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　自民党税制調査会が「平成１８年度税制改正大綱」の中で明記した今後の検討事項では、酒税関係について次のように示し、酒類間の税率格差の縮小を引き続き検討することとした。

　酒税のあり方については、税制の中立性・公平性・国際性の観点や財政状況などを踏まえ、酒類間の税率格差を縮小する方向で、抜本的税制改革も念頭に置きつつ、引き続き検討する。なお、清酒と焼酎といった異なる分類に属する酒類間の税負担のあり方についても、酒類の製法のみならず、その商品としての特性などを勘案しつつ、酒税全体の見直しの中で検討を行う。