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2005年12月27日
キリンビール 珠海麒麟統一酒有限公司を実質完全子会社に
キリンビールは、グループ会社である中国の珠海麒麟統一酒有限公司（広東省珠海市）を通じ、珠海市内に現在の２倍の製造能力と優れた醸造設備を持つ新たなビール工場を建設する。２００６年２月に着工し、２００７年６月に竣工する。あわせて、珠海麒麟統一社への共同出資パートナーである統一企業公司が保有する持分をすべて取得し、中国における酒類事業の拠点である麒麟（中国）投資有限公司の１００％子会社とするための準備を開始する。１１月２３日に合意したことを受け、年内に持分の譲渡を行うとともに、社名も麒麟酒（珠海）有限公司に改める。
キリングループでは今回の事業展開に１００億円規模での投資を行うほか、将来的にはさらなる製造能力の拡大も視野に入れ、競争の激しい中国市場における勝ち組を目指して積極的な活動を行っていく。
経済成長著しい中国は、ビール市場も拡大を続けており、ビール生産量、消費量ともに世界１位となっているなど、今後の動向が注目されている。キリングループでは、中国市場の中でも東北三省と華東の長江デルタ地域、華南の珠江デルタ地域の三つを重点地域と位置づけ、積極的な事業展開を行っている。
今回、新工場を設立し生産効率を大幅に向上させることでコスト競争力を強化するとともに、珠海麒麟統一社を完全子会社化することで、スピーディーな意思決定や機動的な事業展開の実現を図っていく。
新工場では、世界レベルの環境先進性を持つ設備を導入し、高品質の生ビールを生産する清潔感あふれる省エネ型工場を目指していく。さらに、同社の技術陣約１０名が現地に駐在し直接陣頭指揮を執ることで、キリンビールの高い技術力や品質管理のノウハウを導入し、グループシナジーの拡大を図る。珠江デルタ地域だけでなく、長江デルタ地域、香港、台湾、フィリピンにも本格的に出荷する。将来的には、２００５年に中国上海市で販売を開始した「キリンチューハイ氷結」などの製造も視野に入れるなど、キリングループのアジアにおける生産拠点として位置づけます。
【新工場の概要】▽所在地＝広東省珠海市香洲区金鼎工業区▽面積＝２０万平方ｍ▽生産品目＝ビール（びん、缶、樽）▽生産規模＝２０万ＫＬ（現工場の生産能力は１０万ＫＬ、将来的には４０万ＫＬ規模を予定）▽投資額＝約４・５億元（約６６億円）▽竣工＝２００７年６月
平成１７年１１月ビール系酒類出荷 ４９万４千ＫＬで前年比３・５％減
平成１７年１１月分のビール系酒類（ビール、発泡酒、新ジャンル酒類）合計課税出荷数量は４９万４４６７ＫＬで、前年の５１万２５８３ＫＬに比し３・５％減少した。このうち、ビールは２７万４８５４ＫＬで、前年の３０万４６９２ＫＬに比し９・８％減となり、発泡酒は１２万８１５０ＫＬで、前年の１７万９４６９ＫＬに比し２８・６％も大幅に減少し、新ジャンル酒類は９万１４６３ＫＬで、前年の２万８４２２ＫＬの約３・２倍となった。「ビール＋発泡酒」の出荷数量は４０万３００４ＫＬで、前年の４８万４１６１ＫＬに比し１６・３％マイナスとなった。
ビールは、昨年１１月が暖冬の影響と新取引制度移行前の仮需要の反動などによるものとみられ、２カ月ぶりに前年を下回った。
ビール系酒類の今年１－１１月の出荷状況は５６９万８８２ＫＬで、前年の５８０万７２９９ＫＬに比し２％ほど減少した。そのうち、ビールは３１７万４８６２ＫＬで、前年同期の３４０万６１４９ＫＬに比し６・８％減少し、発泡酒は１６１万１５７１ＫＬで、前年の２１１万７３０５ＫＬに比し２３・９％の大幅減少となったが、新ジャンル酒類は９０万４４４９ＫＬを出荷し、前年の２８万３８４５ＫＬの約３・１９倍となった。
なお、今年１－１１月のビール＋発泡酒の出荷数量は４７８万６４３３ＫＬで、前年の５５２万３４５４ＫＬに比し１３・３％減少した。
平成１５事業年度清酒業界経営状況 営業利益３２億円で減益、欠損・低収益企業が５９％
国税庁が発表した平成１６年度調査分の「清酒製造業の概況」によると、平成１５事業年度における清酒製造業者の経営状況（清酒製造業界全体の計数）は次のとおり。調査対象期間は、法人が平成１６年１０月１日直前終了事業年度分、個人が平成１５年分。
（１）清酒の売上高および企業数＝企業数は１８６３者（前年度１９３３者に比し３・６％減）。清酒売り上げは５７８６億円で、前年度の６３０２億円に比し８・２％減。
（２）清酒の売り上げ総利益＝２０２７億円で、前年度の２１７９億円に比し７％減益。売り上げ総利益率（売り上げ利益／売り上げ）は３５％（前年度３４・６％）。
（３）清酒の営業利益＝３２億円で、前年度の８０億円に比し６０・４％減。営業利益率（営業利益／売り上げ）は０・５％（前年度１・３％）。
（４）欠損および低収益企業数＝欠損および低収益企業数（税引当期純利益が５０万円未満の企業数）は１８３６者のうち１０７６者で、前年度の１０６５者より１１者増加し、全企業数中の欠損および低収益企業の割合は５８・６％（前年度５５・９％より２・７ポイント上昇）。欠損企業数は７９５者に達し、前年度の７８８者より７者増加しており、全企業数中の欠損企業割合は４３・３％で、前年度の４１・４％より１・９ポイント上昇している。
ワイン通関実績 １０月、１－１０月累計で８・５％減
２００５年１０月のワイン通関実績によると、１－１０月累計のスティルワインは総計で８万８６４２ＫＬを示し、前年比８・５％の減少となった。
輸入上位５カ国の累計は、オーストラリアを除き、前年同期を下回る輸入量を示した。オーストラリアは３６・４％の著増。なお、以下６位以下の国は、⑥スペイン（５５７２ＫＬ）、⑦ドイツ（４０９７ＫＬ）、⑧南アフリカ（１０５５ＫＬ）、⑨アルゼンチン（６７５ＫＬ）、⑩ポルトガル（２８９ＫＬ）－－と続いている。
１０月単月で見ると、イタリアとチリがいずれも２ケタ増を示した。
またスパークリングワインは、スペインが３４・１％増と大きな伸びとなった。
地理的表示に関する表示基準 清酒「白山」、焼酎「薩摩」を産地指定
国税庁は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）第８６条の６第１項の規定に基づき定めた「地理的表示に関する表示基準」（平成６年１２月２８日国税庁告示第４号）第２項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒または清酒の産地で、蒸留酒（焼酎乙類）の産地として「薩摩」、清酒（酒税法第３条第３号に規定する清酒をいう）の産地として「白山」を指定し、１２月２２日に告示した。
国税庁は昨年９月２８日に「地理的表示に関する表示基準」の一部を改正し、国税庁長官が指定するわが国の清酒の産地を表示する地理的表示を保護することとした。「白山」（産地の地域＝石川県白山市）は、清酒の産地として国税庁長官が指定した第１号で、「薩摩」（鹿児島県＜名瀬市および大島郡を除く＞）は焼酎乙類では４例目。
2005年12月13日
ビール・発泡酒メーカー団体が自民税調の酒税見直し案へコメント
荒蒔康一郎・ビール酒造組合会長代表理事、発泡酒の税制を考える会会長（キリンビール社長）は１２月１３日、自民党税制調査会の酒税見直し案に対してのコメントを次のように発表した。
＜ビールについて＞平成１８年度の税制改正では、ビール酒税の大幅な減税が実現されると考えていたが、今回の極めて小額な減税案では全く容認できない。国内の他の酒類との公平性や国際比較からみても納得できず、消費者の負担軽減にはつながらない。今後も引き続き減税を求めていく。
缶ビール１本あたり１円以下という、最小の通貨単位を下回るような減税金額では消費者に還元しにくく、ビール市場の活性化にはなんら効果がないことは明らかだ。ビール市場の需要増につながるような減税額を強く要望する。
＜発泡酒について＞平成１５年の増税以降ダウントレンドとなった発泡酒については、年初から減税を要望しており、今回の案は極めて遺憾だ。
＜新ジャンルについて＞新ジャンルにも増税案が盛り込まれているが、大衆課税であり極めて遺憾に思う。新ジャンルを愛飲している消費者のために、また新市場開拓への企業努力が報われるためにも増税には強く反対する。
＜分類について＞十分な議論がないまま、分類を決定するのは問題だ。今回の分類案では、製法による分類とそれ以外による分類が混在し、かつ醸造酒であるビールや発泡酒が、他の醸造酒と分離されており、合理性、一貫性がない。同じ醸造酒をはじめ、酒類全体の中で今後の税制を考えていただきたい。
自民税調 酒類を４分類に大別、酒税改正の調整大詰め
自民党税制調査会は、平成１８年度税制改正の焦点である酒税改正について大詰めの論議、調整に入っているが、酒税制度の見直しの２つの最重要課題である「酒類の分類簡素化」と「酒類間の酒税率格差の是正」のうち、「酒類の分類簡素化」については、現行法における１０種類・１１品目（清酒、合成清酒、焼酎、みりん、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類、雑酒）の分類を、「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の４グループに再編制する方針をほぼ固めた。
新たに４グループに酒類を再編する場合、これに該当する酒類は、【発泡性酒類】（ビール、発泡酒、発泡酒＜麦芽比率２５％～５０％と麦芽比率２５％未満＞、ビール風酒類＜リキュール類＞、ビール風酒類＜その他の雑酒＞、チューハイ＜リキュール類＞、低アルコールスパークリングワイン＜果実酒＞）、【醸造酒類】（清酒、果実酒、紹興酒など他の醸造酒＜その他の雑酒＞）、【蒸留酒類】（焼酎、ウイスキー類、スピリッツ類）、【混成酒類】（リキュール類、甘味果実酒、合成清酒、みりん、粉末酒）とされる見込みで、現行の酒類分野を中長期的に、この４つのグループに仕分けされる。
その上で、それぞれのグループの中で各酒類間の酒税率の格差の縮小、是正あるいは統一を図るかの方向で大詰めの調整が進められるが、その中で、ビール風酒類（第３のビール）の増税（やや増税の程度）、ビールの酒税減税、チューハイの税負担増加、清酒とワインの酒税格差の縮小などの各個別酒類の酒税率改正の検討が、最終局面に入っている。
いずれにしても、来年度税制改正での酒税改正案は、１２月１５日の平成１８年度与党税制改正大綱に盛り込まれる。
2005年12月09日
アサヒビール 新低アルコール飲料「本チューハイ」発売
アサヒビールは、低アルコール飲料の新商品として、「本チューハイ」３種を平成１８年２月８日から全国で発売する。
同商品は、ベースアルコールの一部に芋焼酎、泡盛、麦焼酎といった乙類焼酎をブレンドしたもので、“ゆっくり時間をかけてチューハイを楽しみたい”という要望に応える新しい提案として投入。乙類焼酎本来の香りとかんきつ果汁の清涼感を両立させた、すっきり飲んでじっくり味わえる缶入りチューハイに仕上げた。
味わいは、＜芋レモン＞＜泡盛オレンジ＞＜麦ユズ＞の３種で、パッケージにはそれぞれ使用する乙類焼酎を“芋”“泡”“麦”とそれぞれ漢字一文字で表すとともに、使用した果実のイラストを配し、商品特長の“乙類焼酎×かんきつ系果汁”の組み合わせを訴求するものとなっている。
▽アルコール度＝６％▽容量＝３５０ＭＬ缶▽希望小売価格＝１４０円
岡山県酒造組連、県産酒をラジオでＰＲ
【岡山】岡山県酒造組合連合会（宮下附一竜会長）は１２月６日から来年３月にかけて、「日本酒で乾杯！時のひと・おかやまの酒」と題し地元のラジオで県産酒のＰＲを行う。
番組は火曜日から金曜日の午後６時２０分から３０分で、毎週、各界から旬のゲストを招いてさまざまなテーマで話される。第１回目のゲストは、民俗学者の神崎宣武氏。収録は、小粋な店やお酒ＢＡＲなどで行われ、毎週、蔵元直送でお酒のプレゼントも実施される。
番組終了後には、番組のリライトや出演ゲストにエッセイを依頼するなどして、岡山の地酒とお店を紹介した小冊子の作成も企画されており、組合員らが販促ツールとして使用していく予定となっている。
2005年12月08日
平成１７年１０月大阪卸売数量 全体で４％増も焼酎乙類は減少
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた１０月の大阪卸の酒類販売数量（県外販売分含む）が発表になった。全体の販売数量は、６万８８００ＫＬで前年同月に比べて３・９％の増加。新ジャンル酒類を含む雑酒やリキュール類が好調で全体の数字を押し上げたが、清酒、ビールウイスキー類などは不振。また、好調の続いていた焼酎乙類も前年割れとなった。
主要酒類の動向は、清酒が４０６９ＫＬで４・１％減、ビールが２万３６５０ＫＬで０・８％減、ウイスキー類も５６２ＫＬで４・３％減と、主要３酒類がそろって前年同月を下回ったのに加え、焼酎乙類も３７８８ＫＬで１・９％減と久しぶりに前年同月を下回った。逆に新ジャンル酒類関係は好調で、雑酒は２万４５４７ＫＬで１０・８％増、リキュール類も７３１７ＫＬで５・２％増と、いずれも大きく伸長した。
１－１０月の累計では、清酒が１・５％減、焼酎が４・７％増、ビールが５・１％減、果実酒類が４・１％増、リキュールが１６増、雑酒が５・７％増の状況。
１０月の洋酒出荷 ６万５千ＫＬで前年比微増
日本洋酒酒造組合が発表した１０月分洋酒出荷数量によると、全品目合計出荷数量は６万４８２１ＫＬで、前年の６万４５７６ＫＬに比し０・４％の微増にとどまっている。
主な品目の出荷状況（対前年比）は、ウイスキーが８％減少、ブランデーが２０・９％減、スピリッツ類が１９・８％の著増、リキュール類が０・４％減（梅酒が４・８％増、カクテル・チューハイ等がほぼ前年並み）の状況だ。
アサヒ飲料 「ウィルキンソン」新容量発売
アサヒ飲料は、大人向けの本格炭酸飲料ブランド「ウィルキンソン」から、新たな容器展開として＜タンサン＞＜トニック＞＜ドライジンジャエール＞の３品で、家庭で使いやすい１６０ＭＬ缶×６本パックを２００６年１月１８日から全国で発売する。
同ブランドは、昨年ブランド生誕１００周年を迎え、２００４年の売り上げは前年比１０７％の１３３万ケースを販売し、今年も１０月末時点で前年比１０５％と好調に推移している。
今回は、「ウィルキンソン」ブランドの認知度向上と、家庭でも気軽に楽しめるよう、酒の割り材にも適した３品で使い切りサイズを新たに展開した。
▽希望小売価格＝４３８円
2005年12月07日
自民党財務部会 地ビールへの租特法適用再延長などを税調に要望
自民党の財務金融部会は、自民党税制調査会に対し、平成１８年度税制改正での酒税関係の要望事項として、①貸し倒れ酒類代金中の酒税の還付制度の創設②酒販免許制度の堅持③平成１７年度末をもって期限切れとなる地ビール業者に対する租税特別措置法８７条に基づく酒税２０％の軽減措置の適用期限の再延長－－の３項目を強く要望した。
キリン 東海地区での「のどごし＜生＞」の売り上げに感謝し特製ティッシュ配布
【名古屋】キリンビール中部圏統括本部（田村潤本部長）は１１月２９日、「のどごし＜生＞」が東海地区でも記録的な売り上げを達成したことに感謝し、名古屋駅前で特製ティッシュを通行人らに配布した。
今年４月から発売された同製品は、発売初月には同社の新商品史上最高の３６０万ケース（大びん換算）を達成。その後も順調に推移し、８月には２５０ＭＬ缶を発売するなど、１０月１１日には異例の早さで累計２０００万ケースを突破、愛知、岐阜、三重、静岡の東海地区４県でも１０月末には２４０万ケースを突破した。
今回のイベントには、田村本部長と桂総一郎名古屋工場長がテレビＣＭでおなじみの「のどごし＜生＞着ぐるみ」を着用し、高杉康一東海第１統括支社長や社員とともに特製ティッシュとチラシを手渡し、盛んにＰＲした。
大阪コマンドリー・ド・ボルドー ボルドー１０種を試飲、ワインセミナー
【大阪】関西を中心としたボルドーワイン愛好家団体の大阪コマンドリー・ド・ボルドーは１２月２日、サントリーの協賛でマスコミ対象のボルドーワインセミナーを北区の帝国ホテル大阪で開催した。
同セミナーは、グラン・コンセイユ・デュ・ヴァン・ド・ボルドー（ボルドー大葡萄酒評議会）からフィリップ・セロアン副会長を迎え開催したもので、講師に立ったセロアン副会長は、ボルドーワインの歴史や地理、産地や品種による味の違いなどをくわしく説明した。
またセミナーでは、「シャトー・デギーユ２００２」「シャトー・スミス・オー・ラフィット２００２」などボルドーの特長をよく表した銘酒１０種のテイスティングを行った。
平成１７年１０月清酒出荷 ６万１千ＫＬで前年比８・６％減
清酒中央会がまとめた１０月分全国清酒課税移出数量（概数）は６万１３３６ＫＬで、前年概数の６万７０９１ＫＬに比し８・６％減少（前年の国税庁確数６万４９０８ＫＬに対しては５・５％減）した。
主産地の出荷状況（前年比）は、▽京都府＝１万２２５ＫＬで１５・３％減▽兵庫県＝１万９３９５ＫＬで１０・３％減▽新潟県＝４６８０ＫＬで０・９％の微増▽福島県＝１７７０ＫＬで２・９％増▽秋田県＝２０１１ＫＬで４・７％減▽愛知県＝２１７６ＫＬで１１・６％減▽広島県＝１５０５ＫＬで１０％減－－と、主産地では新潟県と福島県が前年を上回った。
タイプ別清酒出荷数量の前年比は、▽吟醸酒＝３５０８ＫＬで５・６％減、うち純米吟醸酒が１７２３ＫＬで４・４％減▽純米酒＝４４９２ＫＬで７・１％減▽本醸造酒＝６９０７ＫＬで６・４％減▽一般酒＝４万６４３０ＫＬで９・３％減、うち生酒が２８２７ＫＬで０・１％の微増－－となった。
今年１－１０月累計出荷数量は５２万５９２６ＫＬで、前年同期の５４万９０８０ＫＬに比し４・２％減少した。
同期間のタイプ別清酒の出荷数量の前年対比は、▽吟醸酒＝３万１７７９ＫＬで７・８％減、うち純米吟醸酒が１万５４９９ＫＬで７・０％減▽純米酒＝３万７９６６ＫＬで１・１％減▽本醸造酒＝５万９９２２ＫＬで７・９％減▽一般酒＝３９万８７４９ＫＬで５・７％減、うち生酒が３万２６５４ＫＬで８・１％減－－の状況。
なお、清酒の輸出数量（輸出免税）は、１０月が７１９ＫＬで、前年比５・９％増、１－１０月累計は６１８０ＫＬで、前年比６・５％増加した。
平成１７年１０月焼酎乙類出荷 ４万２千ＫＬで前年に比し３％減、鹿児島が８・５％増
日本酒造組合中央会がまとめた１０月分の全国焼酎乙類課税移出数量（概数）は４万１８０８ＫＬで、前年概数の４万３２１９ＫＬに比し３・３％減少（前年確数の４万５４８４ＫＬと比べては８・１％減）し、９月に続き２カ月連続前年を下回った。
主産地の出荷状況（前年比）は、▽福岡県＝３５０４ＫＬで１０・３％減▽佐賀県＝１９２ＫＬで２９・７％減▽長崎県＝３１５ＫＬで２・９％減▽熊本県＝２４１６ＫＬで２０・２％減▽大分県＝１万２９２ＫＬで８・５％減▽鹿児島県＝１万２９４４ＫＬで８・５％増▽宮崎県＝６８３５ＫＬで７・５％減▽沖縄県（泡盛）＝２４０２ＫＬで０・２％増－－で、主産地では鹿児島、沖縄以外は軒並み大幅に減少しているが目立つ。
今年１－１０月累計の出荷数量は３９万７４８３ＫＬで、前年同期の３９万５８４ＫＬに比し１・８％の伸長に過ぎない。
１－１０月の主な原料別焼酎乙類課税移出数量の前年対比は、さつまいもが２２％増、米が７・７％減、麦が４・２％減、そばが４・２％増、酒粕が１４％減、その他が１・４％減と、芋焼酎の伸びが依然続いている。
2005年12月06日
仙台国税局 お酒の消費者窓口を設置
【仙台】仙台国税局は１２月１日から、課税第二部課税課内に「お酒の消費者窓口」を設置した。
これは、消費者からお酒に関する意見や要望を聞き、消費者利益の観点を含めた総合的な視点からの酒類産業行政を実施し、消費者利益を確保することを目的としたもの。意見などは、郵便、ファックス、インターネットで受け付け、可能な限り住所、氏名、年齢、職業などを記載してもらい、意見などの集計、分析を行ったあと、その結果を公表または必要に応じて関係業界に情報として提供していく。
＜受付方法＞▽郵便＝〒９８０－８４３０仙台市青葉区本町３－３－１、仙台国税局課税第二部酒税課内「お酒の消費者窓口」あて▽ＦＡＸ＝０２２－２６５－１６１４▽インターネット＝仙台国税局ホームページhttp://www.sendai.nta.go.jp
国産ワイン表示基準 １９年ぶりに見直し
国産ワイン業界は、日本ワイナリー協会、道産ワイン懇談会、山形県果実酒酒造組合、山梨県ワイン酒造組合、長野県ワイン協会の５団体で構成している「ワイン表示問題検討協議会」が平成１６年から改正の検討を進めてきた「国産ワインの表示に関する基準（表示自主基準）」の改正を決定し、発表した。新表示基準は、昭和６１年に制定以来、１９年ぶりの見直しとなる。新表示基準の実施は、来年平成１８年１月１日からで、できるだけ速やかに新基準による表示に移行する。
【「国産ワインの表示に関する基準」の主な改正点】
＜改正表示基準の基本方針＞“１”消費者の視点に立って行う“２”情報公開の時代に対応したもの、国際ルールとの整合性に配慮したもの、業界の健全な発展に資するものとする“３”分かりやすい内容とし、定める数値は客観的根拠に基づくものとする。
（１）タイトルの変更＝「国産果実酒の表示に関する基準」を、「国産ワインの表示に関する基準」に変更した（ぶどうを原料とした国産ワインの表示基準であることを明確するにするため）。
（２）適用範囲の拡大＝基準の適用範囲をぶどうのみのワインを対象としたものから、使用した果実の全部または一部がぶどうであるワインを拡大させた（類似するワインとの表示の整合性を考慮）。
（３）「国産ワイン」と「国内産ワイン」の用語の整理＝「国産ワイン」と「国内産ワイン」の２つの用語を「国産ワイン」に統合し、「国内産ワイン」の用語は廃止した。「国産ワイン」の定義を、“１”国内で製造したワインと“２”これに輸入ワインをブレンドしたワイン、とした。
（４）製造者名の表示の拡大＝現行の「製造者名」のラベル表示に加え、選択により、「製造者名」＋「製造場名」の表示も可とした。（例）○○株式会社××ワイナリー製造。
（５）輸入原料を用いて製造したワインの表示方法の変更＝現行の「国内産ワイン・輸入ワイン」（またはその逆）による表示方法を廃止することとした。今後は、使用した原料果実などを「国産○○」（○○は果実の名称）、「輸入○○」「国産○○果汁」「輸入○○果汁」「輸入ワイン」の用語により、使用量の多い順に表示する方法に改めることとした。なお、複数の果実を用いて製造したワイン（フルーツワイン）については、表示スペースの関係を考慮し、使用量の多いもののみを表示するなど、便宜規定を設けた。
（６）「国産ぶどう使用」「○○産ぶどう使用」の表示基準の変更＝これまで、使用量が５０％超であれば表示可としていた基準を、１００％に引き上げ、かつ、国産ぶどうに限定した。表示は、「国産ぶどう１００％使用」「○○産ぶどう１００％使用」とし、１００％使用していないものについては、たとえその一部に国産ぶどうまたは○○産ぶどうを使用していたとしても、国産ぶどう使用または○○産ぶどう使用などとそれらを強調する表示は行わないこととした。
（７）産地表示基準の変更＝これまで、使用量が５０％超であれば産地表示可としていたものを、７５％以上に引き上げた。また、産地が国内であるものは、すべてのぶどうが国産のものであるものとし、産地が国外であるものは、原則産地表示不可とした。
（８）品種表示基準の変更（第６条４項）＝これまで、使用量が７５％以上であれば表示可としていた基準の変更はないが、２品種を表示する場合の最低使用割合２５％超の基準を１５％超に改めた。なお、品種表示は、使用原料の形状（生果、果汁、ワイン）および産地（国内、海外）に関係なく表示可とした（旧基準は、輸入ぶどう果汁については、品種表示不可としていた）。
（９）年号表示基準の変更＝これまで、同一収穫年のぶどう使用量が７５％以上で表示可としていた基準についての変更はないが、年号表示が行えるのは、原則すべてのぶどうが国産のものとした。使用原料が国外であるものについては、国外産地表示可のワインに限り認めることとした。
（１０）特定用語の追加＝「クリオエキストラクシオン」「冷凍果汁仕込」「ドメーヌ」「無添加」の用語を追加した。
（１１）特定用語の定義の改訂＝「シュールリー」「シャトー」「エステート」「元詰」について定義内容を一部変更した。
2005年12月01日
ビール等の新取引制度 酒類卸業者で達成か
酒類卸業者は、今年年初からビール、発泡酒等の新取引制度の定着に鋭意努力しているが、最近までの卸業者の得意先小売業者とのビール等の納価交渉（卸の自社基準実施）の推移が、全国の卸業者が国税局に提出した自主基準実施状況で、ほぼ明らかになった。
これは、各国税局からの報告で国税庁酒税課がまとめたもので、それによると、自社基準による決着をみた小売業者の件数は９０・７％に達し、一部自社基準による決着は４・１％、自社基準によらない決着は３・３％、交渉中のものは１・９％という状況で、全国で９０％の小売店と卸売業者で、自社基準に従って新納価が決着しているものとみられる。
しかし、自社基準による決着ができなかった主な理由や主な交渉中の理由は、全国卸売中央会の調べによると次のようなものとみられる。
（１）自社基準による決着ができなかった理由＝①同業他社の基準または他社の決着納価に合わせたため②他社が従来の取引条件のままであるため（事後的な旧値との値差補てんを含む）③全国チェーンのスーパー動向（未決着、不透明な決着）に影響されたため④全体的な市場価格、店頭価格が値上げされていないため⑤本部レベルで決まるため交渉の場さえない⑥ＧＭＳ、ＳＭ、ＣＶＳが一方的に価格を決めるため“７”納入先の競合店（ＤＳなど）の店頭価格、チラシ価格が上がらないため。
（２）交渉中の理由＝①全国チェーンのスーパーの動向（未決着、不透明な決着）に影響されたため、交渉が難航または中断②全国チェーンのスーパーの動向（未決着、不透明な決着）により、いったん決着した自社基準から元の納価に戻ったため③全体的な市場価格、店頭価格が値上げされていないため④納入先の競合店（ＤＳなど）の店頭価格、チラシ価格が上がらないため⑤業務用については、大手料飲店チェーンが未決着のため⑥ＧＭＳ、ＳＭ、ＣＶＳが一方的に価格を決めるため“７”他卸（県外）と価格差があるため。
日本コカ、カルピスと共同開発、「Ｌ－９２乳酸菌」使用の緑茶
【東京】日本コカ・コーラとカルピスは、高い成長性が期待される健康・機能性分野において、カルピス社のもつ乳酸菌関連技術や健康・機能性食品素材を活用した製品開発および販売活動において協働することで合意した。
今後、日本コカ社とカルピス社は、中長期的な視点で乳酸菌を活用した健康・機能性飲料の開発に向けて協働体制を整えていく。この共同プロジェクトの第一弾として、日本コカ社からカルピス社のＬ－９２乳酸菌（ラクトバチルス・アシドフィルスＬ－９２株）」を活用した「心地よい毎日 L－９２緑茶」を発売する。また、カルピス社からは、「Ｌ－９２乳酸菌」を含んだ「インターバランスＬ－９２」を昨年に引き続き発売する。
１１月２４日に千代田区のホテルニューオータニで行った「共同プロジェクトに関する両社社長記者会見」の中で、日本コカ社の魚谷雅彦代表取締役社長とカルピス社の石渡總平社長は、今回の共同開発について、次のとおり説明した。
日本コカ社・魚谷社長 カルピス社とのお付き合いは実は長く、１９７７年に当社のカップ自動販売機向けに「カルピス」の原液供給を開始して以来、２９ 年間、ビジネスパートナーとしての関係を築いてきた。今回の共同プロジェクトにより、これからも長くお付き合いしたい。
当社では、変化する市場への対応として、新規カテゴリーの創造を図っている。当社は炭酸飲料主体のメーカーと思われがちだが、今後は健康・機能性分野にも積極的に取り組むことを考えていた。そこで健康素材、特に“乳酸菌”に注目し、今回、カルピス社との共同プロジェクトを決定した。このプロジェクトにより、当社はカルピス社の持つ乳酸菌関連技術や機能性食品素材を活用して健康・機能性飲料事業を強化、その第一弾商品として、「心地よい毎日 L－９２緑茶」を開発した。
カルピス社・石渡社長 今回のプロジェクトにより、日本コカ社は当社の持つ乳酸菌関連技術や機能性素材を、当社は日本コカ社の持つ強力なマーケティング力や販売力を相互活用し協力体制を進めていく。
当社が「Ｌ－９２乳酸菌」の素材供給および知財供与を行うのは、今回の日本コカ社が国内外で初めてとなる。今回の取り組みを機に、今後、機能性食品素材企業としても取り組んでいく。
当社でもＬ－９２乳酸菌を活用した「インターバランスＬ－９２」シリーズについて、品揃えを強化し１２月５日から順次発売する。日本コカ社の「心地よい毎日 L－９２緑茶」との相乗効果にも期待している。
【「心地よい毎日 L－９２緑茶」商品概要】▽特長＝季節・環境に敏感な人に支持されるＬ－９２乳酸菌を使用し、気軽に飲用できる緑茶ベースのすっきりした味わいに仕上げたもので、緑茶に含まれる健康成分カテキンも配合し、飲み続けやすいようにカロリーもゼロにしている▽容量＝３５０ｍｌペット▽希望小売価格＝１６０円（税込み）▽発売日＝２００６年１月３０日▽販売地域＝全国
マルキン忠勇 中間決算説明会、グループ会社が増加
【大阪】マルキン忠勇は１１月２５日、小林武司代表取締役社長、秋山雅司代表取締役副社長らが出席し、２００６年３月期中間決算説明会を西区の同社大阪本部で開催した。
席上、小林社長は中間決算について、「当社は、今年８月１日に、高級食材＆ワイン輸入事業の（株）アルカンと同社のフランス法人・アルカンザール社を完全子会社化した。グループ会社が増えたことにより、連結の売上高は増加している。結果、中間決算（連結）は、▽売上高＝９９億９８００万円（前年同期比４８・２％増）▽経常利益＝３億５１００万円（８・９％増）▽当期純利益＝９５００万円（４９・８％減）－－を示した」と発表した。
また、セグメント別の売上高については、「醤油・調味料部門は４６億６８００万円で４８・６％増となった。前年の中間期は未連結だった盛田（醤油、つゆ・たれ、本醸造みりん風調味料など）が純増となった。もっとも構成比が大きい醤油は、市場全体での出荷量同様に前年並みの推移を示した。漬物部門は、メインのなら漬けは例年並みの業績となったが、漬物全体ではダウンし、９億７３００万円、６・７％の減少となった。健康食品部門は、昨年は特にテレビ媒体でもろみ酢の効能に関する番組が相次ぎ、その影響による異常ともいえるブーム的消費が拡大した。今年は、昨年のようなマスコミでのパブリシティもなかったため、昨年対比では大きく業績はダウンし、１１億９６００万円、４２・１％の大幅減となった。その他では、輸入食品部門は前年の中間期は未連結だったアルカンが加わり、１２億５１００万円、１００％の純増となった。酒類部門も盛田（清酒ほか）とアルカン（ワイン＆スピリッツ）が純増。４億９５００万円、３０６９・１％増となった」と盛田・アルカンが加わることによる純増が目立った。