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　清酒・本格焼酎業界は10月31日、日本酒造会館で「日本酒造協同組合連合会」の創立総会を開催し、西村隆治・兵庫県酒造協同組合連合会理事長を議長に議案審議を行ない、定款ならびに規約制定、初年度および次年度の事業計画と収支予算を決定した。役員の選任では初代理事長に酒井佑氏（山口県酒造協同組合、酒井酒造代表取締役、日本酒造組合中央会副会長）が就任し、創立総会後にあいさつを行った。

　議案審議では“１”定款ならびに規約制定（目的＝会員とその組合員のために必要な共同事業を行ない、組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図る）“２”初年度および次年度の事業計画と収支予算を決定“３”役員選出などを議決し、役員の選任では初代理事長に酒井佑氏（山口県酒造協同組合、酒井酒造代表取締役、日本酒造組合中央会副会長）が就任し、副理事長には太田譲二氏（京都府酒造協同組合連合会、黄桜酒造代表取締役会長、中央会副会長）、本坊喜一郎氏（鹿児島県酒造協同組合、本坊酒造取締役相談役、中央会副会長）、淺見敏彦氏（中央会副会長）の３氏が選任された。理事は15人、監事は３人が就任。相談役には辰馬章夫中央会会長、顧問には山本純一中央会常務理事が決定した。

　＜次年度（平成20年10月から平成21年９月）の事業計画＞

　（１）共同販売事業（組合員が製造する酒類などの販売）＝酒類の販売高が３６９万４０００円。

　（２）あっせん事業＝組合員が酒類製造の原料とする加工用米の価格、数量の交渉と組合員への配分を調整する。加工用米の取り扱い数量は７万４５００ｔで、取扱高は１３２億２７００万円の見込み。

　（３）共同購入事業（所属業者の需要する商品を購入し供給する）＝購入する商品は表示証、グラス類、びん類、王冠類、カップ類、酒燗器などで、販売高は７７５２万７０００円。

　（４）損害保険の代理業。

　＜議決した日本酒造協同組合連合会の定款による同連合会の事業＞

　“１”所属員の取り扱う酒類、原材料、半製品、副産物および資材など（以下「酒類など」）の共同販売およびあっせん“２”酒類などの共同購入およびあっせん“３”酒類などの共同加工“４”酒類などの共同保管“５”酒類などの共同運送“６”酒類などの共同受注“７”酒類などの市場開拓“８”所属員のためにする損害保険代理業“９”事業に関する調査・研究

　＜酒井佑理事長のあいさつ＞

　酒造業界の現状において単式蒸留焼酎は堅調な伸びをしている一方で、日本酒はなかなか底打ち宣言が出来ない状況にある。しかし、純米酒が順調な伸びを示し、消費者に小容量びんの日本酒が受け入れられ、卸・小売業者が日本酒を売ってやろうとご努力をいただいている。それに加え、日本酒の輸出が堅調という明るい芽も出ているので、私どもはこれらの明るい芽を大切に育て、日本酒の明るい未来を信じて努力している。

　このたび、長年の懸案だった日本酒造協同組合連合会が全国の各都道府県酒造協同組合（連合会）の47会員全員の協力を得て設立されることになった。日本酒造協同組合連合会の設立の直接のきっかけは昨年（平成18年）１月の独占禁止法の改正により、従来日本酒造組合中央会が全農および全集連との間で行っていた加工用米の数量、価格などの取り決めが独占禁止法で課徴金の対象となる購入カルテルに抵触するおそれがある、との問題が生じたことから、独禁法の適用除外となる中小企業など協同組合法に基づく事業協同組合連合会の設立が急務となった。

　日本酒造協同組合連合会を設立する上では日邦厚材をそのまま存続させる必要はなく、日邦厚材の業務を協同組合連合会があわせて行うことが効率的なので、その業務に取り込むこととした。

　いずれにしても協同組合連合会を設立する以上は組合員に十分活用され、喜ばれる協同組合連合会を目指して役員、事務局が一丸となって努力する所存だ。

　日本酒の国際化に向けての輸出の振興をはじめとし、アルコールなどの原料のあっせん、焼酎の原料米などについても協同組合が皆様の役に立つことが出来れば、とも考えている。今後は出来るだけ早期に事業活動を開始したい。

　「國酒」である日本酒、本格焼酎の一層の活性化を通じて、わが国経済のさらなる発展に貢献できるよう、この協同組合連合会が活躍、発展するよう願うもので、一層のご支援、ご協力を願いたい。