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　【鹿児島】種子島小売酒販組合（河野繁太郎理事長、事務所・西之表市）が12月10日に臨時総会を開催し、同組合の解散決議案を可決承認した。組合継続を模索したが、存続策は見出されなかった。河野理事長は、「規制緩和で、こういうことになるのは決まっていた」と語り、問題は全国の組合に突き付けられているとの認識を示した。

　決議案は満場一致で可決。「反対者はなかった」（河野理事長）。同決議に併せ、酒販協同組合の解散も決議。両組合ともに、今年12月末日での解散を予定し、今後清算手続きを進めるという。組合組織を失うことで、事業者の営業に支障が出ることはないとの見方。酒券は地元卸会社が扱っており、管理者研修もすでに再受講研修を終えていることから、差し迫った問題はないという。

　同組合は、種子島税務署管内（西之表市、熊毛郡＝種子島と屋久島の２島）の酒販店で組織。現組合員は１１６者。業務は独立で運営してきた。他の同県単組の場合、小売組合と酒造組合が同所にあり、職員は両組合の業務を兼務するパターンが多い。現状、小売組合を酒造組合が支える構図がある。

　組合ではここ数年間、積立金を取り崩し業務運営してきたが、平成20年12月期決算で、22年度の予算編成が困難となることが決定的となった。

　自主運営を続けるには、①組合員の増加②組合員の賦課金増額－－しかないが、組合員増は望めなかった。組合員の転廃業や脱退が相次ぎ、新規免許業者の加入はない。「大型店やＤＳ、コンビニの加入がない」状況下で、現組合員へ賦課金増額を要請したが、「組合員の売り上げは激減。負担増は無理だった。経済環境も悪化し、大型店の加入がなければどうにもならなかった」（河野理事長）。

　存続策として、鹿児島の内地の単組との合併も模索したが、離島という地域的な状況、また業務が二元管理になり現金決済できないなど、越えられないハードルがあったという。