平成17年年間(17年1-12月)のビール系酒類(ビール+発泡酒+新ジャンル酒類の合計)の課税移出数量(大手5社合計)は634万2867KLで、前年(平成16年)の654万8797KLに比し3・1%減少し、2年ぶりに前年を下回った。
ビールは357万4399KLで、前年の388万961KLに比し7・9%減少し、発泡酒は176万3060KLを出荷したが、前年比24・8%も大幅に後退し、新ジャンル酒類の影響が大きく、3年連続の前年割れとなった。新ジャンル酒類は5社が出揃ったこともあり、市場は急速度で拡大し、100万5408KLを出荷して前年の32万2483KLの約3・1倍に成長した。
ビール酒造組合がまとめた平成17年(1-12月)のビール市場動向によると、<容器別販売動向(前年比)>びん88・3%、缶91・1%、樽・タンク97・6%、構成比はびん27・0%、缶43・6%、樽・タンク29・4%(前年比1・7%アップ)、<用途別販売動向(前年比)>業務用94・9%、家庭用89・9%、構成比は業務用44・7%、家庭用55・3%で、家庭用が1・3%低下。
また、発泡酒の税制を考える会がまとめた平成17年(1-12月)の発泡酒市場動向によると、<容器別販売動向(前年比)>びん81・3%、缶74・4%、樽・タンク99・8%、構成比はびん0・4%、缶95・8%、樽・タンク3・8%、<用途別販売動向(前年比)>業務用97・1%、家庭用74・4%。
一方、新ジャンル酒類の平成17年(1-12月)における課税移出数量は100万5408KLで、前年の32万2483KLの約3・12倍に大きく伸長し、そのうち、その他の雑酒“2”は87万2739KLで、前年の23万2207KLに比し3・76倍となった。また、リキュール類は13万2669KLで、前年の9万277KLに比し47%増加した。
なお、昨年12月単月のビール類課税移出状況は、ビールが39万9536KLで前年比15・9%の大幅減、発泡酒が15万1489KLで前年比33・6%減、新ジャンル酒類は10万959KLで前年の約2・6倍となり、総合計は65万1984KLで、前年に比し12・1%減少した。