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2007年03月30日
国税庁、今年４月も「未成年者飲酒防止強調月間」
国税庁は、今年４月も「未成年者飲酒防止強調月間」とし、未成年者の飲酒防止の徹底化を図るための広報啓発活動を展開する。このため、次のような広報啓発活動を通じて、国民の未成年者飲酒防止に関する意識の高揚および酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に向けた取り組みの徹底を促すこととしている。
その広報活動は、▽酒類小売販売場に「未成年者飲酒防止啓発ポスター（酒類小売販売場用）」を配布し、店頭・酒類売場などへの掲示を依頼するとともに、「『未成年者飲酒防止への取り組み』７カ条」を踏まえた未成年者飲酒防止に向けた取り組みの徹底を改めて呼びかける（酒類小売販売場用ポスターには、今年度から「私は酒類販売管理研修を○年○月○日に受講している旨」を記載することとし、責任の所在を明らかにしている）▽中学校、高等学校、保健所、警察署などの公共施設に「未成年者飲酒防止啓発ポスター（公共施設用）」の掲示を依頼し、学生をはじめ幅広く広報啓発を行う－－とし、国税庁では、未成年者飲酒防止強調月間以降も引き続き、酒類小売販売場に対する未成年者飲酒防止に向けた取り組みの周知・徹底を図ることとしている。未成年者飲酒防止啓発ポスターは、酒類小売店用は３０万枚、公共施設用は４万枚を配布する。
また、酒類小売店用ポスターには、「未成年者飲酒防止への取り組み７カ条」を表示し、酒類を販売する際には、酒類の特性を理解している者が購入者を確認した上で販売が必要としている。
2007年03月29日
サッポロビール、発泡酒部門を強化、「凄味生」で市場拡大
サッポロビールはこのほど、発泡酒の新製品「凄味生」の発表記者会見を行い、その中で寺坂史明マーケティング本部長は発泡酒戦略などについて次のとおり語った。
寺坂部長 ビール類の二極化の傾向の中で、当社は着々と適切な手を打ち、「ヱビス」や新ジャンル飲料は好調に動いている。しかし発泡酒に関しては、いささか低調で新たな手を打つ必要があった。発泡酒の需要動向は、今後伸びる可能性があらわれているので、ここにくさびを打ち込む必要がある。今回の新製品投入などにより、発泡酒戦略でもしっかりと手を打っておきたい。当社では今年度、発泡酒の販売目標を７５０万ケースとしている。
2007年03月28日
年金事件１１回公判、「関一人の罪ではない」、告発人大島氏が証言
【東京】３月２７日、年金事件・関被告（小売中央会・元事務局長、背任・業務上横領で起訴）の第１１回公判が東京地裁刑事第５２２号法廷であり、事件の関与者として藤田利久現会長をはじめ中央会の７氏を刑事告発している大島和加丸氏の証人尋問が行われた。証言は、２月２０日前回公判で関被告が主張した「連帯責任」を補完。事件の捜査を、「関一人に罪を被せ、真の悪を追求するものではない」と批判した。
審理は弁護士が証人を尋問する形で進行。同氏の経歴確認では弁護士が、氏が著名な刑法学者で最高裁判所長官を務めた泉二新熊（もとじ・しんぐま）氏の血縁であることも示した。大島氏は中央会理事ではなかったものの、中央会北九州支部支部長、福岡県小売酒販組合連合会会長、中央会の免許制度専門委員として、またそうした公職を通じた人脈で中央会組織の運営、内情に精通。自ら志願し被告のために証人に立った理由を問われると、「すべての責任を関に押し付けようとしているのはおかしいと思ったから」と答え、さらに「（被告は）使用人に過ぎず、理事が責任を放棄し、関におっ被せようとしていることが許せない」と訴えた。
今回の事件は、「砂古（投資顧問会社「Ｓｔｒａｔｈｍｏｒｅ Ａｄｍ Ｓｅｒｖｉｃｅ」の砂古健氏）と日下部（「クレディ・スイス銀行」の日下部治郎氏）に関と中央会がだまされたものだ」と主張。両氏を対象に新たな刑事告訴を提起していることも明かした上で、「理事、年金運営委員会委員に責任がある」と断言した。
刑事告発の被告発者を問われ、「関、清木、吉竹、藤田、幸田、島田、平野」と７氏の名を挙げた。すべて中央会関係者。清木雄而氏は年金運営委員会委員長、吉竹脩男氏、藤田利久氏は同委員会委員。藤田氏は現会長。幸田昌一氏は元会長。島田、平野両氏は事務方。「どうしても許せないのは清木と、年金運営委員でありながら会長におさまっている藤田」だと付言した。
大島氏は捜査のやり方に疑問を呈し、自らの告発が利用されただけで、真相究明にはつながっていないとの怒りもあらわにした。同氏の告発受理が平成１７年１１月７日。直後の翌日、強制捜査が入った。翌年３月８日には同氏へ「砂古の不起訴処分通知」が届いた。氏は砂古氏を告発していない。
同年２月１５日付けで藤田会長が関と砂古を刑事告訴している。その告訴から２３日後には不起訴となった格好だ。年金懇談会、年金委員会の議事録に基づく捜査が行われていないとも批判。「捜査は真の悪を追求するものではなく、関一人に責任を被せ真相をゆがめるもの。なくなったのは（関が受け取った報酬）１億３８００万円ではなく、１４４億円だ。破たんしていた制度を解散しなかったことが（事件の）第一の原因であり、（議事録などの）証拠を無視せず、きちんと調査し責任者を処分し、年金加入者の救済へ道が開けることを願う」と訴えた。
証言に耳を傾けた被告は時おり涙を流し、証人の退席に際しては深々と頭を下げた。
次回公判は４月２５日午後１時３０分から、同号法廷で開廷予定。
国分が福島県南酒販と業務提携
【福島】国分は３月２０日、福島県エリアの酒類・食品流通における相互機能補完と強化を目的に、県内の大手卸、福島県南酒販（最上恒夫社長）と業務提携したことを発表した。
福島県南酒販は福島県全域に展開する県下最大手の酒類卸で、国分との提携により、今後は変化する経済環境、流通環境に的確に対応し、エリア内における高品質なサービスと、コスト競争力の実現を図る。
具体的な業務提携の内容は、“１”エリア内における酒類および食品売場の拡大への協業“２”販売促進に関する協業“３”オリジナル商品の共同開発・拡売、など。同社は福島県南酒販の株式についても、若干数を保有する。
今回業務提携した福島県南酒販は、昭和２９年の創業で従業員数は１６９人、平成１８年３月期の年商は３００億６７００万円だった。
能登半島地震、門前町・輪島市の酒類業界も被害大
【石川】２５日午前９時４２分ごろ、北陸を中心に強い地震があった。石川県の七尾市、輪島市、穴水町で震度６強、志賀町や能登町などで震度６弱、珠洲市で震度５強を観測。新潟、富山各県でも震度５弱を記録した。気象庁によると、震源地は能登半島沖で、震源の深さは約１１キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・９と推定。
酒類業界も門前町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市一帯で大きな被害が出た。
酒蔵では、輪島管内に１２蔵あるうち、特に門前町の１蔵が壊滅して手がつけられない状況。輪島市６蔵のうち２蔵もタンク破損などと被害が大きく、また能登町松波の１蔵も被害を受けた。なお珠洲市の清酒２蔵、焼酎１蔵には被害はなかった。
北陸拠点の酒類問屋のカナカン（株）（金沢市尾張町、桑島敏彰社長）では、同社能登にある営業所（七尾、穴水、珠洲）のうち七尾で、商品のビンや缶がラックから落ち、机の引き出しが散乱、パソコンなどにも被害が出たが、人的な被害はなく、２５日中にほとんど片付けられた。
酒販店では門前町から輪島周辺に入って行くことが困難な状況で、被害状況はつかめないが、棚から商品が落ち散乱するも店や屋根が崩れ落ちているなどの報告はない（２７日現在）。
観光で成り立っている能登は過疎の上、酒蔵も酒販店も売り上げ低迷で苦しんでおり、地震が追い打ちをかけた今後が心配される。
なお、富山県はタンクから酒が流失した蔵もあった、被害はほとんどなかった。
キリンビール、メルシャン、両社の強み生かす事業移管
キリンビールとメルシャンは、両社の強みを生かした酒類事業での業務提携内容を決定した。２００７年７月１日より純粋持株会社に移行し、キリンホールディングス社のもと新たなグループ経営体制をスタートするに先立ち、両社の本格的な業務提携を開始する。
７月から酒類カテゴリーの事業移管を相互に実施するほか、生産・物流・研究部門での提携をスタート。それに先行して、キリンコミュニケーションステージ社のマーチャンダイジング機能の活用や人事交流を実施することで、国内最強の総合酒類グループ形成に向けた体制を整え、幅広い部門でのシナジー創出と消費者へのさらなる価値提案を目指していく。
酒類カテゴリーの事業移管については、２００７年７月１日よりキリンビール社のワイン事業をメルシャン社に移管し、メルシャン社の焼酎・ＲＴＤ・梅酒・洋酒・合成清酒事業はキリンビール社に移管することで、キリンビール社はＲＴＤや焼酎事業の拡大、その他酒類のポートフォリオ強化で一層の地位向上を目指すとともに、メルシャン社は国内唯一のワイン総合企業として存在感を発揮する。
移管に伴い、既存ブランドのラインアップの整理を行い、焼酎は、乙類焼酎「白水」を主軸に「ピュアブルー」との棲み分けを明確にし、攻めの体制を構築。ＲＴＤは、高果汁系に強みをもつメルシャン社の主力ブランド「本搾りチューハイ」「ギュギュッと搾った。」を強化し、「氷結」ブランドとともにＲＴＤ市場で圧倒的なナンバーワンの地位を強化する。洋酒は、世界第２位の本格リキュールメーカーであるデ・カイパー社の有力ブランドをキリンビール社に導入し、基盤強化を図っていく。
営業部門では、７月の事業移管に先立ち、４月１日よりキリンコミュニケーションステージ社によるメルシャン社ワインのマーチャンダイジング活動を首都圏エリアで開始する。キリンビール社の価値営業をメルシャン社の商品でも展開することで、シナジー効果による販売増を目指していく。７月１日には全国エリアに拡大展開するとともに、新たに全国の料飲業態での営業連携を開始する。
生産部門では、両社の現行設備を相互に活用することで効率を上げるとともに、研究部門についても、ＲＴＤ・焼酎などの研究開発機能を４月１日よりキリンビール醸造研究所に集約。物流部門では、メルシャン社から移管を受けるＲＴＤはキリンビール社物流網に統合し、ワイン・焼酎・梅酒・洋酒・中国酒・合成清酒はメルシャン社物流網に統合する。
相互の人事交流も積極的に行い、７月１日の新経営体制に向けて今春から本社間でマーケティング・研究・営業企画部門の異動を実施し、７月には全国の販売拠点などにも拡大する。
2007年03月27日
平成１８ＣＹ酒類課税出荷、９３８万klで前年比０・７％微減
平成１８年年間（１８年１－１２月）の酒類課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計数量）は９３８万３９９klで、前年（１７年）の９４４万７１０２klより６万６７０３kl減少で、前年対比減少率は０・７％の微減となった。
主要酒類の課税出荷数量（概数）と前年比は、▽清酒＝７１万klで３・８％減▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝４９万７千klで２・６％減▽単式蒸留焼酎（本格焼酎）＝５５万klで２・６％増▽甲類・本格焼酎合計＝１０４万８千klで、前年比はごく微増▽ビール＝３５３万７千klで１・９％減▽果実酒＝２４万klで４・６％減▽ウイスキー＝８万klで４・６％減▽ブランデー＝９千klで９・５％減▽発泡酒＝１５８万７千klで１１％減▽その他の醸造酒（新ジャンル酒類など）＝１０９万７千klで２３・９％の著増▽スピリッツ＝１０万２千klで３０・９％の大幅増▽リキュール＝７８万１千klで０・４％の微増－－の状況で、酒類の総出荷数量が２年連続の前年割れの状態の中で、本格焼酎の堅調が続き、ビール系の新ジャンル酒類の増加、スピリッツの著増が目立っている一方、清酒は対前年比減少率３・８％で、前年（１７年）の３・３％減よりマイナス幅が拡大している。本格焼酎の伸長率は２・６％で、前年の２％増加をさらに上回る勢いだ。
平成１８年年間酒類課税出荷総数量中の主要酒類の構成比は、▽清酒＝７・６％で、前年の７・８％より０・２ポイント低下▽本格焼酎＝５・９％で前年の５・７％より０・２ポイント上昇▽ビール＝３７・７％で前年の３８・２％より０・５ポイントダウン▽果実酒＝２・６％（前年２・７％）▽発泡酒＝１６・９％で前年の１８・９％より２ポイント低下▽その他の醸造酒＝１１・７％で、前年の９・４％より２・３ポイントアップ▽リキュール＝８・３％（前年８・２％）－－となった。
また、平成１８年年間の国産酒類課税出荷数量は９０２万９３７４klで、前年（１７年）の９０９万４７２０klに比し０・７％減少した。平成１８年年間の輸入酒類課税出荷数量は３５万１０２５klで、前年の３５万２３８２klに比し０・４％の微減の中で、連続式蒸留焼酎は７万８６０８klで、前年の７万８７９８klに比し０・２％の微減、本格焼酎は４０２klで、前年の３４６klに比し１６・２％増加した。なお、輸入果実酒は１５万７２５９klで、前年の１５万５８８１klに比し０・９％の増加となった。
2007年03月26日
平成１８年年間醤油出荷、前年とほぼ横ばい、ようやく底打ちの気配
醤油業界のまとめによると、平成１８年年間（１－１２月）における全国醤油出荷数量は９５万７２２klで、前年（平成１７年）の９３万８７６３klに比し１・３％増加した。
このうち、大手５社の出荷数量は４７万２６５２klで、前年の４７万８３２５klに比し１・２％減少したが、全国醤油工業協同組合連合会傘下の中小メーカーの出荷数量は４７万８０７０klで、前年の４６万４３８klに比し３・８％増加している。
ただし、平成１８年４月から農林水産省から日本醤油協会と全国醤油工業協同組合連合会に生産動態調査を委託されたことに伴い、全醤工連関係分の出荷数量の増加分１万７６３２klのうちの約１万２千klは、前年分の修正に当たる分なので、実質増加は５６３２klとなるため、平成１８年の全国出荷数量は前年とほぼ横ばいと推定され、これまで前年比マイナス傾向を続けていた醤油の出荷数量も、ようやく底打ち状態になってきた、と観測されている。
2007年03月23日
アサヒ飲料 新「十六茶」好調に推移
アサヒ飲料が２月２１日から全面刷新したブレンド茶「十六茶」は、２月単月実績で約１８０万箱を販売し、２月単月販売数量としては過去最高の売り上げを記録した。同社では、３月から、「ご愛飲感謝・全国４７都道府県サンプリング」の実施を予定している。
全面刷新した「十六茶」は、「六臓六腑」「四味覚」の考えを参考に、十六種類の厳選素材を見直し、最適なバランスでブレンドし、“すっきりとした後味”を強化した。商品の発売にあわせて、各々の販売チャネルにマッチした売場提案や販売施策、インターネットを活用した発売前サンプリングなどの販売促進活動やテレビＣＭを中心とした広告宣伝活動の実施など、「十六茶」史上最大規模となる活動を展開している。
その結果、新発売以降、販売状況は好調に推移しており、２月単月の実績は、前年比１３８％の約１８０万箱（新旧合算値）となった。
好調な販売状況をうけ、同社では、３月１３日の東京・大手町を皮切りに「ご愛飲感謝・全国４７都道府県サンプリング」を実施する。１３日に行った街頭サンプリングでは、岡田正昭社長自らが街頭に立ち、新しくなった「十六茶」をアピールした。同社では３月２６日まで、全国延べ８６カ所で街頭サンプリングを実施する。
2007年03月22日
サントリー武蔵野ビール工場、新仕込設備を竣工
【東京】サントリーは３月１２日、武蔵野ビール工場の仕込設備を全面刷新し竣工した。
今回竣工した新仕込設備は、ビール事業のさらなる商品開発力強化と品質向上を目指して、全面刷新するもの。最新鋭の設備を導入することで、将来を見据えたフレキシブルで多様な商品開発を実現するとともに、商品開発から本生産開始までの期間を短縮できるようにするなど、市場ニーズにより迅速に対応できる生産体制を構築している。また、環境にも配慮した生産技術を導入することで、二酸化炭素の排出量を大幅に低減している。さらに、消費者により身近にビールづくりを体感してもらうため、仕込釜を直接見ることができる設計にしている。
同工場は、１９６３年４月に同社初のビール工場として操業を開始した。現在は、主に首都圏に向けての生産拠点としてだけではなく、１９８９年に同工場内に設置した「ミニブルワリー」を中心に、商品開発の拠点としても当社ビール事業の重要な機能を果たしている。
【武蔵野ビール工場概要】▽所在地＝東京都府中市矢崎町３－１▽工場長＝横山恵一▽従業員数＝１６１人▽工場敷地面積＝約１１万平方ｍ▽建物面積＝約５万平方ｍ
キリン滋賀工場で「キリン・ザ・ゴールド」初出荷式
【滋賀】キリンビール滋賀工場（犬上郡多賀町、築地輝夫工場長）では、３月１６日に新製品「キリン・ザ・ゴールド」および「国宝・彦根城築城４００年祭」の初出荷式を行った。
「キリン・ザ・ゴールド」（３月２０日発売）は、うまみたっぷりの麦芽と後熟ホップから生まれた「隠し味」がコクとなって次の１杯をもっとおいしくする、同社１００年の醸造技術を活かした新しいビール。滋賀のほか、栃木、取手、岡山、福岡の５工場で１０万kl（８００万ケース）を製造、うち滋賀工場では１万５０００klを造る。また、「国宝・彦根城築城４００年祭」デザイン缶を、滋賀工場の地元、彦根エリアで３月２１日から開催の「同４００年祭」に合わせて数量限定で発売した。
出荷式には彦根市、多賀町、４００年祭実行委員の関係者らが来場し、同社からは築地工場長、赤堀寿美近畿圏統括本部長、藤原永一京滋支社長、福原範朗滋賀支社長、太田雄人マーケティング部主査らが出席した。
築地工場長は「新製品は『一番搾り』以来１７年ぶり。関西の拠点工場として３３年になるが、今春から２００億円を投じて大幅改造していく。これからの１００年に向かって、４００年祭と合わせ地元と一緒に盛り上げていきたい」とあいさつした。
なお、同初出荷式は福岡工場（朝倉市）でも同日行われた。
国税庁 １７年度酒類取引実態、９６％の小売が合理的な価格設定せず
国税庁はこのほど、平成１７事務年度（平成１７年７月～１８年６月）に実施した「酒類の取引状況等実態調査」の結果を公表し、その結果を基礎に、酒類業界が酒類の公正な取引を自主的に推進するべく促して行くよう要請することとしている。
今回の取引状況調査の中の一般調査（調査場数１３７３場）で、「合理的な価格の設定をしていないもの」は、小売業者では調査場数１１８８場のうち１１３５場で９６％に達し、卸業者では８８％、製造業者では５３％で、生販三層合計では９４％が合理的な価格を設定していないとされている。
国税庁は、平成１８事務年度から平成１８年８月に制定の「酒類に関する公正な取引のための新・指針」に則した酒類の取引状況等実態調査を実施することとしている。
2007年03月20日
「楽市」前田の新社長に前田貞洋専務が就任
【大阪】酒量販チェーン「楽市」を展開する（株）前田（池田市神田）はこのほど、４月１日付で代表取締役社長に前田貞洋代表取締役専務が就任する人事を発表した。現・代表取締役社長の前田鐵雄氏は退任し、代表取締役会長に就任する。
2007年03月19日
伊藤忠食品 通販のニッセンと業務提携
伊藤忠食品は、通信販売大手のニッセン（本社・京都市南区、片山利雄社長）と業務提携し、食品を販売するＥＣサイト「iiFOOD（いいフード）」を４月１日から開設する。
同社は、かねて卸売り業務で培ってきた物流機能、情報機能のＥＣ分野への機能提供を模索してきた。一方、ニッセンは通販事業における構造改革策の一つとして、インターネットでの販売拡大を目指しており、商品カテゴリーやターゲットを明確化した専門ＥＣサイト化を図ってきた。
今回の業務提携は、こうした両社の思惑の一致により、締結されたもので、同社の物流ネットワークを、ニッセンの通販並びにＥＣサイトで培った多様なＭＤ手法と会員顧客へ結びつけることで、大きなシナジー効果が生まれるものと期待されている。
新しく開設される「iiFOOD」は、ニッセンのＥＣサイトである「Nissen On‐line」から独立した専門サイトの一つ。取り扱い商品は、当初は加工食品、調味料、飲料、菓子などを中心とするが、今後は同社が得意とする産地直送ギフトなどにも広げていく予定。
2007年03月14日
２００６年ガラスびんデザインアワード、最優秀賞に「無手無冠」
日本ガラスびん協会（東京都港区）は、優れたデザインのガラスびんを表彰する「ガラスびんデザインアワード２００６」を開催、１３６エントリー（３３９本）の中から受賞作品を決定し、酒類関係では主に、無手無冠（高知県）が最優秀賞を、菊正宗酒造が優秀賞、三和酒類が審査員特別賞を受賞した。これは、２００６年に発売されたガラスびんを使用した商品を広く募集し、今年２月１４日に最終審査会を実施し決定したもの。
同協会では「ガラスびんデザインアワード」の開催は、「ガラスびんは古来から、食品などの内容物の鮮度を大切に守る優れた容器で、何度も再生できるエコロジーも持ち合わせているが、利便性を優先する昨今のライフスタイルの変化で需要が減りつつあることに警鐘を鳴らし、さらに各分野のクリエーターの豊かな創造を評価することで、社会がガラスびんに対して再注目してもらうことがねらい」としている。
▽最優秀賞＝無手無冠「栗焼酎 四万十大正」▽優秀賞＝菊正宗酒造「新壱合ボトル はなやか酵母仕込み・香冷酒１８０ml」「同 本醸造・樽酒１８０ml」、ホテルピエナ神戸・菓子ｓパトリー「ミルキッシュジャム」▽審査員特別賞（内田繁賞）＝三和種類「いいちこ深薫」▽同（益田文和賞）＝協同商事・コエドブルワリー「プレミアム・ビールＣＯＥＤＯ」▽同（佐藤卓賞）＝友桝飲料「謹製サイダァ」▽クロワッサン特別賞＝セルフィユ「プリンジャム（ビター、スイート）」
2007年03月13日
香川県清酒鑑評会で秀１１点、優７点
【高松】香川県の酒造メーカーが今シーズン造った新酒の出来栄えを見る平成１９年「清酒鑑評会」が３月８日、高松市古新町の香川県酒造組合（西野信也会長）であり、４社６蔵が出品した吟醸酒１８点のうちきき酒の官能審査で最高位の秀に１１点、次いで優に７点が選ばれた。従業員ら７人が市販酒１０点をマッチング方式で当てる「きき酒競技会」は、西野金陵の女性社員佐々木知子さんが優勝した。
同組合の組合員数は全８社１０蔵で、今期の実製造場は６社８蔵。鑑評会にはうち４社が審査対象外の参考酒６点を含む２４点を出品。高松国税局鑑定官室の須藤茂俊室長を審査委員長に６人で味や香りをきき酒で調べた。同県の昨年１２月期課税移出数量は前年比５・８％減の２１７５klで、今期１８年ＢＹ６月期製造量は前年より１０・６％多い１万９１１７俵（１１４７ｔ）を原料米にアルコール２０度換算で９・３％増の１９８４klを見込んでいる。
鑑評会では、２６日の発売会見を前に県初の新酒米「さぬきよいまい」で造った酒は出品されなかったが、最高位の秀と優だけで良と可がない優秀な成績。佐々木さんほか２位糸川智恭氏（西野金陵）３位小林知彦氏（岡田酒造）ら上位入賞を称えたきき酒競技会表彰のあと、須藤室長は講評で「吟醸酒はカプロン酸エチルなど調和した香りで、飲んでも満足出来る。暖冬の今年は難しい酒造りだったが、コメや醪がよく溶けて後半に出がちな渋味や苦味もうまく調和し、旨味や甘味が多くて濃くまとまりがある酒。参考酒も風味が良かった」と評価した。
2007年03月09日
酒類の貿易で国際交渉 すでに５カ国と終了
国税庁が明らかにしたところによると、酒類に関する貿易についての、国際交渉の動向の主なものは次のとおりで、現在、交渉中の相手国は、ＧＣＣ（湾岸諸国会議）、ＡＳＥＡＮ、韓国、ベトナム（平成１９年１月開始）、インド（同）で、今後交渉入り予定は、オーストラリア、スイスとみられる。
酒類に関する交渉がおおむね終結した国と主な内容は、＜シンガポール＞相手国は酒類全品目の関税を即時撤廃（１４年１１月発効）、＜メキシコ＞日本側は、ワイン、製品アルコール、テキーラなどの関税を即時撤廃し、メキシコ側は、一部の品目（テキーラなど）を除き関税を即時撤廃、蒸留酒の地理的表示の相互保護について規定（１７年４月発効）、＜フィリピン＞日本側は、熱帯果実ワインの関税を即時撤廃、フィリピン側は、清酒、ワインの関税を即時撤廃、その他の品目は１０年間で段階的に撤廃（１８年９月署名）、＜タイ＞日本側は、熱帯果実ワインなどについて譲許、タイ側は、清酒、ビール、ウイスキーについて譲許（１７年９月に大筋合意）、＜チリ＞日本側は、バルクワインの関税を即時撤廃、ボトルワインの関税を１２年で段階的に撤廃。チリ側は、清酒の関税を即時撤廃。知的財産に関する章を創設（１８年９月大筋合意）。
酒類の関税撤廃の交渉では、すでに終了した相手国は、日本の清酒に対し、関税撤廃の方針を決めており、これが清酒の輸出に寄与するものとみられている。
さらに今後、国際交渉に入る国が清酒の関税撤廃で譲歩するかも注目される。
2007年03月08日
公取委 総付景品の緩和を決定、景品額２倍で告示
公正取引委員会はこのほど、景品数表法３条に基づいて行う「一般消費者に対して懸賞によらないで提供する景品数（総付景品）」に関する、一般消費者に対する、景品類の提供に関する事項の制限告示の一部を改正することを決定した。そのポイントは次のとおり。
今回の総付景品告示の一部改正は、現行の告示において事業者が提供できる総付景品の最高額を、総付景品の提供に係る、取引の価額の１０分の１の金額（この額が１００円未満の場合は、１００円）としているが、これを総付景品の提供に係る、取引の価額の１０分の２の金額（この額が２００円未満の場合は、２００円）に引き上げる。
（注）総付景品には、購入を条件として提供する場合のほか、購入を条件としないで来店者に提供する場合なども含む。平成１９年３月７日から施行する。
公正取引委員会は、今回の一般消費者に対する総付景品類の緩和を行う前に、原案を公表し、関係方面などの意見を広く募集してきた。しかしその中で、酒類業者や酒類事業団体から、①景品類が高額化することにより、未成年者の酒類の購入が誘引されるような事態が生じかねない②酒類は致酔性、依存性を有する商品特性があり、社会的な配慮が必要であり、酒類自体を総付景品として提供することを禁止してほしい③酒類業界は、不当廉売に該当する事案が頻発している業界だが、総付景品を提供したとしても不当廉売に該当しないため、景品付き販売により乱売が行われるおそれがある。そのため、酒類については取引価額が１０００円未満の場合は提供できる総付景品の最高額を現行のとおり１００円としてよいのではないか－－などの緩和に反対する意見、要望が出された。
これに対し公取委は、「総付景品規制は、景品提供が消費者の適正な商品選択をゆがめることにより、事業者間の公正な競争を阻害することのないようにするものであり、未成年者の飲酒や適正な飲酒などに関する問題については、今回の総付景品告示の一部改正とは別の問題であると考えられる。また消費者は、景品の提供を含め、商品の価格、品質、宣伝効果などのさまざまな要素を考慮して商品選択を行っているところ、現行の総付景品の最高額の２倍の範囲内であれば、消費者の適正な商品選択がゆがめられることは考えにくい」として反論している。
2007年03月07日
東京卸平成１９年１月出荷 前年比約１３％増
【東京】東京都卸売酒販組合が発表した、平成１９年１月の東京都内酒類卸売業者の酒類卸売状況によると、全酒類合計の卸売数量は９万１９７４klで、前年の８万１７８７klに比し１２・５％増加した。
主な酒類別卸売状況（前年比）は、▽清酒＝７３９４klで６・２％増▽合成清酒＝６０６klで４・４％減▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝６７１３klで１２・５％増▽単式蒸留焼酎（本格焼酎）＝４４４９klで１７％増▽みりん＝１１１２klで１・１％減▽ビール＝３万１８４５klで１４％増▽果実酒＝２９１１klで２・３％増▽ウイスキー＝１０６３klで４・８％増▽ブランデー＝５７klで３・４％減▽発泡酒＝１万３８６２klで８・４％増▽その他の醸造酒＝８４９６klで３・２％減▽スピリッツ＝１７５５klで５３・１％の大幅増▽リキュール＝１万１１５０１klで３２・８％増▽雑酒＝１４６klを出荷－－となった。
平成１９年１月清酒出荷 ３万７千klで９・６％減
清酒中央会が発表した今年１月分の全国清酒課税出荷数量（概数）は３万６８６０klで、前年の４万７８２klに比し９・６％減少（前年の国税庁確数３万９６６８klに比し７・１％減）した。全国的な暖冬傾向が逆風となって、清酒の最需要期にもかかわらず、対前年比マイナス幅が拡大したのは今後に心配の種だ。
主産地の１月分出荷状況（前年比）は、▽京都府＝４２４５klで前年比１５・６％減▽兵庫県＝１万３７２klで１０・９％減▽新潟県＝３１３５klで７・１％減▽福島県＝１０５２klで３・４％減▽秋田県＝１１８７klで１３・１％減▽愛知県＝１４０６klで１１％減▽広島県＝９７１klで１１％減－－と軒並み大幅減少した。全国的にみても前年を上回ったのは、山梨、栃木、宮城、静岡、福岡の５県に過ぎない。
タイプ別清酒の１月分出荷状況（前年比）は、▽吟醸酒＝２４９８klで前年並み（うち純米吟醸酒は１３８０klで７％増）▽純米酒＝３７９１klで２・８％増▽本醸造酒＝４６３６klで１０・１％減▽一般酒＝２万５９３５klで１１・９％減（うち生酒は２５９０klで２・７％減）－－の状況で、純米酒と純米酒系統清酒だけが前年に比し増加している。
なお１月分の輸出清酒（免税）は８７０klで、前年の７００klに比し２４・２％の著増だ。
2007年03月06日
広島酒類商業協同組合が「鳴門金時芋ノ蒸留酒」発売
【広島】広島酒類商業協同組合は、原料に地元・北広島町・豊平産の鳴門金時を使用した本格焼酎「鳴門金時芋ノ蒸留酒」を３月６日から地域・数量限定で発売した。
同商品は、豊平の豊かな自然の中で育まれた高品質な「鳴門金時」を使用。原料本来の風味を生かす常圧蒸留で製造することで、「鳴門金時」の甘い香りと、黒麹に由来する滑らかな舌触りが特徴の商品となっている。広島県酒販協同組合連合会の推奨酒。
▽アルコール度＝２５度▽容量＝７２０ml、１・８Ｌ▽希望小売価格（税別）＝１２３９円、２３８４円
１月の大阪卸 主要酒類好調で２％増
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた１月分の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表になった。
全体の販売数量は４万８５３３klで、前年同月に比べて２・３％の増加。清酒、焼酎、ビール、果実酒、リキュールなど、主要酒類の需要が軒並み前年実績を上回ったことが、全体の増加につながった。
主要酒類の動向は、清酒は３５７７klで１・５％の増加、連続式蒸留焼酎は１２４１klで８・９％の大幅増、単式蒸留焼酎も３２４２klで６・３％増と焼酎はいずれも好調、暖冬の影響もあってビールも１万６４６１klで２・１％の増加となった。リキュール類は６２６６klで１８・８％の大幅増加だった。
一方、発泡酒は９４０７klで６％減。新ジャンル酒（その他の醸造酒で発泡性を有するもの）は４６５２klだった。
平成１９年１月焼酎甲類出荷 １万５千klで８％減
日本蒸留酒酒造組合が発表した、１月の焼酎甲類課税移出数量は１万４６１２klで、前年の１万５９２９klに比し８・３％減少した。
また、１月の合成清酒課税移出数量は１９８５klで、前年の２７３４klに比し２７・４％の大幅減少となった。
一方、全国みりん協会がまとめた、１月のみりん１種課税移出数量は３４９０klで、前年の３２００klに比し、９・１％増と大幅に増加した。
平成１９年１月本格焼酎出荷 前年比４％増でスタート
１月分の全国単式蒸留焼酎（本格焼酎）の課税移出数量（概数）は、３万１７６３klで、前年の３万５２４klに比し４・１％増加し、昨年１２月にいったん前年割れしたが、再び上昇気配となった。
主産地九州７県と沖縄県（泡盛）の１月分出荷状況と前年対比は、▽福岡県＝２８７０klで７・６％減▽佐賀県＝２３０klで３６・４％の著増▽長崎県＝３２３klで１８・７％減▽熊本県＝１４１９klで１０・７％減▽大分県＝８２７６klで６・５％増▽鹿児島県＝９１１８klで０・４％微減▽宮崎県＝５６４０klで２７・１％の著増▽沖縄県（泡盛）＝１９６０klで１２・７％減－－の状況で、鹿児島県の前年比減は、芋が２・１％増加しているが麦が８・４％減少しているためとみられる。
主な原料別本格焼酎出荷数量と前年比は、▽さつまいも＝１万１４９３klで前年比１６・９％増▽米＝３５７３klで１５・２％減▽麦＝１万４７５６klで３％増▽そば＝６５３klで１９・２％減▽酒粕＝４６klで２０％減▽その他の原料＝１２４３klで３・９％減－－となった。
2007年03月02日
キリンビール １月販売動向、全カテゴリーで対前年プラス
キリンビールは１月分の販売動向について、次のとおり発表した。
【ローアルコール・ビバレッジ】ビール＋発泡酒＋新ジャンル酒類計は、すべてのカテゴリーで対前年プラスを達成し、１ケタ後半のプラスとなった。
ビール計は、全国的に高温だったことも影響し、８カ月ぶりのプラス。缶・大樽ともに対前年プラスと好調で、特に「缶計」は１０％を超える大幅プラスとなった。なかでも「一番搾り」計はびん・缶・大樽ともに対前年プラスとなり、５％近いプラスと好調。キャンペーンの実施で、引き続きビール需要を喚起していく。
発泡酒計は、「淡麗」シリーズの好調継続もあり、１０％台後半の大幅プラス。特に「淡麗グリーンラベル」は単月で約２７％のプラスとなり、９カ月連続で対前年プラスと拡大を続けており、２ケタプラスは４カ月連続となった。また、「淡麗アルファ」も対前年約１１パーセントのプラスとなっている。
新ジャンル計は、「のどごし生」が８カ月連続の対前年プラスとなり、約１８４万ケースを販売した。この好調な販売実績を受け、新たに神戸（０６年１２月）、北陸（０７年１月）工場を加えた全国９工場に製造拠点を拡大し、生産体制の強化とあわせた積極的な施策を展開していく。
【洋酒】業界全体が厳しい中、１０％近い伸び率となり好調なスタートを切った。２年連続前年プラスを記録しているウイスキー計は今年も好調を継続し、基盤ウイスキーブランド「フォアローゼス」が約２０％増、「富士山麓」が約７％増と、ともに前年を上回る出荷を記録した。
デイリーワイン「フランジア」、スパークリングワイン「カフェ ド パリ フラン ド フルーツ」シリーズは、引き続き２ケタ台の大幅プラスとなった。
【キリンビバレッジ社】業界全体が単月で５％増の中、基盤ブランドを中心とした好調により２１％増と業界平均を大きく上回った。「ＦＩＲＥ」は、引き続き＜引き立て工房＞シリーズが好調で２１％増。「午後の紅茶」は定番アイテムとスペシャルシリーズが好調で、ホット商材も寄与し、２５％の大幅増となった。水カテゴリーでは「アルカリイオンの水」が３２％増、「ボルヴィック」が２５％増と市場を上回る伸長を記録。「トロピカーナ」「小岩井」シリーズも好調で、果実・野菜飲料で５７％増となった。
アサヒビール １月販売動向、ビールが微増
アサヒビールが発表した１月分のビール類課税出荷状況は、ビールが８万４７９１klで前年比１００・７％、発泡酒が１万７３６９klで１００・９％、新ジャンル酒類が１万５０８９klで１６３％となり、ビール類総合計出荷数量では１１万７２４９klで前年比１０５・９％となった。
【主要ブランド別売り上げケース数】＜ビール＞▽「スーパードライ」＝６４５万ケースで前年比並み▽「プライムタイム」＝８万ケース▽「黒生」＝１万ケースで前年並み、＜発泡酒＞▽「本生」＝「本生」５４万ケースで前年比７８・３％、「本生アクアブルー」４７万ケースで前年比９７・９％、「本生ゴールド」２万ケースで前年比１１・８％、「本生」計１０３万ケースで前年比７６・９％、＜新ジャンル＞▽「贅沢日和」＝４０万ケース▽「新生３」＝１１万ケースで前年比１４・１％▽「ぐびなま。」＝３６万ケース▽「極旨」＝７２万ケース
サントリー １月販売動向、プレミアムビール好調継続
サントリーは、ビール、発泡酒、新ジャンル酒類の１月の販売状況について次のとおり発表した。
１月の総市場は、暖冬の影響もあり、対前年５・６％の増となった。うちわけはビールが０・６％減、発泡酒は８・１％増、新ジャンルは２３・５％増。
同社のビール事業は、「ザ・プレミアム・モルツ」の好調および新ジャンル商品が寄与し、対前年１１０％と、総市場を４％上回り、好調なスタートとなった。
ビールについては、「ザ・プレミアム・モルツ」が対前年２・６倍、３４万ケースの販売となり、好調に推移している。１月１６日にミニ缶を投入したほか、新テレビＣＭを投入し、「確かにうまい」のメッセージの輪を広げていく。今後も、新たなラインアップを投入するなど、家庭用、業務用の両市場においてより多くの消費者との接点を拡大していく。
発泡酒では、２月６日の発売に向けて「ＭＤゴールデンドライ｣の出荷が２９万ケースに達し、新発売週までの一斉出荷数量は８０万ケースと好調な出足となった。「ダイエット＜生＞」は２２万ケースで対前年８２・６％となった。
新ジャンル酒類「ジョッキ生」は、限定醸造の「ジョッキ芳醇」を含め、「ジョッキ」ブランド計で６４万ケースを販売した。
2007年03月01日
宇宙酒発売へ高知県酒造組合が審査会
【高知】「土佐宇宙酒」の開発・発売２年目を迎える高知県酒造組合（竹村彰夫会長）はこのほど、発売前に品質を調べる第１回審査会を開き、２９点の味や香りなど香味バランスを入念なきき酒でチェックした。世界初を売りに県内酒造メーカー１７社が昨年発売した１年目は乾燥酵母を使っていたが、今回はウェット酵母で１８社が仕込んだ。３月２１日一斉発売で、昨年同様７２０ml１０万本の出荷を見込んでいる。
同宇宙酒は、厳格な認定基準を定め▽宇宙を旅した６種の県産酵母▽吟の夢か風鳴子の県産酒米１００％使用▽精米５５％以下▽低温長期発酵の純米吟醸酒▽審査会の官能審査で合格の各種条件に適合すれば認定シールを貼って発売できる。この日の審査会は、高松国税局の須藤茂俊鑑定官室長や高知県工業技術センターの上東治彦氏ほか酒審会のメンバーら１０人が参加。３月９日の鑑評会にあわせた第２回審査会頃までに最終４０数点が出揃う予定で、１４日の宇宙酒委員会８人で認定するという。
宇宙酒の酵母は、バナナやメロンの香りに似た酢酸イソアミル系「ＡＡ－４１」「Ａ－１４」「ＫＡ」３種とデリシャスリンゴに似たカプロン酸エチル系「ＣＥＬ－１１」「同１９」２種に両方を備えた「ＡＣ－１７」の計６種。昨年は凍結乾燥機で乾燥粉末にしたドライ酵母だったが、今年は固形培地（寒天斜面培地）でロケット遊泳１０日間に増殖したウエットタイプ。発射地ロシアまでの往復は０度Ｃで低温輸送し、ロケット内は酵母が増殖する２５度Ｃに上昇するため宇宙で育った酵母になるという。
発売は純米吟醸２千－２５００円、同大吟醸３５００－４千円の見込みで、竹村会長らは記者会見で「今年はレベルも高く、土佐酒全体の底上げにつながった」とＰＲ。審査した須藤室長は「飲み手に定着しており、今年も楽しんで満足してもらえる出来栄え」と評価した。
平成１８年年間酒類家計支出額、１世帯あたり４万３千円で５％減
総務省統計局が発表した、平成１８年年間の全国１世帯あたりの家計消費支出状況によると、酒類への家計支出金額は４万３０３２円で、前年の４万５３５５円に比し５・１％減少した。家庭用酒類需要は、ここ数年、逐年前年割れの状況が続いており、景気が回復軌道に乗っているとされる中でも、末端の酒類需要力は、まだまだ弱い状態から抜け出せない。
平成１８年の酒類家計支出金額を主な酒類別にみると、▽清酒＝７３３５円で前年比３・５％減▽焼酎＝６５４３円で３・７％減▽ビール＝１万６０９６円で６・４％減▽ウイスキー＝１２３６円で３・７％減▽発泡酒＝５５７３円で１４・５％減▽ぶどう酒＝２３２３円で１２・２％減－－の状況で、ビール系新ジャンル酒類や低アルコール飲料などの「その他の酒類」が、３９２５円で前年比１８％増加している以外は、すべて軒並み前年割れとなっている。
また、１８年の外食への１世帯あたり家計支出は１６万９５１円で、前年に比し１・３％減少し、その中で、外食における飲酒代は１万６６６８円で、前年に比し４・９％減少している。業務用酒類の消費の勢いも、まだ鈍いのが現状だ。