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　東京小売酒販組合は４月９日の理事改選後の理事会で、理事長に藤田利久氏を再選した。 　藤田理事長ら新執行部は４月21日に醸界専門紙記者会見を行い、理事長再任の豊富と今後の課題などについて、次のように語った。

　 ■藤田理事長

　酒類小売業界は需給調整要件が廃止されて厳しい環境に陥り、免許申請すれば８～９割が下付されている。東京組合では組合員数が７０００人を切る状況で、毎年３００者の組合員が廃業、脱会に追い込まれているという極めて厳しい状況だ。組合組織の再生、継続性が国税庁からも強く求められている。酒類の市場価格が不公正で、不当廉売などの横行で組合員が正常な営業を継続するのは極めて困難な状況だ。

　不公正な市場是正のための独占禁止法改正案が国会に提案されていて、５月頃にはその中身が明らかになると思うが、酒販店の継続性が担保される中身になるよう期待しており、不公正な市場価格の是正に資するよう強く期待している。

　酒類は致酔性飲料であるから、販売免許制はより良い姿にするよう強く要望し、酒類販売管理研修は継続性を確保するなどで、消費者の飲酒環境の整備にさらに努力したい。酒類販売は酒類の特性を踏まえての施策が大事だ。

　また、青戸正・副理事長は酒類免許制について「酒類の消費数量が人口の減少で落ちているのに、販売免許だけが増加しているのは問題で、是正する必要がある」と語った。

　藤田理事長は質問に対し、来る５月22日の全国小売酒販組合中央会通常総会での役員改選において、中央会会長に「推挙されれば受けるつもりだ」と、中央会会長を続投の意向を表明した。

　藤田理事長は「中央会には引き続いて大きな課題も多く、やり残したこともあり、東京組合は全国の中核的な組織でもあるので、要請されれば前向きに検討したい」と述べた。