取り扱いは、アルコール度が２２度未満で、副原料の重量が米の重量の５０％を超えない酒類は、平成１９年９月３０日までの１年５カ月間は「改正酒税法に規定する清酒」とみなすこととされた。
2006年02月06日
濱田酒造 火災の影響は皆無、通常出荷、見学再開も間近
【鹿児島】火災により仕込み蔵の一部を焼失した濱田酒造（本社・いちき串木野市、濱田雄一郎社長）の製品出荷が火災の直後から通常どおり行われ、見学者の受け入れも間近で、火災による事業への影響が皆無であることが、２月３日の現地取材で明らかになった。
同社は現在、いちき串木野市の３蔵（「焼酎蔵薩洲濱田屋伝兵衛」＝以下「伝兵衛蔵」、「傳藏院蔵」「薩摩金山蔵」）で製造にあたっているが、今回火災が起きたのは、手造り蔵の「伝兵衛蔵」の一部。同蔵は、麹造りや甕壷による仕込み、原酒貯蔵、びん詰めなどを行う４棟からなるが、そのうちの１棟、麹室や甕壷を配する仕込み蔵で１月２８日午後７時３０分ごろ火災が発生し、同棟を全焼した。けが人など人的被害はなかった。
貯蔵原酒の損失はなく、またびん詰めライン稼働への影響もないことから、同社では火災直後の営業日、１月３０日から通常出荷を再開。すでに同棟の再建にも着手している。見学者の受け入れも２月１３日から再開の予定だ。
焼失の仕込み棟の稼働見込みは今年８月下旬から９月。甕仕込み体験なども可能な施設へとリニューアルを図る構想もある。
同社取締役・森山道成管理本部長兼企画本部長は「今まで以上に社員が結束し、レベルアップを目指したい」と語っている。
2006年02月03日
飯田 春のワイン試飲展示会、チリやスペインから生産者来日
飯田（本社・大阪）
【春のワイン試飲展示会】▽内容＝世界各国から注目の生産者が来日して行われるワインの試飲展示会で、チリのテラノブレ、スペインのヴィーニャ・サンタマリーナ、南フランスのアラン・グリニョンなどが揃い、新着ワインを含めて、春からの需要に向けて提案する。大阪は総勢２５０アイテムを、東京では総勢１５０アイテムを用意▽開催日＝大阪３月１３日（帝国ホテル大阪３階）、東京３月１５日（帝国ホテル本館２階）▽問い合わせ先＝同社ＴＥＬ０７２９－２３－６２４４
サントリー カロリーゼロの「ペプシ」発売
サントリーは、「ＰＥＰＳＩ」の新主力商品として「ペプシネックス」を３月２８日から全国で発売する。
最近の健康志向の高まりとともに、コーラカテゴリーでもカロリーを気にする人が増えており、このような日本のコーラユーザーのニーズをとらえ新市場を創造すべく、“コーラはアメリカ生まれ”という常識を打ち破り、サントリーが主体となって、日本オリジナルの「ペプシ」新アイテムを開発した。
同商品は、おいしさとカロリーゼロを両立しており、厚みがありながらキレのあるスッキリした味わい。ネーミングは、新次代のコーラを基本コンセプトに“ＮＥＸＴ”という英語を発想の原点に、“ＮＥＸ”と名付けた。“ＮＥＷ ＥＸＣＩＴＥＭＥＮＴ（新しい刺激）”“ＮＥＷ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ（新しい体験）”“ＮＥＷ ＥＸＰＥＣＴＡＴＩＯＮ（新しい期待）”という意味も込められている。
パッケージは、ホワイトシルバーをベースに、シャープで勢いのあるロゴをラベル中央に配し、スッキリしたデザインに仕上げた。また５００ＭＬペットはスリムで持ちやすい新型ペットボトルを日本オリジナルで開発、スタイリッシュなデザインを追求した。「ペプシコーラ」「ダイエットペプシ」の５００ＭＬペットのパッケージも刷新、新しいスリムな形状のペットボトルを採用した。
▽容量＝１・５Ｌペット、５００ＭＬペット、３５０ＭＬ缶、３００ＭＬボトル缶、１６０ＭＬ缶▽希望小売価格＝３２０円、１４０円、１１５円、１１５円、７０円
千代菊（岐阜） 「れんこん」使ったリキュールと酒風呂用清酒
【岐阜】千代菊（羽島市竹鼻町）は、「羽島れんこんリキュール『大賀（おおが）』」と「酒温泉 玉の肌」を発売した。
羽島れんこんリキュール「大賀」は、地元特産の良質なれんこんを焼酎につけこみ、そのエキスを抽出、飲みやすく味を調整したリキュール。ビタミンＣが豊富で、さらに抗酸化作用、消炎止血作用があると言われるれんこんに、薬膳料理にも使用されるハスの実を加え、健康的なイメージを強調した。
▽容量＝３００ＭＬびん▽希望小売価格（税込み）＝４００円
「酒温泉 玉の肌」は、昭和５９年から発売している特種仕込みで醸した酒風呂におすすめ清酒「玉の肌ゴールド」の姉妹品で、家庭用風呂（２００～２４０Ｌ）１回分用の３００ＭＬペット容器詰め。体が温まり、湯冷めしにくく、各種アミノ酸（一般清酒の約３倍の含有量）の働きで、保湿・美白効果も期待できる「酒風呂」が家庭でも気軽に楽しめる。
▽希望小売価格（同）＝３００円
2006年02月02日
卸業界が主要メーカーに要望 酒税改正に伴う酒類新価格の早期発表を
酒類卸売業界は、平成１８年５月１日からの酒税改正に伴う酒類の新価格（増減税）をできるだけ早期に取引先卸売業者に発表するよう、ビールメーカーをはじめ酒類主要メーカーに要望している。
卸売業界では、今回の酒税法改正に伴い、酒類の価格改定が発泡酒を除くすべての品種にわたり実施される見込みで、酒類流通各層におけるコンピューターのマスター登録をはじめとする価格改定作業には膨大な時間を費やすこととなり、酒税法改正法案の国会成立後の価格改定発表では、５月１日の新法の施行日に間に合わないおそれがあるので、なるべく早期に卸売業者に通知してもらい、卸業者が価格改定に適切に対応できるよう配慮を望んでいる。
さらに、卸、小売各層の販売業者が改正酒税法による増減税を適切に販売価格に転嫁できるような価格改定を要請している。
東京卸平成１７年１２月出荷 前年に比し１０％ダウン
【東京】東京都卸売酒販組合が発表した、平成１７年１２月の東京都内酒類卸売業者の酒類卸売状況によると、全酒類合計の卸売数量は１２万２７５３ＫＬで、前年の１３万５９９３ＫＬに比し９・７％減少した。
主な酒類別卸売状況（前年比）は、▽清酒＝１万１８７３ＫＬで６・３％減▽合成清酒＝８８９ＫＬで５・７％減▽焼酎＝甲、乙合計が１万４２４１ＫＬで７・５％減。うち、甲類が８６４０ＫＬで１３・３％減、乙類が５６０１ＫＬで１・９％増▽ビール＝４万７２６２ＫＬで１７・１％減▽果実酒＝４６３９ＫＬで２・１％減▽ウイスキー＝１６１２ＫＬで１４・１％減▽ブランデー＝１００ＫＬで２９・１％減▽スピリッツ類＝１２３６ＫＬで１４・０％減▽リキュール類＝１万１３８８ＫＬで９・４％増▽発泡酒＝１万６２２５ＫＬで３４・３％の大幅減▽その他の雑酒＝１万９１８ＫＬで１６２・５％増－－となった。
サッポロビール 味わいプレミアム製法に「うれしいワイン」刷新
サッポロビールは、１９９４年発売のロングセラーブランド「ポレールうれしいワイン」全１４アイテムを２月中旬から順次リニューアルする。
より魅力ある商品とするため中味とパッケージを見直すもので、消費者から評価を得ている“低価格ながら品質のしっかりした本格的な味わい”“日本語で分かりやすいネーミング”“ぶどうのおいしさを伝えるラベルデザイン”にさらに磨きをかける。
中味は、ぶどうのおいしさ感を高めるため、新たに「味わいプレミアム製法」を採用。ぶどうの豊かなアロマと天然アミノ酸が、ワインの味を一層深めている。パッケージは、環境に配慮してびんを軽量化するとともに、ぶどうのデザインを鮮やかなグラデーションで表現したラベルで、おいしさ感、店頭での目立ち度をアップさせた。
キリンビバレッジ 20年目の新発見、「午後の紅茶」リニューアル
キリンビバレッジは、発売２０周年を迎える「午後の紅茶」の味覚・パッケージを一新し、２月２１日から全国で発売する。
２０周年である今年のテーマを「２０年目の新発見」とし、＜ストレートティー＞＜レモンティー＞＜ミルクティー＞３品それぞれのあまり知られていなかった一面を新発見し、その魅力を知り末長く愛飲してもらうことがねらい。さらに、味わいはより本格かつナチュラルに仕上げた。
＜ストレートティー＞は、「この味で、実は低カロリー」を新発見項目に掲げ、１００ＭＬあたり１５キロカロリーであることを伝える。＜レモンティー＞は、「この色で、実は無着色」とし、シチリア産のレモン果汁を増量（同社比約１・４倍）して、ますます本格的な紅茶感とみずみずしいレモン感が味わえる。＜ミルクティー＞は、「ゴクゴク飲めて低脂肪」で、脂質は１００ＭＬあたり０・４ｇと、ミルクの味わい豊かなのに低脂肪で、スリランカのキャンディ茶葉を使用しクリーミーな味わいなのにゴクゴク飲めるミルクティーに仕上げた。
またパッケージは、たっぷりの氷シズルと鮮やかさを増したリーフをあしらい、アイスティーならではのみずみずしくキレのあるおいしさと、茶葉のイキイキとした感じを表現した。正面には３品の新発見項目を記載した、カラフルなシンボルマークを入れ魅力をアピール。さらに、使用茶葉名や製法などの品質を表示する面を設け、おいしくてヘルシーな品質を訴えた。
2006年02月01日
オリバーソース ３年熟成ソースを毎年１月１７日に発売
【神戸】オリバーソース（神戸市中央区）は１月２７日、新商品発表会を開き、３年間熟成させたソース「クライマックスヴィンテージソース」を毎年１月１７日に発売し、その収益金の一部を震災復興に寄付すると発表した。
今回の商品は、３年前の１月１７日に仕込んだ「クライマックスモルト」をベースにしたソースで、古来より受け継いだ沈殿製法で製造した原液を熟成させることで、さらに芳醇な味わいに仕上げている。＜ウスターソース＞＜とんかつソース＞＜どろソースハバネロ・ライム＞の３種類で、各１万本限定での発売。１月１７日から、神戸大丸で発売されており、好調な滑り出しを見せている。
あいさつに立った道満雅彦社長は、「今回、業界初となるヴィンテージソースを投入することで、今までにない商品、新しい市場開拓を目指し、売り上げの３％をヴィンテージソースにしたい。そして５年後には５％に育てていきたい」と語った。また、「当社は、阪神淡路大震災で本社・工場の約４割を焼失または全壊という被害を受けており、昨年ようやく震災前の売上規模を回復することができた。最近では神戸の震災にふれる報道も減ったが、この１月１７日を忘れずに進んでいきたい」と、１月１７日をメモリアルデーとして、“１”毎年この日にその年の新しいヴィンテージソースを仕込む“２”「クライマックス」シリーズを発売する“３”収益金の一部を震災復興に寄付－－の３つを行う。
パッケージは、品質の高さを物語る深いルリ色のオリジナルびん（３５０ｇ）を使用し、吊りラベルはエンボスされた金箔押しや裏色を見せるデザインで、１本１本にシリアルナンバーが刻印されている。
＜ウスターソース＞（希望小売価格８００円）は、厳選された野菜・果実をじっくり煮込み、その後長期間熟成させてできたウスターモルトを自然分離させ、上澄み部分だけを再ブレンドして造りあげたもので、調味料・添加物・着色料などを極限まで控え自然な色・つやにこだわった。＜とんかつソース＞（同）は、世界で初めてとんかつソースを開発したオリバーが、沈殿製法の集大成として当時の風味も再現しながら、芳醇な甘さとまろやかさをさらに向上させた。＜どろソースハバネロ・ライム＞（１３００円）は、じっくりと熟成させたウスターモルトの沈殿を世界一ホットな唐辛子・ハバネロとさわやかなライムジュースでさらに過激に磨き上げた超辛口の濃縮ソースで、泥ソースのコクと甘さ、ハバネロの辛さが調和した味わいが楽しめる。
キリンビバレッジ 2006年事業方針、ブランドの価値向上へ
キリンビバレッジは、「２００４年中期経営計画」の最終年度にあたる２００６年の事業方針を策定した。
【２００６年の取り組み】部門間を超えて商品・広告・販促の管理を一元化して迅速に対応を行うトータルマーケティングプランを基盤ブランドに導入し、ブランドの価値向上を図る。また、加価値の高い新商品の投入や話題性のあるキャンペーンの実施などで、業界をけん引する施策を展開する。また、自動販売機展開では、今年新たに２万台を投入し、２０万台体制（稼動増４千台）を目指す。
これらの施策により、同社では今年度、販売ケース数１億８５００万ケース、前年比１０３％と販売目標を設定している。
（１）基盤ブランドの強化 ▽「午後の紅茶」＝今年度発売２０周年を迎える「午後の紅茶」は、２月２１日に主力３品のリニューアルを３年ぶりに実施。「２０年目の新発見。午後の紅茶」をブランドテーマに、３品それぞれの「新発見」を訴求し、紅茶のイメージを一新。紅茶飲料のトップブランドとして、年間を通してカテゴリーの活性化を図る▽「生茶」＝発売７年目を迎える「生茶」は、「洗練・フレッシュ・現代的なお茶」という発売当初から確立している独自のブランドポジションを確固たるものとすべく、茶葉の「新芽」に注目。３月下旬には、「生茶」の味わいを「新芽」ならではの、やわらかい旨味とみずみずしいおいしさへ進化させ、さらなる支持拡大を図る▽「ファイア」＝昨年９月に発売した「オンリーワン」、微糖コーヒーとして好調な「スカイマックス」に加え、今年も新商品を発売し、ラインアップの充実を図る▽ウォーター商品＝「アルカリイオンの水」では、製造体制を整えるとともに販促活動の強化を図り、前年比２割増を目指す。日本上陸２０周年を迎える「ボルヴィック」も新たな施策を積極的に追加し、輸入ナンバーワンブランドの地位を堅持する。
（２）新ジャンルへの挑戦 消費者の選択眼にかない、かつ斬新で付加価値のある清涼飲料を新提案する。「ＮＵＤＡ（ヌューダ）」は、「無糖・カロリーゼロ」の新しい炭酸飲料で、お茶、ミネラルウォーターにつぐ第３のスタンダード飲料として、新ジャンルの創造にチャレンジする。「笹とお茶」は、日本人が古くから親しんできた自然素材「笹」に着目。くま笹と緑茶を合わせた、手軽においしく気配りできる健康習慣緑茶。
（３）定番ブランドの再生 １９２８年から親しまれている「キリンレモン」が、中味もデザインも現代化し、糖質２７％カットで、ヘルシーに生まれ変わる。「アミノサプリ」は、新たに「アミノサプリ＋９（アミノサプリナイン）」を追加し、新しいアミノ酸飲料の価値を提案する。
【主力商品・販売実績と目標】▽「生茶」＝２００５年実績・３５３２万ケース（前年比１０２％）、２００６年目標・３８００万ケース（１０８％）▽「午後の紅茶」＝３１８８万ケース（９７％）、３４５０万ケース（１０８％）▽「ファイア」＝２６２９万ケース（１００％）、２８００万ケース（１０７％）▽「アルカリイオンの水」＝１３６５万ケース（１２９％）、１６５０万ケース（１２１％）▽「ボルヴィック」＝１０４３万ケース（１１８％）、１２００万ケース（１１５％）▽清涼飲料計＝１億７８８６万ケース（１０１％）、１億８５００万ケース（１０３％）
サントリー食品カンパニー事業方針 無糖茶全体で昨年１億ケース超
サントリー食品カンパニーは、２００６年度の事業方針を発表した。同社では、基幹商品のブランド力の育成・強化を展開、カンパニー発足以来の中期経営ビジョンである「成長の持続」と「収益力の強化」の実現を図る。
【２００５年度の概況】清涼飲料事業は、基幹ブランドの「伊右衛門」「ＢＯＳＳ」「ウーロン茶」「ＰＥＰＳＩ」「天然水」「ＤＡＫＡＲＡ」のブランド力の強化を図るとともに、「バブルマン」をはじめとする新商品を投入し、総市場を上回る３億２２４０万ケース（前年比１０２％）となった。無糖茶トータルでは初めて１億ケース超を達成した。
また、６月には鳥取県に第３の天然水工場建設のための用地を取得、１２月には神奈川県で首都圏の生産拠点となる新たな食品工場建設に着工し、将来に向けて生産体制を強化。さらに、チルド市場での新たな活動を展開するため、スターバックスコーポレーションと業務提携契約を締結、チルドカップのコーヒー飲料市場にも本格的に参入した。
【２００６年度の方針】今年度は、総市場が前年並みと予想される中、同社は３億３０００万ケース（１０２％）を目指す。さらなる売上増・シェア拡大を図り、「ＰＥＰＳＩ」「伊右衛門」などのブランドの育成・強化を図るべく積極的な活動を展開する。また、２月から順次、同社２Ｌペットボトル全アイテムにユニバーサルデザインの「ゆびスポットボトル」を導入していく。
（１）「ＰＥＰＳＩ」＝同社が主体となって開発した新アイテム「ペプシネックス」を投入。新たな主力商品として、積極的にマーケティング活動を展開していく。今年度２２００万ケース（前年比１００％）の販売を目指す。
（２）「伊右衛門」＝２００５年は、発売２年目としては最多と推定される５２５０万ケースの販売を達成しており、今年も、「常に最もおいしい緑茶であり続けること」を目標に品質向上に努め、さらなるブランド基盤の強化を図る。５５００万ケース（１０５％）を目指す。
（３）「ウーロン茶」＝独自のブランド価値をさらに広げるべく、「余香回味（ユイシャンホイウェイ＝口の中に広がる香りとさわやかな余韻）」をキーワードに、さまざまな活動を展開する。昨年５００ＭＬペットに導入し好評の「クリスタルカットボトル」を３５０ＭＬペットにも導入。全体で４６５０万ケース（１００％）の販売を目指す。
（４）「ＢＯＳＳ」＝２００５年は、缶コーヒーの４大カテゴリー「レギュラー」「ブラック」「カフェオレ」「微糖」で柱となる商品を育成すべく、「レインボーマウンテンブレンド」「ブラック」「カフェオレ」をリニューアルし、「ワールドエグゼクティブブレンド・微糖」を新たに投入。この結果、昨年は６２４０万ケース（１０４％）の販売を達成した。２００６年は、４大カテゴリーで各商品のブランド力をさらに高めるため、プロモーション活動や広告活動を積極的に展開。今年度は６４００万ケース（１０３％）を目指す。
（５）「ＤＡＫＡＲＡ」＝“澄んだカラダへ”をキーワードに、よりスッキリした味わいと清涼感、健康感のあるパッケージデザインに刷新。さまざまなプロモーション活動を積極的に展開し、子どもから大人まで幅広い層で愛される“日常健康飲料”のポジションをより強固にする。２２００万ケース（１００％）の販売を目指す。
（６）天然水＝引き続き自然環境を保全する活動を進め、“自然、安全、おいしい”天然水を届けるとともに、ラベルやキャンペーン、広告などで「南アルプス」や「阿蘇」の大きな自然や小さな命たちを紹介する活動を展開していく。また、新たな天然水工場建設のため、昨年６月に用地を取得した鳥取県では、２００８年春の竣工を目指し準備をすすめている。今年度は３２００万ケース（１０９％）を目指す。
キリンビール 日本初のビールを復元、10工場で展示
キリンビールは、昨年、“日本のビールのルーツを探る”をテーマに、江戸から明治時代に醸造された３つのビールを「日本のビールのさきがけ」と位置付け、研究・復元を行った。今回、この様子を紹介する「日本のビールのさきがけ」展を１月から１２月にかけて、同社の全国１０カ所のビール工場を巡回するかたちで順次開催する。
同社は２００７年に１００周年を迎えるにあたり、長年取り組んできたビール研究の一環として、ビールの５０００年以上にわたる歴史をひもとくことを目的に、「『ビール５０００年の旅』探求プロジェクト」を展開しており、第１弾「古代エジプトビール」、第２弾「中世グルートビール」の復元に続き、第３弾として「日本のビールのさきがけ」の研究を行い、日本のビール史における最初のビールを復元した。
今回のパネル展では、長崎・出島の商館長ヘンドリック・ドゥーフが日本で初めて醸造したビール、日本人で初めてビールを醸造したといわれる蘭学者の川本幸民のビール、米国人醸造家ウィリアム・コープランドが日本で初めて産業として継続的に醸造したビールの３つを研究し、その成果をまとめて紹介。さらに、会期中には、復元したビールのいずれかを試飲できる試飲会も各工場で開催し、プロジェクト中最大となる約７０００人に復元ビールを楽しんでもらう。
キリン中部圏事業方針 今年も「ナゴヤに感謝」スローガンに
【名古屋】キリンビール中部圏統括本部（田村潤執行役員統括本部長）は１月３０日、２００６年事業方針発表会を開いた。
田村本部長は冒頭、「昨年、東海エリアは全社平均を上回るシェアアップを達成した」とした上で、「全社のキャンペーンと連動しながら、より消費者に接近したエリアキャンペーンを行っていきたい」と発表。
昨年、大きな反響を呼んだ「純金鯱プレゼント」や陶製の「オリジナル名古屋城ジョッキプレゼント」などの数々の東海地区限定キャンペーンに引き続き、昨年同様「ナゴヤに感謝、ナゴヤに乾杯。」をスローガンに、第１弾として「名古屋工場謹製クラシックラガー１年分」（中びん３８０本）を抽選で１０人にプレゼントする「キリンビールは絶好調！ キャンペーン」を１月２７日から３月１０日まで実施するほか、３月には東海４県の街頭や量販店店頭などで「のどごし＜生＞３０万本サンプリング」を行うとし、トリノオリンピックやＷ杯サッカーと連動したキャンペーンと並行して地域のイベントにも積極的に協賛していく方針を示した。
また、具体的な数値目標としては「ビール・発泡酒・新ジャンル計で全国と同水準の増率を目指す」と述べた。
また、名古屋工場の桂総一郎工場長は「中部国際空港開港や愛知万博などがあった昨年に比べ、今年は比較的落ち着いた年になる」と述べた上で、「日本のビールのさきがけ展」の開催をはじめ、工場独自イベントの開催（毎月）や「水源の森づくり活動」の継続、好評の「ビールの教室」（今年から桂工場長も講師として参加）などのスケジュールを発表。「工場の仕事の９９％はおいしいビールづくりにまい進すること」と締めくくった。
キリンビバレッジ中部支社（高守潤一支社長）も同様の報告を行い、昨年のカテゴリー別の売り上げ推移を、コーヒー１０５％（全社平均１０３％）、無糖茶１１１％（１０７％）、紅茶１０１％（９７％）、ミネラルウォーター１２５％（１２３％）、炭酸１０５％（１１２％）、果実９６％（９５％）、野菜系１１０％（１１１％）、機能性６６％（６８％）と発表。
業界初となる名古屋駅フルラッピングや金山総合駅、ＪＲ高蔵寺駅などでの積極的な広告展開により「生茶」は前年比１１０％となり、「ファイア」は１０３％、「午後の紅茶」は１００％で推移した。
２００６年度は「トータルマーケティングプランに添い、原点に返って東海３県エリアで基盤ブランドを中心にファンづくり活動を行う」ことをテーマに前年比１０４％を目標に設定。今年発売２０周年を迎える「午後の紅茶」のリニューアルや産地・製法にこだわった「生茶」の展開、新ジャンルの提案など、「伸びるカテゴリー」「大人層への注力」「新しい価値の創造」をキーポイントとした戦略で活動していく。
酒造四国が支部会で行事日程など調整
【高松】日本酒造組合中央会四国支部（篠原成行支部長）が今年の活動方針などを話し合う新年初の「支部会」が１月６日、高松市古新町の香川県酒造組合であり、各理事・監事・中央会評議員・同委員らが出席して行事日程などを調整した。当日は卸や小売など他の組合でも支部会が開かれ、今年の活動方針が話し合われた。
酒造の支部会では、主な日程として▽通常総会＝５月１２日松山▽夏期研修＝８月１１・１２両日徳島などが確定した。鑑評会関連は▽平成１８年四国清酒鑑評会＝表彰式・製造技術研究会・きき酒会４月１３日高知（３月１５日搬入期限、２２・２３日予審、２４日決審）▽１７酒造年度全国新酒鑑評会＝製造技術研究会・公開きき酒会５月２５日（３月３０日申し込み期限、４月４日搬入期限、予審２５－２７日、決審５月１０・１１両日）で予定されていることが報告された。
このほか議題では、四国支部の事務局持ち回りや各県の負担金について突っ込んだやり取りがあったほか、酒税改正や原料米確保の対策も話し合われた。情報交換も活発にされ、全国鑑評会については来年以降、酒総研単独の主催から共催や後援への変更が検討されていることも報告された。
１８年度酒税収入予算 清酒、焼酎、ビールとも課税見込み数量が減少、清酒１００億円減収
財務省が発表した、平成１８年度の租税・印紙収入予算の説明書によると、１８年度における酒税収入予算額は１兆５７２０億円で、前年度（１７年度）予算額の１兆６２５０億円に比し５３０億円減（３・３％減）と見込まれている。
今１８年度の酒税予算案の課税見込み数量は、全酒類合計が９４３万７千ＫＬで、前年度予算見込み数量９３１万１千ＫＬより１２万６千ＫＬ増加（１・４％増）しているが、清酒は前年度より１万８千ＫＬ減、焼酎は１２万ＫＬ減、ビールは７万６千ＫＬ減少しており、発泡酒、新ジャンルのビール系酒類、チューハイなど低アルコール酒類がほとんどの「その他の酒類」だけが、課税見込み数量が３４万５千ＫＬ増加している。
主な酒類別の酒税課税見込み額では、▽清酒＝１８年度の酒税改正で酒税が減税になることと、需要の減少がまだ見込まれることから、前年度予算額より１００億円の減収が見込まれる▽焼酎＝前年度予算額より２６０億円の酒税収入減を見込む▽ビール＝前年度より２４０億円の減収が見込まれる－－と、清酒、焼酎、ビール、ウイスキー類の今年度酒税収入が前年度を下回り、その他の酒類のみ９０億円の増収が見積もられている。
なお、財務省の資料によると、平成１４年度以降の酒税収入の決算額の推移は、平成１４年度が１兆６８０４億円、１５年度が１兆６８４２億円、１６年度が１兆６５９９億円と、酒類総消費の減少や低税率酒類への消費シフトなどの影響で、酒税収入額が漸減傾向が続いている。
平成１６ＦＹ酒類消費 全酒類合計９０４万ＫＬで前年比微減
平成１６ＦＹ（１６年４月～１７年３月）における「酒類消費数量」（沖縄県分を除く）と前年度対比は別表のとおりで、全酒類合計消費数量は９０４万１６９７ＫＬで、前年度の９１２万２５ＫＬに比し０・９％の微減となった。
ここ５年間の酒類消費数量の推移（前年度比）は、平成１２年度が前年度に比し０・４％減、１３年度は０・４％増加したが、１４年度は０・９％減、１５年度は３・７％減、１６年度は０・９％減と、１４年度以降、３年連続で前年割れとなった。
主な酒類別の１６年度消費数量の概況は、▽清酒＝７５万ＫＬで前年度の８３万ＫＬに比し約９％減▽焼酎＝９８万ＫＬで前年度９２万ＫＬより約７％増（うち、焼酎乙類が４９万ＫＬで、前年度の４４万ＫＬより１２％増）▽ビール＝３６２万ＫＬが消費されたが、前年度の３７８万ＫＬより４・４％マイナス▽スピリッツ類＝６万ＫＬで、前年度の４万ＫＬに比し５５％増▽リキュール類＝前年度の５８万ＫＬから６９万ＫＬへと１９・３％も伸長▽雑酒＝発泡酒は２２１万ＫＬで、前年度の２４０万ＫＬより約８％減、その他の雑酒は２３万ＫＬで、前年度４万ＫＬに比し伸び率は４４５・５％－－の状況。
清酒、ビール、果実酒、ウイスキー類の消費は、１６年度も前年割れが続いている反面、焼酎乙類、スピリッツ類、缶チューハイなど低アルコール飲料を含むリキュール類、その他の雑酒の需要が伸長している。
主要酒類消費数量の１６年度構成比は、▽清酒＝８・２％で前年度より０・９ポイント低下▽焼酎甲類＝５・５％で前年度より０・２ポイントアップ▽焼酎乙類＝５・４％で前年度より０・６ポイント上昇▽ビール＝４０％で、前年度より１・５ポイント低下▽リキュール類＝７・７％で、前年度より１・３ポイント増加した。