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　民間の信用調査機関、帝国データバンクが発表した２００７年度（平成19年４月－平成20年３月）における全国企業倒産件数は、１万１３３３件に達し、前年の９５７２件に比べ、18・４％も激増。負債総額は５兆５３２２億８６００万円で、前年度の５兆２５６５億１５００万円に比べ５・２％増加している状況。その中で、07年度における酒類販売業者の倒産件数は74件で、前年度の80件より６件減少した。倒産件数は前年度より減少しているものの、酒類販売業者倒産に係る負債総額は07年度が３１６億２６００万円にのぼり、前年度の１４７億１６００億円よりも倍近い増加の状況で、酒類販売業者の倒産規模が大型化している。今年に入っての１月－３月の酒類販売業者倒産件数は20件で、前年同期の21件とほぼ同水準だが、負債総額は今年１月－３月累計の２３９億円で、前年同期の16億円より２２３億円も激増している。

　帝国データバンクによると、07年度のすべての小売業者の倒産は２１４０件で、前年度に比べ28％も激増の傾向。その倒産要因は個人消費の低迷の影響、販売不振、同業者間の競争の激化が目立っている。同データバンクによる今後の企業倒産見通しによれば、08年度も小規模倒産を中心に増加基調を強めながら、高水準で推移するのではないかと懸念している。

　酒類販売業者の２００７年度月別倒産件数（前年度）は、４月＝７（９）、５月＝７（５）、６月＝８（７）、７月＝６件（６件）、８月＝５件（４件）、９月＝２件（６件）、10月＝４件（６件）、11月＝11件（５件）、12月＝４件（11件）、１月＝５件（１２件）、２月＝４件（４件）、３月＝11件（５件）－－の状況。

　また、07年度における全国スーパーマーケットの倒産件数は70件で、前年度の69件とほぼ同水準、その負債総額は07年度が３１１億３４００万円（前年度が４８６億３６００万円）となっている。