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　全国小売酒販組合中央会（藤田利久会長）は１月１９日、東京・恵比寿の全国酒販会館で臨時総会を開き、平成１８年度（１８年４月～１９年３月）の事業計画と同年度予算関係案件を可決し、酒販年金問題の案件として年金資産の回収・訴訟費として新たに「５千万円」の計上を賛成多数で可決、承認した。その結果、酒販年金資産の回収は、可能性ある限り努力することが確認された。また、国税庁からの中央会の運営などの改善勧告などに対応する規約変更案も承認された。

　総会冒頭、藤田会長はあいさつの中で「“１”新執行部発足後、８カ月を経過し、酒販年金資金の回収に努力し、年金資金問題は１１月末、１２月初めにいくらか変化があり、若干の還流や融資の返還の話があった。執行部は、可能性のある限り回収に努力する。２億円弱の使途不明金も解明を進めており、酒販政治連盟についても、８千万円の使途不明金を司直の手で解明が進められている“２”酒類小売業者の経営改善緊急措置法が唯一の緊急対策として何とか１年延長となった“３”市場価格問題は、公正、公平な流通価格が実現するようビールメーカーなどに要望している」と述べた。

　また、年金問題担当の四十万副会長は「年金資金は、８カ月間で１億円の費用をかけて回収に努力したが、もう少し費用をいただいて回収に努めたい」と語った。

　さらに、酒販免許問題に関連する問題として、行政が検討している旅館、酒場、料飲店などに対する販売免許制度について藤田会長は、「一般酒類小売業免許の需給調整規制緩和に伴う料飲店などへの免許は、業界が大変なことになるので、断じて緩和してもらっては困る。これは１、２年先のことではなく、将来も困る、と国税庁に強く要望しておいた」と付言した。

　平成１８年度事業計画案、同予算案は、原案どおり承認、可決のあと、最重要案件の酒販年金問題の審議では、▽第５号議案＝第１期未償還および訴訟費用等計上案▽第６号議案＝年金回収対応案－－を上程し、「第１期１５％未償還計上額１億５０００万円と訴訟費用等計上５０００万円」を承認した。

　今後の年金資産の返還対応については、「当中央会としては、裁判などの費用対効果を考慮の上、回収、民事・刑事訴訟でその事実解明に向けて真しに対応していく。加えて当面の加入者への返還対応として、同意書をいただいた加入者に対し、３期に分けて返還予定であった１期１５％分を未受領者への返還を行う。また、現状の中央会資産の中から不動産部分の収益を年金会計部門への還元も考慮し、訴訟費用に関する損害賠償と外債の回収推進とあわせて加入者への返還に充当する」こととし、海外投資１４３億９０００万円の回収対応については、「回収の可能性は極めて厳しい状況だが、インヴァロ社の債権回収業務を担当しているストラットモア社の『回収業務』の適正性および『回収資金』の透明性を速やかに担保させるべく、現地でエクスローアカウント（第三者機関による資金管理口座）の創設をする。さらにメープル社によるチャンセリー社への優先債権の排除手続きを訴訟し、中央会への返金の流れが可能になるような試みを予定している」との方針を承認した。