トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　ビール酒造組合および発泡酒の税制を考える会の荒蒔康一郎会長は１２月１５日、与党税制改正大綱で示された酒税改正案に対するビール業界、発泡酒業界などのコメントを次のように発表した。

　平成１８年度の税制改正大綱で、ビール、発泡酒、新ジャンル酒類という３つのジャンルの存続が認められたことは、今後も継続して消費者のニーズに幅広く応えられるという観点から意義があると考える。
　しかし、この点を除くと、ビールは極めて小額な減税であったこと、発泡酒は減税にならなかったこと、新ジャンル酒類は増税されるなど、極めて残念な内容だ。

　（１）ビール＝長年にわたり大幅な減税を要望してきたが、減税額が小額であったことは極めて残念だ。国内の他の酒類との公平性や国際比較からみても突出して高いビール酒税が是正されたとはいえず、今後も引き続き減税を求めていく。

　（２）発泡酒＝減税を要望してきたが、今回の大綱では盛り込まれなかった。引き続き減税を求めていく。

　（３）新ジャンル酒類＝３５０ＭＬ缶１本あたり３・８円の増税が盛り込まれたことは、大衆増税であり、不本意な内容。今後はこれ以上の増税がないように要望する。