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　酒類小売業３団体役員の任期満了を間近に控えて、全国小売酒販組合中央会の藤田利久会長は記者会見を行い、これまでの３年間の活動状況と酒販業界をめぐる諸問題について次のとおり語った。

　（１）来る５月の通常総会で役人改選が行われるが、役員の任期は中小企業など協同組合法改正で理事・監事が２年となった。国税庁は酒類業団体法に基づく組合なので、３年のままでよい、と言っていたが、全国酒販生協と全酒協の任期２年と揃えることで中央会も２年とし、理事15人、監事３人の新役員を選出していただきたい。

　（２）独占禁止法の改正が今国会で行われるが、酒販市場で不公正な価格が継続することでは困る。独禁法改正で、不当廉売に対する課徴金が容易に微収出来るように要望している。酒類の不当廉売を止めることは酒販会員の事業の永続性の確保のために必要である。不当廉売問題については国税庁ともよく話し合いたい。

　（３）酒販年金問題については中央会が原告となっている８件の訴訟のうち６件が終息し、そのうち昨年12月22日にはカナダのウエストネバダの件が全面勝訴した。貸し付けた７億円が債権として認定されたが、今後その回収が出来るかどうかが問題だ。いい結果を期待して頑張りたい。なお、回収不能になっている酒販年金に係る外積投資の実行当時の理事、監事全員（理事12人、監事２人）から退職慰労金の返納とその期間の役員報酬を寄付するよう要請することとした。

　（４）中央会は酒販業者が酒類販売管理研修の受講を義務化するよう重ねて国税庁に要望していく。これを20年度において促進したい。組合組織の再生のためにも行政と話し合いをしていく。酒類の販売管理管理研修では販売管理問題、飲酒運転防止問題、酒類に関する特性、特殊性について研修が大事だ。