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　日本酒造組合中央会がまとめた平成１７年１１月分の全国清酒課税出荷数量は、８万６３２５ＫＬで、前年の国税庁確数８万６０００ＫＬに比し０・４％の微増、前年の日本酒造組合中央会概数８万９１４０ＫＬに対しては３・２％減少した。

　主産地の出荷状況（前年比）は、▽京都府＝１万７５３９ＫＬで３％減▽兵庫県＝２万７２１５ＫＬで４・６％減▽新潟県＝６２４４ＫＬで８・９％増▽福島県＝２１４４ＫＬで０・２％微減▽秋田県＝２７５２ＫＬで３・７％減▽愛知県＝２７１８ＫＬで６・２％減▽広島県＝２２０２ＫＬで３・１％減－－となり、新潟県が前年を大幅に上回っているほか、主産地の前年比減少幅が縮小している。

　また、全国的にみても、１２県で前年を上回っている。これは、１２月から１月にかけての大寒波、厳冬で清酒の消費が上向き状態となり、年末から年初にかけての最需要期の出荷に期待がもたれている。
　タイプ別の出荷状況（前年比）は、▽吟醸酒＝０・１％増（うち、純米吟醸酒が４・８％増）▽純米酒＝１％増▽本醸造酒＝０・５％増▽一般酒＝４・４％減▽生酒＝２・２％増－－と、特定名称酒が前年を上回っている。