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　日本酒造組合中央会がまとめた平成１７年１１月の焼酎乙類の課税出荷数量（概数）は４万７６１８ＫＬで、前年の国税庁確数５万３１５ＫＬに比し５・４％減、前年の日本酒造組合中央会概数４万８０８９ＫＬに対しては０・１％の微減となった。

　主産地の出荷状況（前年比）は、▽福岡県＝３７４４ＫＬで１・１％増▽佐賀県＝２６４ＫＬで４・４％減▽長崎県＝４１０ＫＬで１５・０％増▽熊本県＝２８０１ＫＬで１４・６％減▽大分県＝１万１８３２ＫＬで４・２％減▽鹿児島県＝１万３７１４ＫＬで５・５％増▽宮崎県＝９０４７ＫＬで２・３％減▽沖縄県（泡盛）＝２５３７ＫＬで９・０％減－－で、熊本県が大きく後退した。

　なお、平成１７年１－１１月累計の焼酎乙類課税移出数量は４６万４４４５ＫＬで、前年同期の４５万８７１８ＫＬに比し１・２％増にとどまっている。

　１－１１月の主な原料別出荷状況（前年比）は、▽さつまいも＝１２万１３２７ＫＬで２０・４％増▽米＝５万９９１９ＫＬで７・９％減▽麦＝２１万７６９２ＫＬで４・１％減▽そば＝２万４２７８ＫＬで３・３％増▽酒粕＝９８３ＫＬで１４・２％減▽その他＝２万９４１ＫＬで１・４％減－－と、芋焼酎の伸長が依然続いている。