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　自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」（田中和德会長）は10月下旬に総会を開催した。

　その中で、全国小売酒販組合中央会会長・藤田利久氏が酒販業界の現状と要望事業（独占禁止法改正、酒類の公正取引確保措置、酒類販売管理研修制度）を述べた後、議員らから意見が開陳された。

　今回、同議連の最高顧問に就任した津島雄二衆議院議員はあいさつの中で、「致酔飲料である酒類を売るという重みを考えずに、ただ価格競争をすればよいの一点張りでやってきたのが今日の酒類業界の環境である。今の酒類流通に関する行政の姿勢は問題だ。私が厚生大臣の時に致酔飲料の提供には気をつけて行わなければ、と言って来たが、それが実現しないでいる。業界とともに国民の健康のために取り組んでいきたい」と語った。

　議連の議員から述べられた主な意見、要望は次のとおり。

　“１”規制緩和の歪みが問題となっており、行政は姿勢を改める必要があるのではないか。公正取引委員会は不当廉売などの不公正取引を改めさせるように、いかに取り締まっていくかを注目したい。国税庁も同じで、あまりひどい売り方をする者は免許の取り消しを考えるくらいでないといけない、と思う“２”何度、注意されても廉売を続けるのでは、役所が軽視されているとしか言えない。個別の店舗だけでなく、事業の本体に注意すべきではないか“３”未成年者に酒類を売ってしまっている者は免許の取り消しをすべきだ“４”疲弊している業界を守るためには「団体訴権」を行使できることが大切ではないか。業界によってはそれを認めていかなければならない“５”公正取引委員会は独占禁止法改正に取り組んでいるが、どうもあいまいなので明確なアウトラインを策定してもらいたい。－－などの意見が出された。