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2008年05月30日
全国小売酒販組合中央会 新会長に四十万隆氏
全国小売酒販組合中央会は５月22日、東京目黒の全国小売酒販会館で「第55回通常総会」を開催した。平成19年度事業報告および同年度決算案を承認するとともに、平成20年度（平成20年４月～平成21年３月）の事業計画案と同年の収支予算関係案件、定款の改正などを可決した後、理事・監事の任期満了に伴う改選で新理事15人、新監事3人の選任を行った結果、新会長に四十万隆氏（副会長より昇格）を選任した。また、酒販年金に関する報告も発表された。総会は藤田会長のあいさつで始まり、その中で会長は「就任当初の３年間では年５００件程度の新規免許が下付されていたが、平成11年以降は酒販免許数は11万を超える状況。市場では不公正取引が横行して組合員が営業の継続性を危ぶまれているので、不公正な市場価格の是正を関係方面に強く訴求してきている。今国会で独占禁止法改正案が審議されており、早晩、実効性を伴う方向で成立される」と述べた。
ついで、来賓の小部国税庁酒税課長があいさつの中で「国税庁が発出した『新・酒類公正取引指針』に基づき、事案があれば適切に対応している。今国会に独禁法改正案が提案されており、将来は実効性のある独占禁止法に基づいて公正取引委員会と国税庁が連携しての対応が期待される。酒販業者は今後とも、なお一層酒類の公正取引に努めていただきたい」と要請した。
議案審議は大阪の松田武氏を議長に推して始まり、平成19年度事業報告および同年度決算関係案件を承認した後、平成20年度事業計画および同年度予算案件も提案どおり可決した。
平成20年度の経費負担金徴収方法案は賊課金が組合員１人あたり５８０円とし、納入期限（２回納付・第１回が６月末日、第２回が10月末日）と決定した。
また、中央会の定款・規約が次のとおり一部改正された。
＜第４条＞本会は次に掲げる事業を行う。（５）組合法第86条の５に規定する酒類の品目などの表示の実施に対する協力、（16）組合員の資質向上と酒類販売業者として「未成年者飲酒禁止法」を遵守し、社会貢献を目指すための酒類販売管理研修の実施、（17）その他本会の目的達成のために必要な事業。＜第17条＞役員の任期は選任された通常総会後の第２回目の通常総会の終結のときをもって満了する。
理事、監事の任期満了に伴う改選の件は、各支部から推薦された理事15人、監事３人を次のとおり選任した。
【理事】藤田利久（東京）、島田潤二（神奈川）、松田武（大阪）、脇田貞治（京都）、杉田靖寿（埼玉）、石川泰次郎（群馬）、安部英明（北海道）、鈴木康雄（宮城）、下山登（青森）、四十万隆（富山）、山本和夫（静岡）、石川清和（広島）、多田健治（香川）、徳島真次（福岡）、齋藤一生（宮崎）
【監事】田村孝行（千葉）、寺田稔（岐阜）、多田駿（岡山）
以上の新役員による新役員会を直ちに開催した結果、新会長に四十万隆氏（富山県）を 互選したが、副会長、常務理事の選任は時間切れなどのため当日は行われず、次回の新役員会で選任されることとなった。
球磨焼酎酒造組合 “球磨焼酎大使”誕生
【熊本】球磨焼酎を全国にＰＲする“球磨焼酎大使”誕生－－。球磨焼酎酒造組合（28社、林篤理事長）が５月24日、人吉市の組合会館で地元の国会議員、金子恭之衆議院議員と松村祥史参議院議員を、26日には熊本市の県庁舎で蒲島郁夫熊本県知事を、同大使に任命。球磨焼酎の統一ロゴマークをデザインした法被（はっぴ）や、組合加盟蔵元28社の主銘柄のラベルを刷り込んだ名刺などを贈り、球磨焼酎の普及浸透への働きかけを要請した。球磨焼酎は、球磨・人吉地域で産する本格米焼酎。ＷＴＯトリプス協定の地理的表示指定を受け、産地が固有のものとして保護されている。大使の任命書には、「日本の稲作文化と、熊本県人吉球磨地方の豊かな自然から生まれた球磨焼酎」と明記した。
24日、金子・松村両議員の大使任命式。任命書や法被、名刺のほか、球磨焼酎への理解を深めてもらうため、「球磨焼酎案内人テキスト」も贈った。案内人は、酒造組合が球磨焼酎の語り部をつくろうと企画した認定制度で生まれたもので、すでに２００人が活躍。その講習会用に組合青年部（高橋昌也部長）が作成したものだ。高橋部長は、名刺に28銘柄を配したことに触れ、「球磨焼酎は28社の集合体だと認識いただき、28蔵の焼酎を楽しんでもらいたい」と訴えた。大使の活動を、「業界の発展にとどまらず、地方文化の振興や地域経済の活性化につなげたい」との思いも伝えた。
金子議員が、「生まれ育った地域の、全国に誇る球磨焼酎の大使任命は光栄。地域の大きなブランドが、全国に広まるよう努力していきたい」と意欲を示せば、松村議員も「大変光栄なこと。全国で球磨焼酎に出会うと、友達のような気がして、お国自慢ができることがうれしかった。歴史伝統を勉強し直し、広くお披露目していきたい。まずは飲んでいただくことだ」と語り、決意表明した。式後の懇談会では、芋焼酎に押されている印象が語られ、首都圏での需要開拓はもとより、地元でのばん回も課題だとした。東京の物産館に球磨焼酎バーを開いたり、地元で球磨焼酎博物館を建設する提案もあった。
26日、大使に任命された蒲島知事は、マニフェストに球磨焼酎の振興を掲げる左党。当日は、酒造組合の林理事長が、球磨焼酎には５００年の歴史があり、世界の銘酒と同等に産地が保護されていることなどを説明し、任命受諾を要請。知事は快諾し、「東京で焼酎を飲ませる店には必ず、球磨焼酎があるようにがんばっていきたい」と応え、東京や大阪、福岡、地元熊本の市場でＰＲに励むことを明言し、料飲チェーン店オーナーに直接訴える意気込みも示した。大使任命を機に、知事室に球磨焼酎28蔵の商品を陳列することも即決。酒造組合関係者と、球磨焼酎を酌み交わす機会をつくることも提案した。
伍魚福 酒の肴を簡単注文
【神戸】酒の肴・珍味の製造卸の伍魚福（神戸市長田区）は、酒関連食品の卸の通信販売の「酒の肴・仕入カタログＶｏｌ．９」（有効期間２００８年４月～２００９年３月）を発行した。同カタログは、小規模店舗から大型店まで対応した酒関連食品の卸の通信販売システムで、２０００年５月からスタートし、今回で第９弾となる。“１”バラでピッキングして出荷できる“２”カタログ１冊で４００種類以上の商品が揃う“３”登録すればすぐに全国に宅急便で配送可能――といった特長が好評を博し、現在では登録済店舗数約４２００店で売り上げも年間２億７０００万円と順調に推移している。
今年度のカタログではパスタをスナックに加工した「パスタな時間（カルボナーラ風味）」を含む新感覚の珍味スナックの「ゴギョフクセレクションシリーズ」や、人気の練り天ぷらシリーズのニューフェイス「焼とり入り薩摩揚げ」など新製品情報を多数掲載した。総アイテム数としては、チルド珍味１２３種、ドライ珍味１５１種、ギフト44種、販促資材66種、特注対応商品27種の合計４１１種、売り場提案のお徳用セット27種となっている。
また、携帯メールマガジンのサービスも開始し、得意先への新製品や企画など最新情報をいち早く届けるシステムを導入、さらに得意先とのコミュニケーションをとる体制を充実した。
好評の売り場提案では、“１”「ワイン」「日本酒」「ビール」「焼酎」のカテゴリーごとの提案“２”最大12尺５段からの売り場スペース別提案“３”春夏秋冬の季節別売り場フェアの提案――など27種類を掲載。さらにリテールサポート情報として、売れ筋順位・チェックリスト、おすすめ商品、実際の売り場展開事例、同事業の関連データ、取り組み店のアンケート結果、売り場実施事例の紹介なども行っている。
今年度は、「仕入カタログ」２万部を発行（状況により増刷予定）し売上目標３億５０００万円、２０１０年度には年間５億円の売上達成を目指している。
2008年05月29日
4月分酒類販売業者倒産状況 負債総額が大型化傾向
民間の信用調査会社・帝国データバンクが発表した４月分の全国企業倒産状況によれば、４月の酒類販売業者倒産件数は６件で、前年の７件より１件減少している。負債総額は19億６５００万円で、前年同期の12億３９００万円より７億２６００万円ほど増加し、酒類販売業者の倒産規模は大型化している。今年１－４月累計の酒類販売業者倒産件数は26件で、前年同期の28件に比べ２件減少しているものの、負債総額は２５８億６８００万円となっており、前年同期の28億３９００万円よりも２３０億２９００万円も増加している状況で、高水準が続いていると同時に倒産規模は大型化の傾向にある。
今年１－４月の酒類販売業者の月別倒産件数（前年件数）は▽１月＝５件（12件）▽２月＝４件（４件）▽３月＝11件（５件）▽４月＝６件（７件）－－の状況。
また、４月のスーパーマーケットの倒産件数は７件で、前年より３件増加しており、今年１－４月累計倒産件数は25件で、前年同期の22件よりも３件増加している。
宝酒造 義援金100万円支援
宝酒造（京都市下京区、大宮久社長）は中国・四川大地震の被災地に対する支援として、義援金１００万円を拠出することを決定した。同社は、平成７年１月に発生した「阪神・淡路大震災」で工場および社員が被災した経験のある企業として、被災者支援の立場から義援金の提供を決定した。なお、今回の地震による被害の大きかった地域には、同社の現地法人などはない。
同社では１９７２年の日中国交正常化を受け、中国酒の輸入販売を開始し、現在も紹興酒「塔牌（とうはい）」をはじめ、桂花陳酒、汾酒などの輸入販売を行っている。１９９５年には北京市に清酒や本みりんなどの製造・販売を行う宝酒造食品有限公司を設立し、本格的に中国市場に参入。また、２００２年に上海市に設立した上海宝酒造貿易有限公司では、宝酒造グループの製品を中国にて販売している。 今回の支援内容は日本赤十字社を通じて中国赤十字会に対して義援金１００万円を拠出する。なお、物資での支援の予定はない。
奈良県酒造組合 地元で奈良の地酒をＰＲ
【奈良】奈良県酒造組合は５月17日、奈良の地酒を味わうイベント「美酒美食 至福の夕べ」を老舗のフレンチレストラン「Ｌｅ ＢＥＮＫＥＩ」で開催。奈良県在住の女性を中心とした一般消費者80人が参加した。同イベントは、これまで「大和撫子 麗しの夕べ」として大阪で行われていたが、今年からより奈良の地酒であることを感じてもらおうと、会場を地元にし、名称も変更。また参加者も80人と少数にし、８人着席のテーブルに必ずホスト役として参加蔵元が付くことで、より交流がとりあえるよう工夫した。
今回の参加蔵元は今西清兵衛商店、八木酒造、奈良豊澤酒造、上田酒造、菊司醸造、稲田酒造、宮崎酒造、飯田本店、喜多酒造、河合酒造、長龍酒造広陵蔵、澤田酒造、大倉本家、梅乃宿酒造、油長酒造、葛城酒造、千代酒造、山本本家、五條酒造、今西酒造、西内酒造、芳村酒造、西田酒造、倉本酒造、北村酒造、岡本本家、御芳野商店、北岡本店、藤村酒造の29社。蔵元自慢の29銘柄が揃えられ、参加者は厳選素材のフレンチ料理に感嘆しつつ、ホスト役の参加蔵元から酒造りの奥深さやその魅力について聞き、地酒の味わいを楽しんだ。
喜多一嘉会長は今回のイベントについて、「日本酒に興味のある方に、身近な奈良の地酒のおいしさや、各蔵元が思いを込めて酒造りをしていることを知ってもらい、地酒をＰＲしていってもらいたい。また組合にとっても、イベントの成功を目標に力を合わせることで連帯感を強めるとともに、若手の組合員が互いにどんな酒造りをしているのか知り合うことで、切磋琢磨しあえる機会にしていきたい」と抱負を語った。
2008年05月28日
3月洋酒出荷状況 10万4千klで18％増
日本洋酒酒造組合がまとめた３月分の洋酒類出荷状況によると、全品目合計出荷数量は10万４３７３klで、前年の８万８２８１klに比べ18・２％の大幅増加となっている。主な品目の出荷数量と前年対比は▽ウイスキー＝17・８％減▽ブランデー＝２・８％増▽スピリッツ＝35・２％の著増▽リキュール＝20・４％の大幅増加（その内、梅酒は19・２％の著増、カクテル・チューハイが21・３％の大幅増加）－－の状況だ。
キッコーマン 食との連動を強化
キッコーマンは、国産ワイン事業の方針および中期事業目標を新たに策定した。同社では「新生マンズワイン」として、「マンズワインの品質主義」をさらに強化し、日本の食卓の味づくりに取り組んできたキッコーマングループの強みをいかした「食との連動」を進め、「マンズワインならではの新しい価値」を提案していく。
（１）新生マンズワインの方針
【品質主義のさらなる強化】“１”原料へのこだわりを徹底…良質の国産葡萄、輸入ワイン原料へのシフトを図り、より高品質で付加価値の高い「ワインづくり」を目指していく（調理用ワインを除く）“２”品質向上に向けた管理を徹底…国内外を問わず、素性、品質のはっきりした原料の選定から醸造、商品化まで、これまで以上に管理を徹底する。特に国産プレミアムワインは、栽培、醸造から保管、物流段階まで管理の基準を強化し、ワンランク上のプレミアムを目指す。
【「食との連動」強化】“１”ＷＥＢを活用した情報発信を強化する。
商品につけるＱＲ（クイック・レスポンス）コードやホームページ等を活用し、季節にふさわしい「ワインと料理」の組み合わせを提案する“２”時期に応じたメニューや販促企画を提案し、売り場の活性化を図る。
（２）新生マンズワインの中期事業目標と方策
同社では中期事業目標として、“１”国産プレミアムワイン「ソラリス」のさらなる高付加価値化“２”「高品質」で「リーズナブル」な国産デイリーワイン市場の活性化――を打ちたてている。
方策としては、物流品質の強化や高付加価値新商品の発売により「ソラリス」を国産プレミアムワインの頂点を目指していく。
また８月下旬に“日本の食卓を彩る日本のワイン”「四季旬香」を新発売する。同商品は、毎日の食卓で楽しむことができる国産葡萄１００％のワイン。さらに同時期には、山梨県産甲州種１００％でつくったスパークリングワイン「甲州・酵母の泡」も新発売する。
商品施策とともに、「ワインと食の連動」を提案する。同社では、豊富なレシピを持つ「キッコーマン・ホームクッキング」（同社ホームページ内）を活用し、マンズワインのホームページで、それぞれの季節にふさわしい「ワインと料理」の組み合わせを提案していく。
サントリー 新ジャンルが拡大
サントリーは、ビール、発泡酒、新ジャンル飲料の４月の販売状況について次のとおり発表した。ビール事業の販売数量は、「ザ・プレミアム・モルツ」に加え、「金麦」「ジョッキ生」といった新ジャンル飲料が好調に推移し、４月単月で８・０％増を達成した。
「ザ・プレミアム・モルツ」は、単月で71万ケース、８・５％増、１－４月累計で２７３万ケース、27・７％増となった。
発泡酒では「ゼロナマ」が好調に推移。テレビＣＭや店頭での販促活動などの展開により４月は22万ケースを販売した。
新ジャンル飲料は、昨年発売した「金麦」と今年２月にリニューアルした「ジョッキ生」が好調に推移し、課税数量で見ると４月は52・０％増を示した。
主要ブランドの販売数量は、▽「ザ・プレミアム・モルツ」＝71万ケースで８・５％増（累計は２７３万ケース、27・７％増）▽「モルツ」＝68万ケースで41・６％減（２８３万ケースで19・８％減）▽「ＭＤゴールデンドライ」＝59万ケースで26・０％減（２０４万ケースで37・２％減）▽「ゼロナマ」＝22万ケース（１０４万ケース）▽「ダイエット生」＝34万ケースで７・７％減（１３１万ケースで５・０％減）▽「金麦」＝82万ケース（２４６万ケース）▽「ジョッキ生」＝96万ケース（３０３万ケース）
2008年05月27日
2月酒類課税出荷 仮需で5.6％増加
国税庁が発表した平成20年２月分の酒類課税出荷数量（国産と輸入酒類の合計数量）の全酒類合計は65万８２４４klで、前年同期の62万３５４１klに比べ５・６％増加した。これは、清酒が厳しい寒さの追い風に恵まれて前年比７・４％も増加したこと、単式蒸留焼酎、ビールの値上げに伴う仮需要が多かったことによるものとみられる。主な酒類の出荷数量（前年対比）は▽清酒（７・４％増）▽単式蒸留焼酎（26・４％の大幅増加）▽ビール（19・５％の著増）▽果実酒（７・９％増）▽ウイスキー（15・２％減）▽発泡酒（９・７％減）▽その他の醸造酒（32・４％の大幅減）▽スピリッツ（39・４％の著増）▽リキュール（22・２％の大幅増加）－－の状況。
国分 安定成長へ提案新た
【東京】国分は５月14日、都内のホテルで「焼酎展示唎酒会」を開催した。ブーム一過、値上げ後の需要動向も注目される状況下、今後の焼酎市場の安定成長と取扱い店の販売増につなげるために企画したもの。九州・沖縄の本格焼酎・泡盛メーカー62社をはじめ、本州・四国や海外のメーカー26社を含む88社が出展し、甲類焼酎の新たな価値提案を目指す特設コーナーも設けた。いまだ需要をけん引する芋焼酎をテーマとした講演（“庶民が造りあげた芋焼酎”白金酒造＜鹿児島県姶良町＞代表取締役会長・竹之内雄作氏）も催し、直火燗付けの芋焼酎を体感する機会もつくった。当日の来場者は、同社得意先流通（酒販店、量販店、百貨店、コンビニエンスストア、卸）や料飲店関係者など１０７０人。出展ブースではメーカーが自社商品をアピール。リキュール商品の紹介も目立った。来場者は唎酒を繰り返しての酒質の把握はもちろん、消費者の関心を引くラベルデザインかどうかなど、商材としての価値を見極めようとブースをめぐった。ある出展メーカーは、「新しい価値を持った商品を探しに来ている」と語り、商品開発へ刺激を受けた様子だった。
特設コーナーのテーマは、“宝焼酎「純」品質宣言”。宝酒造が「樽貯蔵熟成酒ならではの飲み方提案」（同社）を行った。11種類の樽貯蔵熟成酒を13％使用した「純」の味わいをストレートに伝えるため、シャーベット状態にした提案などを試みた。
◇ ◇ ◇
当日の会見には、同社酒類統括部の小笠原優一部長、中川正則課長が臨席。焼酎市場の現況については、「乙類は３月に業界トップブランドの麦焼酎が値上げとなり、昨年来の芋焼酎に続く値上げラッシュの環境下で需要動向が注目されるが、度重なる増税を乗り越えブームで膨らんだ需要が本物かどうかを占う新たな試金石ともいえる。甲類は昨年末から実施した原材料表示の自主基準にそった新たなラベルへの切り替えが順調に進み、新たな世界を訴求していく動きがじわじわと拡大しつつある」と分析。
直近の動向として、同社の今年１－４月累計販売量推移（前年同期比％）を次の通り示した。 焼酎全体では１０１・６％。
連続式蒸留焼酎は９９・５％（国産９６・８％、輸入１００・３％）。混和焼酎（甲乙混和）１１４・８％。 単式蒸留焼酎は、全体で１０５・３％。原料別では、▽泡盛＝９０・４％▽芋＝１１３・４％▽米＝１０１％▽麦＝１０３％▽そば＝１００・８％▽黒糖＝９４・４％▽混和焼酎（乙甲混和）＝９８・６％▽その他＝９０・３％。
今後の需要については、「値上げの影響は、全くないとは言い切れない」との答弁。「特に米、麦焼酎は値上げ仮需分はほぼ解消し、実需そのものは頂点に達している」。
芋焼酎がけん引する状況に変わりはなく、その要因としては、「鹿児島と宮崎の大手の販売が、非常に順調に推移している」ことを挙げた。「特に東日本の市場ではまだまだ広がる。焼酎全体ではそろそろ限界に来ているが、芋だけは天井ではない」との見解も示した。
「これまでの品揃えから、どう育て需要振興していくのかが、飲み方飲ませ方の提案を含め、ポイントになる」。甲乙混和焼酎が本格焼酎を「侵食する可能性」を指摘したが、値上げによって価格差が大きくなったことの影響については不透明とした。製造においては、あらためて消費者の信頼を裏切らない、安心安全の徹底を求めた。
◇ ◇ ◇
講演のテーマは“庶民が造りあげた芋焼酎”。講師は、白金酒造（鹿児島県姶良町）代表取締役会長・竹之内雄作氏が務め、昔ながらの直火燗付けと、その場でお湯割りしたものの比較試飲も行われた。
蔵元は明治２年の創業。鹿児島県最古の歴史を有し、今年の熊本国税局主催・酒類鑑評会本格焼酎の部で、鹿児島県受賞製造場代表の栄誉に輝いている。
話は、日本への焼酎伝来や、甘藷（サツマイモ）の伝播について説明ののち、「薩摩藩の事情が焼酎をはぐくみ、庶民の飲み物として約３００年続いてきた」との本題へ。
２万６０００年前に大爆発で“姶良カルデラ”が生まれたが、その時打ち上げられた土砂が、“白砂＝シラス”土壌を形成。米の栽培には向かず、作ったとしても他地の半分も取れない。
イｂ 薩摩藩は加賀１００万石に次ぐ、77万石の大藩。税徴収は“８公２民”。税＝地租にあえぐ民に対し、サツマイモを地租外とする政策が取られ、シラス台地でのイモ栽培が拡大した。しかし、イモは掘り上げるとバクテリアに侵され、酸化も早い。傷みやすい作物ゆえ、余剰イモを何とかしなければならない。焼酎製造の技術はすでに伝わっており、ヒエやアワで殺菌用アルコールをつくっていた。その技術をイモに応用すれば…。「まさに、ぴたっと、はまった」。
以来、庶民が部落で造り飲んだ、「本当の地産地消だった」。明治30年代には鹿児島県下で３７００場に製造免許が下付されていた｡
「（鹿児島でも）昭和20年代まで、（富裕層の）分限者（ぶげんしゃ）どんは清酒を飲み、（貧層の）小作人どんが芋焼酎を飲んだ」。大戦下の物資統制で芋焼酎もぜいたく品となり、芋焼酎が定着したのは戦後。それでも、昭和30年代までは清酒だけを出す居酒屋があった。
直火燗の付け方は、少人数の時は“黒茶家”（黒じょか）、大人数の時は羽釜（はがま）。羽釜は、周囲に鍔（つば＝羽）がついた釜で、調理用具の一つ。蒸籠（せいろ）を上に据えて、赤飯を炊いたり、団子や饅頭などをつくる時にも使う。法事など大勢が集い、燗付けが間にあわない。そんな時、羽釜が重宝する。
焼酎と水を合わせたものを羽釜に入れて、当日、竹之内氏自らが燗付けした。ゆっくりとろとろと、沸かさないよう慎重に、温めていく。同氏は、蒸留時の末垂れをカットせずに、初・本・末垂れすべて込みで芋焼酎の味わいがあり、いちばん味を感じる40～41度、人肌に燗付けして味わいが際立つという信条も語った。「１杯目は少し辛く感じる。これを甘い肴で楽しむ。２杯３杯と飲み進むうちに、ほのかな芋の甘味が引き立ってくるのが、良い焼酎」との持論も展開した。
来場者が、羽釜で燗付けされた焼酎を味わう。その場で湯割りされた焼酎と比べ、そのやわらかさに一様に驚く。神妙な面持ちでちびちびと、比較試飲を繰り返す、その姿へ向け投げかけた竹之内氏の言葉が捌（さば）けていた。「芋焼酎は旨いかどうか。われわれは３口で、飲み込む」。
アサヒビール 新ジャンルのみ増加
アサヒビールが発表した４月分のビール類課税出荷数量は18万１２１４klで前年比７・７％の減少となった。１－４月累計の出荷数量は62万４９５０klで、４・３％減を示した。ジャンル別に見ると、▽ビール＝12万６２３５klで６・７％の減少（１－４月累計では43万１２９klで３・７％減）▽発泡酒＝２万８４９４klで24・２％減（11万１２９９klで11・９％減）▽新ジャンル＝２万６４８５klで12・９％増（８万３５２１klで５・０％増）――と新ジャンル飲料のみが増加となった。
主要ブランドの販売数量は、▽「スーパードライ」＝９６０万ケースで５・９％減（累計は３３０５万ケースで２・８％減）▽「熟撰」＝17万ケースで１４５・１％増（65万ケースで１９４・０％増）▽「本生ドラフト」＝74万ケースで32・０％減（２８６万ケースで11・９％減）▽「本生アクアブルー」＝61万ケースで18・２％減（２３７万ケースで19・８％減）▽「スタイルフリー」＝81万ケースで15・４％増（３１３万ケースで１２３・４％増）▽「クリアアサヒ」＝１１６万ケース（２０６万ケース）▽「あじわい」＝45万ケース（２２７万ケース）
2008年05月26日
4月ビール類課税出荷状況 ビール、仮需の反動で11％減
ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などがまとめた４月分のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類の合計）の課税出荷数量は48万２４６９klで、前年同月の50万７７６６klに比べ５％のマイナスだった。タイプ別数量は▽ビール＝24万５６６６klを出荷したが、前年の27万７０４２klに比べ11・３％減▽発泡酒＝12万６８０１klで、前年の13万１１５klに比べ２・５％減▽新ジャンル酒類＝11万２klで、前年の10万６０９klに比べ９・３％増（その他の醸造酒発泡性①は６万４９６７klで前年比17・２％減少したが、リキュールは４万５０３５klで前年から約倍増）－－の状況で、ビールはサッポロ、サントリーの値上げに伴う仮需要の反動の影響によりマイナスを余儀なくされた。
今年１－４月累計のビール類課税出荷数量は１６８万１１８６klで、前年同期の１７３万９０８１klに比べ３・３％減少した。
タイプ別数量は▽ビール＝87万１７８３klで、前年比６・８％減▽発泡酒＝43万９１８０klで、３・９％減▽新ジャンル酒類＝37万klで６・８％増－－の状況で、新ジャンル酒類だけが前年を上回っている。
ビール酒造組合が発表した４月のビール市場動向によれば、ビールの容器別販売動向（前年比）は「びん」（87・８％）、「缶」（85・６％）、「樽・タンク」（93・８％）で、１－４月の状況では「びん」（90・５％）、「缶」（91・５％）、「樽・タンク」（97・７％）の状況。用途別販売動向は業務用が92・７％、家庭用が85・２％で、１－４月累計では業務用が96・２％、家庭用が90・５％と家庭用の需要の低調が目立っている。
また、発泡酒の税制を考える会がまとめた４月分の発泡酒の容器別販売動向（前年比）は「びん」（84・４％）、「缶」（97・６％）、「樽・タンク」（93・９％）で、缶の構成比が96・１％。用途別販売動向は業務用が94・９％、家庭用が97・６％。家庭用販売の構成比は４月が95・９％、１－４月では95・８％の状況。
宝ホールディングス 販促費削減で利益が大幅増
宝ホールディングスは５月13日、平成20年３月期の決算内容を発表した。同期の業績は、売上高が１９１８億７８００万円で前期比３・４％減、営業利益が85億６００万円で11％増、経常利益が91億２３００万円で16・３％増、当期純利益が46億５８００万円で10・７％増の減収増益決算になった。撤退した飲料事業の売り上げの減少や、納入価格改定による一時的に甲類焼酎の売り上げ減少などで、売上金額は減少したが、飲用甲類焼酎の販促費削減や、飲料事業撤退により、営業利益は２ケタの増加。経常利益についても、受け取り利息や持分法投資利益の増加などで大幅に増加した。
酒類・食品関係では、焼酎分野で本格焼酎の「一刻者」が芋１００％焼酎の高品質ブランドとして認知され、昨年に引き続き売り上げを伸ばしたが、その他の本格焼酎はブームの沈静化もあり、減少となったため、本格焼酎全体では微増にとどまった。
甲類焼酎では、発売30周年を迎えリニューアルした「宝焼酎純」の復活を目指し、品質訴求による販売活動を強化したがニュータイプ焼酎の売り上げは減少。飲用甲類焼酎についても、納入価格の改定により、一時的に販売数量が落ち込んだため、売り上げが減少。焼酎全体の連結売上高は前期比94・３％の７３６億７９００万円になった。
ソフトアルコール飲料は、ドライ系チューハイの「ｃａｎチューハイ＜レモン＞」や「焼酎ハイボール」が好調に推移。昨年３月に発売した「直搾り」も順調に売り上げを伸ばし、連結売上高は前期比１０３・１％の１９９億３３００万円と、平成13年度３月期以来の増収となった。
清酒は年々消費量が減少する厳しい状況の中で、松竹梅「天」の育成と定着、「松竹梅白壁蔵」商品群のブランドイメージの確立に注力。特に「天」は着実にシェアを伸ばしたが、一方で主力の「松竹梅１・８ｌびん」の苦戦などもあり、清酒全体では前期比98・３％の２３７億７７００万円となった。ウイスキーなど、その他の酒類を含めた酒類全体の売り上げは、前期比97・４％の１２８２億２１００万円と減収になった。みりん、料理酒など、調味料は中食市場などへの積極的対応により、前期比１０２％の２１６億２６００万円の売り上げとなった。 原料用アルコールは、酒造家向けは順調に推移したが、大口受注がなくなったため、前期比84・９％の49億円になった。
今期の業績見通しは、売上高で前期比１０１・４％の１９４５億円、営業利益は１０１・１％の86億円を見込んでいるが、経常利益は持分法適用会社での固定資産売却益がなくなることから95・４％の87億円、当期純利益は１００・９％の47億円を見込んでいる。
キリングループ 国産ワインが好調
キリンホールディングスは、キリンビール以外のグループ各社の４月分概況について、次のとおり発表した。【メルシャン】ワイン事業は４月単月で２％増加した（販売金額）。物価高騰や景況感の悪化で消費環境が厳しい中、新商品発売、ゴールデンウィーク・母の日に向けた売場展開などが功を奏し前年を上回った。
国産ワインは「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」が15％と大幅増を示した。ファインワイン分野も「シャトー・メルシャン・甲州きいろ香」「同・グリ・ド・グリ」の新ヴィンテージの発売が貢献し「シャトー・メルシャン」全体では５％増と好調さをキープした。
輸入ワインでは大阪・東京でイベントを実施した「サンライズ」が４％増、「フロンテラ」が94％増を記録した。
加工用酒類事業は、４月単月で１％増（販売金額）で、主力商品群のうち、アルコール製剤、製菓用洋酒が前年を上回り、その他の減少をカバーする形となった。
【キリンビバレッジ】４月は「午後の紅茶」が単月で23％増となったことをはじめ、「生茶」が13％増、「ファイア」が５％増、「ボルヴィック」が17％増、「アルカリイオンの水」が19％増とすべての基盤ブランドで前年実績を上回り、飲料計で13％増と好調に推移している。
2008年05月23日
平成19ＢＹ全国新酒鑑評会 金賞に255点輝く
平成19酒造年度の新酒の出来栄えを競う「全国新酒鑑評会」の審査結果が５月20日、独立行政法人・酒類総合研究所より発表された。今年は第Ⅰ部（原料米として山田錦以外の品種を単独または併用、あるいは山田錦の使用割合が原料の50％以下で製造した吟醸酒）に１２９点、第Ⅱ部（原料米に山田錦を使用）に８２８点の合計９５７点が出品され、入賞酒４８７点、入賞酒の中で特に優秀と認められた２５５点を金賞酒として選出した。同鑑評会は昨年同様、独立行政法人酒類総合研究所と日本酒造組合中央会の共催で開催されている。審査は、予審が４月22日から24日の３日間、決審が５月８日から９日の２日間にわたって行われ、４８７点の入賞酒と２５５点の金賞酒を選んだ。
５月22日には、広島県立産業会館（広島市南区）で製造技術研究会が開催され、全国各地から酒造関係者が集まった。同日、酒類総合研究所の品質安全性研究部門の岩田博部門長が記者会見を行い、今期の酒造条件については「例年の暖冬傾向とは異なり、酒造最盛期に寒冷な気候が安定して続き酒造に恵まれた年だった」とし、原料米は「九州の一部で台風の影響を受けたところがあった以外、全国的にほぼ問題なく、作況指数も『99』の平年並みだった。ただ、山田錦を中心とした酒造好適米は生育期に高温が続き、米質が硬くなり原料処理などに苦労する製造場もあった」と語った。
出品状況については、「全体では９５７点で昨年より24点減少したものの、第Ⅰ部については昨年より11点多い１２９点で過去最多の出品となった。特に、『美山錦』『千本錦』『越淡麗』の出品が多く、『越淡麗』は昨年より４点増え12点の出品があった。また、今年初めて『富の香』で造れらた酒が初めて出品された」と、原料米の多様化で地産地消の流れが定着し、日本酒の多様化が進んでいる現状を強調した。
今年は「酒造条件に恵まれ、例年以上に香味の調和した穏やかな酒質のものが多かった。香りは、さまざまな清酒酵母の特長を生かした酒質の多様化・個性化が認められ、上立ち香の豊かなものから穏やかな芳香が口中に上品に広がるものまで変化に富んでいた。また、味は気候や米質を反映し淡麗ですっきりしたタイプのものが多かったが、豊醇で重厚さを感じられるものも見られ多様だった」と評価。一方、「一部の酒については寒冷な気候や硬い米質のため、米の溶解が十分に進まず、味のうすい酒質のものが見られた」と指摘した。
なお、６月11日には東京・池袋のサンシャインシティで「公開きき酒会」が開催される。
第23回全国久保田会 ＩＳＯ9001取得に努力
【新潟】「久保田」の取り扱い酒販店で組織する全国久保田会（熊田裕一会長）は５月18、19日の両日、南魚沼郡湯沢町のＮＡＳＰＡニューオータニにて「第23回全国久保田会」を開催した。今年は「熱く参画。そして行動。」をテーマに全国から５２６店の久保田会会員が参加した。はじめに、あいさつに立った熊田会長は「今日の出席率は71％で前年は75％だった。出席率は高いにこしたことはないが、今回のテーマにもあるように熱く参画することが大事ではないか。会員店は自ずから努力をし、久保田を育てていって欲しい。」と激励の言葉を述べた。
次に、朝日酒造（長岡市朝日）の平澤社長があいさつに立ち、清酒の値上げについて「一部の清酒メーカーから値上げの話が出ているが、当社は他社の動向を静観したいと思っている」と、語った。同社の概況については「昨今、食に関する不祥事が続発しているが、当社としてはＩＳＯ９００１の取得に努力している。より安心で安全な商品を皆様や消費者にお届けできるようにしていきたい。また、第２号蔵が老朽化しており、高品質商品の製造が可能なような新工場の建設準備を開始したところだ」と今後の取り組みについて説明。また、同社の上半期（平成19年10月－平成20年３月）までの販売実績として「販売数量が前期比99・５％、売上金額は１０１・３％となっており、量を伸ばすということが大変厳しい時代になってきている。今年の３月、４月に発売した『越州桜日和』は目標を達成することができた。今後はこのような商品を確実に販売していかない限り、売り上げを伸ばしていくことは難しい。これからも新たな切り口で、さまざまな商品を提案していきたい」と、今後も会員に対して商品提案を推進していく考えを述べた。
続いて、細田康営業部長が営業報告を行い、２００６年度久保田の販売状況を説明。タイプ別の動向（前年比）は▽萬寿＝６０５・３kl（１００％）▽碧寿＝１７８・４kl（97％）▽紅寿＝２７４・９kl（94％）▽千寿＝２８５８kl（１００％）▽百寿＝８２８・９kl（94％）▽翠寿＝55・５kl（95％）▽合計＝４８０１・１kl（99％）－－となっており、ここ２、３年で百寿から千寿へシフトしている状況を説明。会員の加盟状況は10月から16店の新たな加入があったが、４店の退会があった、と報告した。
また、製造報告として勝又和明取締役製造部長は「今期の目標は千寿の酒質の向上、ということで取り組んできた。仕込タンクを増やし、麹精米歩合を50％にすることで、良好な味に変化し、新潟吟醸酵母の特長が良く出ていたと思う」と、千寿に力を入れて酒質の向上を図っていることを語った。
このほか、都屋（新潟県）の坂上重成氏、山下酒店（京都府）の山下芳樹氏、甲子屋酒店（東京都）の小川徹氏が事例発表を行い、ハーレーダビッドソンジャパン代表取締役奥井俊史氏が「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）の独自でユニークなマーケティング活動とＨＤＪに協働して活動展開する販売店の状況」と題し記念講演を行った。
キリンビール 仮需の反動から脱却
キリンビールは４月分の販売動向について、次のとおり発表した。【ビール・発泡酒・新ジャンル市場】ビール＋発泡酒＋新ジャンル計は、価格改定による仮需の反動から脱却し、３カ月ぶりのプラスとなった。
ビール計は、１ケタのマイナスを示した。その中で、「一番搾り」はプラスとなっている。春からのキャンペーンの効果もあり缶が２ケタ増と好調に推移。また、６月からは味の素社とタイアップした共同販促を全国で実施し、新たな食のシーンを提案していく。
発泡酒計は、３カ月ぶりのプラスとなった。２月20日の発売以来、好調な販売が続く「麒麟ＺＥＲＯ」が、４月末までに２１０万ケースを販売。２００８年間販売予定数を４００万ケースから１・５倍の６００万ケースに上方修正した。さらに、これまでの３工場に加え、６月下旬より新たに福岡工場での生産を開始する。
新ジャンル計は、２カ月連続の２ケタ増と大幅にプラスとなり、約３６８万ケースを販売した。「のどごし生」が増加するとともに、昨年10月発売の「スパークリングホップ」も発売以来好調に推移している。 ＲＴＤは、「氷結シリーズ」が増加。リニューアルしたスタンダードシリーズ「レモン」や基幹フレーバーの「グレープフルーツ」が大幅に増加している。また、健康志向の高まりを背景に「糖質オフシリーズ」は15％以上のプラスを達成した。
【和・洋酒販売動向】和・洋酒売上高は、約40％の増加となった。焼酎計は、「白水」ブランドなどが加わり、約13倍に上昇。ウイスキー計は、主力商品「フォアローゼズ」の好調なども寄与しプラスを達成した。
４月９日からリニューアル発売した本格焼酎「白水」は、量販店を中心に４月月間で６万ケース（８・64ｌ換算）と好調に推移している。
2008年05月22日
蒸留酒組合総会大宮久理事長 さらなる公正取引を推進
日本蒸留酒酒造組合は５月９日、日本工業クラブで「第36回通常総会」を開催し、平成19年度事業報告および決算報告を承認した。通常総会と総会後の懇親会で、大宮久理事長は次のとおりあいさつを行った。■大宮理事長
（１）平成19年度は酒類業界にとって租税特別措置法による中小酒造業者に対する酒税特例の延長という大きな課題があり、与党の税制改正大綱では連続式蒸留焼酎も合成清酒も５年間の延長が認められたが、その改正法案の成立が翌年度にずれ込んだというかつてない経験をした。連続式蒸留焼酎、合成清酒の製造業者の大半が中小零細企業であり、酒税の軽減措置を受け入れている企業は連続式蒸留焼酎が78％、合成清酒が85％にものぼっている。この機会に中小特例措置の意義を改めて考え直して、企業の体質強化と健全な経営基盤の構築に向けた取り組みを要望したい。
（２）近年は少子高齢化による飲酒人口の減少に加えて、酒類の原材料費の高騰が酒類企業の経営を圧迫し、規制緩和の結果として販売競争の激化を招き、酒類業界は大変厳しい状況にある。その中で、蒸留酒業界は国税庁の「酒類の公正取引新指針」に基づく連続式蒸留焼酎、合成清酒の校正競争の取り組みを推進してきたが、各組合員の真摯な取り組みの結果、一定の成果をあげることができた。しかし、ここで気を緩めることなく、まだ道半ばという思いで、さらなる取り組みをお願いしたい。連続式蒸留焼酎、合成清酒ともに販売数量が減少基調にあるが、公正な競争の下で健全な市場を実現し、未成年者飲酒防止、飲酒運転の禁止というアルコールに係る諸問題に適切に対応できる業界を目指したい。
（３）蒸留酒酒造組合は今年も組合統一ＰＲを展開して連続式蒸留焼酎の需要開発に努め、蒸留酒の市場維持と発展へ努力したい。関係行政、酒類販売業界など来賓各位には連続式蒸留焼酎と合成清酒の良さを改めて見直していただき、ぜひとも蒸留酒の活性化にご協力をお願いする。
（４）最近、消費者の「食の安全」への関心がこれまで以上に高まってきており、これを受けて政府は「消費者庁」を新設の方向で検討されており、“食”をめぐる数多くの規制が一元化されて管理の目が今まで以上に届きそうだ。酒類は致酔性という特性から酒税法と酒類業組合法によって規制されているが、酒類が新設される消費者庁とどのような形で係ってくるのかは現時点では不明だが、酒類は単なる食品の一つではなく“致酔飲料”であるということを強く認識して検討を進めていただきたい。酒類の安全・安心については酒類の製造工程などの管理の徹底化を蒸留酒組合員にお願いしたい。
キリンと協和発酵グループ 食品事業を統合
協和発酵フーズ、キリンフードテック、協和発酵工業、キリンホールディングスは４月28日、キリングループと協和発酵グループが保有する食品事業の統合について基本合意に達し、同日基本合意書を締結した。両グループは、昨年10月に戦略的業務提携を発表して以降、事業統合や連携について検討を進めてきた。今回、協和発酵フーズとキリンフードテックを合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上を実現し、おいしさや健康を訴求した食品素材をアジア・オセアニアを中心とした消費者に提案・提供していくことを目指していく。
協和発酵フーズとキリンフードテックは、２００９年４月１日に協和発酵フーズを存続会社とし、合併新会社・キリン協和フーズ株式会社を設立する。新会社は、２０１０年末までは協和発酵とキリンホールディングスの合弁会社として運営するが、２０１１年１月１日に協和発酵が保有する新会社の全株式をキリンホールディングスに譲渡することで、キリンホールディングスの完全子会社となる。
新会社キリン協和フーズは両社の強みである発酵関連技術を基盤に、おいしさや健康を訴求した食品素材を提案・提供することで、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン２０１５」で掲げる「食と健康」領域での飛躍的成長を実現する重要な一翼を担う事業会社として新たにスタートする。 【協和発酵フーズ・会社概要】▽所在地＝東京都千代田区大手町１丁目６番１号▽代表者＝吉田武之代表取締役社長▽売上高＝４３３億円（２００８年３月期・連結）▽資本金＝30億円▽従業員＝５８６人▽事業内容＝調味料、製菓・製パン資材等の製造・販売
アサヒビール 世界で358本限定発売
アサヒビールは、コニャック「レミーマルタン」のフラッグシップブランド「ルイ13世」を、高級クリスタルブランド・バカラによるクリスタルのマグナムボトル（１５００ml）に詰め、５月１日から「ルイ13世ブラックパール・マグナム」として限定発売した。販売価格は４００万円（消費税抜き）で、世界で３５８本の限定発売となっており、日本への入荷は30本の予定。同商品は、バカラの職人による手づくりのオリジナルボトルを使用しており、１本１本にシリアルナンバーが刻まれている。特別な加工により、絶え間なく光を取り込みさまざまな色に表情を変えて輝くことから、「ブラックパール」と名付けられている。
「ルイ13世」は、最上級のぶどうが少量だけ採れることで有名なフランス・コニャック地方のグランド・シャンパーニュ地区のぶどうのみからつくられた高級ブランデー。ブレンドには40年から１００年におよぶ熟成期間のコニャック原酒をおよそ１２００種使用し、絶妙なブレンド技術によって、香水のような芳（かぐわ）しいフレーバーを生み出している。
アサヒビールは、昨年３月に販売価格１００万円（税抜き）の「ルイ13世ブラックパール」（７００ml）を発売した。日本の入荷予定数60－70本のところ２９７本の応募が集まり、これを受けて製造元であるレミー・コアントロー社が販売本数を１２０本に増枠するなど好評を博したため、今年はさらに希少価値の高い「ルイ13世ブラックパール・マグナム」を発売することとした。
2008年05月21日
3月分酒類消費家計支出 3394円で前年比微減
総務省統計局がまとめた３月分の一世帯当たり平均家計消費支出状況によると、３月分の一世帯当たり酒類消費家計支出金額は３３９４円で、前年比０・７％減少で、家庭用酒類需要は低調な状況だ。主な酒類の家計支出金額は（前年比）▽清酒＝５２７円（91・０％）▽焼酎＝６０１円（１００・３％）▽ビール＝１１５６円（１０４・７％）▽ウイスキー＝78円（60％）▽ぶどう酒＝１８９円（99・０％）▽発泡酒＝５２７円（１０３・５％）▽その他の酒類＝３１７円（１０３・９％）－－となった。前年より家計消費支出が増えてきているのは、焼酎（０・３％）、ビール（４・７％）、発泡酒（３・５％）などだ。また、３月分の一世帯当たりの外食消費支出金額中の飲酒代は全国平均が１３７５円で、前年比８・７％減少の状況で外食中の飲酒代が減少傾向にあることは業務用飲酒の消費が低迷状態にあると懸念されている。
3月分酒類の輸出状況 清酒は1029klで14％増
財務省関税局が発表した３月分の酒類輸出通関実績によると、３月分の酒類輸出数量は全酒類合計が３５５３klで、前年比11・９％増加の状況となった。主な酒類の輸出数量（前年比）は▽ビール＝２２１７kl（47・９％増）▽清酒＝１０２９kl（13・８％増）▽ウイスキー＝70kl（１％減）▽リキュール＝１６４kl（27％減）－－の状況。
なお、清酒の輸出数量は今年１－３月累計が２９４３klで、前年比10％の伸長を見せている。
村上商店 井戸水を最良の仕込水に
【金沢】醸造機械・酒具製造販売の㈲村上商店（金沢市尾張町・村上修社長）は井戸水を最良の仕込み水・割り水にする「除鉄・除マンガン濾過機」を発売している。同商品は３０００ｌ／時のろ過能力で、６０００ｌの貯水タンクがついており、ろ過された水を６０００ｌのタンクにためて、夜間その水を使って逆洗運転し、できた水は活性炭カートリッジで塩素を抜き使用する。塩素滴定→ろ過→自動逆洗→自動停止と自動運転で、脱塩素用抗菌活性炭カートリッジを標準装備している。
井水は季節変動もあり、そのまま使わず、塩素注入→濾過→脱塩素で使用することが今後大事になってくると考え開発した。
【商品概要】▽設置スペース＝巾３０００×奥行き３０００×高さ４０００▽電源＝三相２００Ｖ０・４ＫＷ、三相２００Ｖ０・75ＫＷ▽問い合わせ先＝ＴＥＬ／ＦＡＸ…０７６－２２１－４０２３／０７６－２２１－４０８９、ＨＰ…http://www.sakagu.jp
2008年05月20日
アサヒビール 焼酎などをオープン価格
アサヒビールは９月１日から、焼酎・洋酒・ワインのオープン価格制度を導入する。また、同日から輸入ビール類の価格を改定する。【焼酎・洋酒・ワインのオープン価格制度導入】コストオンでの取引および公正取引を推進するために２００５年１月からビール類、また、これまでに輸入ワイン・輸入洋酒の一部商品の取り引きに対して三段階建値制度を廃止し、希望小売価格と希望卸売価格の案内をとりやめ、特約店に対してメーカー出荷価格のみの案内をしている。
今回、焼酎・洋酒・ワイン各カテゴリーのすべての商品に対して三段階建値制度を廃止し、オープン価格制度を導入することで、流通各層はコストや利益を反映した適正な価格設定が行いやすくなると考えている。
【輸入ビール類の価格改定】昨今の原材料価格高騰を企業努力のみで対応するには難しい状況となったことから２００８年３月１日から、国内で製造するビール、発泡酒、新ジャンルおよびビールテイスト飲料の生産者価格を改定した。
輸入ビール類についても、原材料および燃料・物流コストの高騰により、供給先メーカーからの仕入価格が上昇するため、今回メーカー出荷価格を改定することとした。
第31回本格焼酎鑑評会 公開きき酒会は6月27日に
【広島】独立行政法人酒類総合研究所は同研究所（広島県東広島市鏡山３－７－１）にて６月５日～６日に「第31回本格焼酎鑑評会」を、27日午前９時30分～午後１時まで「公開きき酒会」を開催する。同鑑評会は単式蒸留焼酎の品質を全国的な視野でとらえることにより、現在の製造技術と酒質の動向を把握するとともに、製造業者の参考に資することを目的とする。審査員は、製造・販売関係者のうち同研究所理事長が選任した者、学識経験者、国税庁、国税局などの技官、ならびに同研究職員とし、審査方法はプロファイル法により官能審査を実施する。審査結果については、各出品者に郵送にて送付。出品酒の規格は市販されている製品とし、出品点数は原則として自由。
【開催概要】▽審査日時＝６月５日午後１時15分から、６日午前９時30分から▽出品料（税込み）＝１点出品（５２５０円）、複数出品（５２５０円＋１０５０円×＜出品点数－１＞）▽振込先（郵便振込）＝独立行政法人酒類総合研究所 ０１３８０－４－６６２６１（振込期限は５月23日）▽出品酒の形式＝１点につき次の内容の３本とする。「公開用」（化粧ラベルを貼付した製品１本）、「審査用」（公開用と同一の製品をアルコール度２０度に加水したもの１本）、「分析用」（公開用と同一の製品１本）。容器の大きさは７２０ＭＬ程度。出品の際は、「出品票」「添付票」「出品目録」の添付が必要（詳しくは同研究所ホームページhttp://www.nrib.go.jp/参照）▽搬入期限＝５月23日午後５時まで。
伊藤忠食品中間決算 スーパー、ＣＶＳ向け増加
【大阪】伊藤忠食品（濱口泰三社長）は５月13日、大阪市中央区の同社大阪本社で第90期中間決算を発表した。同中間期の決算概況は、売上高２８７７億８３００万円で前期比１０２・３％、売上総利益３００億５０００万円で１０２・６％、営業利益25億９８００万円で98・４％、経常利益26億５７００万円で１０３・４％、中間純利益15億９１００万円で１１０・７％の増収増益決算となった。
濱口社長は、同中間期の内容について、「営業利益はマイナスとなったが、ほかはすべて前期を上回る増収増益決算になった。ただ、計画比は中間期純利益が１０２・６％と上回ったほかは、すべてマイナスとなった。売上高は、ここ数年順調に増加しており、物流収入手数料も安定期に入った。売り上げの増加は、セブンイレブン、イオングループ、オーケー、いなげや、ライフなど、主要取引先の売上高が伸びたことが大きい。売上総利益は、目標にしていた３００億円には、わずかに届かなかったが、前期比１０２・６％と順調に伸びている。営業利益は、売上総利益が７億５４００万円伸びる一方で、販管費が７億９７００万円増加、特に物流関連費用が４億５２００万円増加し、全体で１・６％のマイナスとなった。経常利益は営業外損益が１億３０００万円プラスとなったことで、前期比３・６％増加、中間純利益も、経常利益の増加や特別損失の減少などで10・７％の増加となった」と説明。増収増益の理由について「卸が伸びていくには、いかに成長する得意先と取引をしていけるかにかかっている」と述べた。
今後の課題については、現在34カ所ある汎用物流センターの統廃合を進めて固定費の削減を図り、生産性の向上を図ることをあげた。来年３月期までには実現する予定だ。
今期の通期業績目標については、売上高６０００億円（前期比１０２・９％）、営業利益52億円（同１０４・１％）、経常利益50億円（同１０９・８％）、当期純利益30億円（同１２１・４％）を当初の予定どおり目標にしていく。
2008年05月19日
本格焼酎3月出荷 仮需の反動で7％減
日本酒造組合中央会がまとめた３月分の単式蒸留焼酎（本格焼酎）の全国課税出荷状況と前年対比は４万３６３２klで、前年の４万６８６９klに比べ６・９％減少した。これは麦焼酎の値上げに伴う仮需要の影響により麦焼酎の出荷数量が18・４％と著しく前年より減少したためだ。３月分の主産地九州７県と沖縄県（泡盛）の課税出荷数量（前年対比）は▽福岡県＝４３３９kl（14・２％増）▽佐賀県＝３１７kl（１・３％増）▽長崎県＝４６１kl（37・８％増）▽熊本県＝３３６３kl（33・５％増で米焼酎の値上げに伴う仮需要が出たもの）▽大分県＝７９２６kl（27・４％の大幅減少）▽鹿児島県＝１万３４１６kl（１・４％増）▽宮崎県＝８３４６kl（11・８％減）▽沖縄県（泡盛）＝２３０９kl（６・５％減）－－の状況。また、今年１－３月（第１四半期）の出荷数量は12万６９３９klで、前年同期対比３％増加した。
平成19ＦＹ（平成19年４月－20年３月）における全国単式蒸留焼酎出荷数量は53万７２７６klとなっており、前年度の52万２６５klに比べ３・３％の増加で、主産地４県の出荷数量の前年対比は▽熊本県＝１・３％減▽大分県＝２・２％増▽鹿児島県＝１・６％増▽宮崎県＝７・１％増－－の状況だ。
また、同年度の主要原料別単式蒸留焼酎出荷数量の前年対比は▽さつまいも＝６・８％増▽米＝１・３％減▽麦＝２・４％増▽そば＝４・１％減▽酒かす＝０・８％減▽その他＝１・１％増－－の状況。なお、同期の単式蒸留焼酎輸出数量は７８１klで、前年度の７２８klに比べ７・２％増加。
千代の園酒造 熊本では４社目 値上げ７月から
【熊本】千代の園酒造（山鹿市、本田雅晴社長）は５月１日、清酒「千代の園」商品の７月１日出荷分からの値上げを、得意先に通知した。同月12日現在、県下では同社を含め４社が値上げ通知を行ったが、他メーカーは値上げの決断をしかねている状況が続いている。レギュラー１・８ｌびん詰め商品の新小売参考価格（税別）は、上撰クラスの「黒松・千代の園」が１８８６円＜値上額88円＞、佳撰クラスの「金印・千代の園」が１６８０円＜同80円＞。７２０ml特定名称酒は、▽「大吟醸・エクセル」＝３５００円＜値上額１１５円＞▽「吟醸・熊本神力」＝１５００円＜65円＞▽「純米大吟醸・朱盃」＝３５００円＜１１５円＞▽「純米酒・朱盃・白ラベル」＝１０００円＜37円＞－－などの価格改定。「特別本醸造・赤ラベル」１・８lが１８６０円＜81円＞。今回、樽詰め商品の価格も、「黒松・千代の園･樽詰」１斗樽商品が10万４７４０円＜２７４０円＞など見直した。
今回の値上げについて同社は、「原油価格の高騰、それによる輸送コストの上昇、包装資材の値上がり、さらに副原料の値上げ、そして当社が原料米として購入している酒米の価格の上昇など、地方の蔵にとって合理化などの企業努力だけでは、コストの吸収が極めて困難」だとして理解を求めた。
3月の大阪酒類卸売数量 全体で12.5％の大幅減
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた３月分の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表になった。全体の販売数量は５万８５９７klで、前年同月に比べて12・５％の減少。単式蒸留焼酎、ビール、発泡酒、その他の醸造酒など、３月１日に値上げが実施された酒類が仮需要の反動で大きく減少したのに加え、清酒、果実酒、ウイスキーなど、他の酒類の需要も振るわず、全体で２ケタの減少となった。
主要酒類の動向は、清酒は４２７３klで５・８％の減少、連続式蒸留焼酎は１７０３klで７・１％の減少、単式蒸留焼酎は麦焼酎の仮需反動が出た関係で３９２６klで８・４％の減少、ビールもアサヒビールの仮需反動で１万６５５０kl、26・３％の減少、果実酒は１５４４klで４％の減少、発泡酒は１万２２３３klで７・７％の減少、その他の醸造酒は５９４５klで21・３％の大幅減、逆にリキュールは９３９０klで14・５％と大幅に増加した。
１－３月の累計では、清酒、単式蒸留焼酎、果実酒、スピリッツ、リキュールが前年実績を上回っている。
2008年05月16日
3月分全国清酒出荷状況 主産地は軒並み減少
日本酒造組合中央会が発表した３月分の全国清酒課税出荷数量は６万klで前年の６万３０００klに比べ６％減少し、厳寒に恵まれて前年比７・６％も増加した２月から一転してマイナスとなった。また、今年１－３月（第１四半期）の出荷状況は14万８０００klで、前年同期の14万９０００klに比べ０・２％の微減の状況だ。日本酒造組合中央会が発表した３月分の全国清酒課税出荷数量（概数）は５万９５６０klで前年（概数）の６万３２６５klに比べ５・９％減少（前年確数６万３７１０klに対しては６・５％減少）の状況。
主産地の出荷状況（前年対比）は▽京都府＝１万２１１kl（２・７％減）▽兵庫県＝２万70kl（７・１％減）▽新潟県＝３７６０kl（３・８％減）▽福島県＝１４７２kl（７・５％減）▽秋田県＝２０９８kl（10・７％減）▽愛知県＝２３８２kl（５・３％減）▽広島県＝１２８３kl（13・３％減）－－と、主産地は軒並み減少した。全国的にみると、前年を上回ったのは千葉県（５・５％増）、山梨県（22％増）、沖縄県の３県だ。
３月分のタイプ別清酒の課税出荷状況（前年対比）は▽吟醸酒＝３０６９kl（３％減、うち純米吟醸酒が１７１７klで１・４％減）▽純米酒＝４８３５kl（０・５％の微増）▽本醸造酒＝５６６３kl（７・９％減）▽一般酒＝４万５９９４kl（６・４％減、うち生酒が３０９６klで４・７％減）－－の状況で、一般酒の減少幅が縮小してきている。また、今年１－３月（第１四半期）の全国清酒出荷状況は14万８１８０klで、前年同期の14万８５３４klに比べ０・２％微減の状況だ。
平成19ＦＹ（平成19年４月－20年３月）における全国清酒課税出荷状況は67万８７３０klで、前年度の70万７８１８klに比べ４・１％減少した。
主産地の出荷状況（前年対比）は▽京都府＝11万４６０７kl（３・２％減）▽兵庫県＝20万５１２５kl（３・９％減）▽新潟県＝５万５１１kl（３・５％減）▽福島県＝１万８８１５kl（５・９％減）▽秋田県＝２万４８１８kl（５・９％減）▽愛知県＝２万４８３０kl（１・９％減）▽広島県＝１万６７３８kl（６・１％減）－－の状況で、主産地は軒並み減少となった。全国的に出荷状況をみると、前年を上回ったのは千葉県（１・２％増）、山梨県（５・４％増）、山口県（０・２％増）、沖縄県（29・４％増）の４県にすぎない。
平成19ＦＹにおけるタイプ別清酒の課税出荷状況（前年対比）は▽吟醸酒＝４万５２８４kl（２・２％減、うち純米吟醸酒が２万３８５９klで１・１％の微増）▽純米酒＝５万８５２７kl（１・６％増）▽本醸造酒＝７万７９４０kl（６％減）▽一般酒＝49万６９７９kl（４・６％減、うち生酒が３万９６２６klで２・２％減）－－の状況で、純米酒と純米吟醸酒の純米酒系統の清酒だけがプラスの傾向だ。
なお、清酒の輸出（免税）数量は９５７３klで前年同期の８５２２klに対し12・３％増加している。
喜多屋が清酒値上げ 福岡県でトップ
【福岡】清酒・本格焼酎メーカーの（株）喜多屋（八女市、木下宏太郎社長）は４月28日、清酒商品の値上げを取引先特約店に通知した。同社は本格焼酎商品についてはすでに値上げを実施。今回の清酒値上げは、福岡県メーカーのトップを切る形での決断となったが、同社の発表後、５月12日現在まで、県下他メーカーの値上げの動きはこう着状態にある。実施は７月１日出荷分から。小売値上げ率は４・７％から７・１％。普通酒上撰・佳撰クラス、１・８ｌ商品の値上額（税別）は、ともに１００円（値上げ率は上撰クラス５・６％、佳撰クラス６・４％）で揃えた。カップ商品は12円から14円の値上げ。
値上げ理由については、「資材ならびに物流費をはじめとする諸経費の高騰が企業努力により吸収できる範囲を大きく超え、収益を圧迫する状況となった」と説明。「今後とも事業を継続し、お客様にご満足いただける清酒を醸し続けるには、適正な利益の確保が不可欠」だとして、値上げへの理解を求めた。 主な商品の新小売価格（税別）は次の通り。＜カッコ内値上額＞
▽大吟醸「極醸・喜多屋」１・８ｌ＝９０００円＜５００円＞▽純米吟醸「喜多屋」同＝２９００円＜１８０円＞▽吟醸酒「同」同＝２５５０円＜１２０円＞▽吟醸酒「喜多屋カップ」１８０ml＝２８１円＜14円＞▽純米酒「喜多屋」１・８ｌ＝２１２０円＜１２０円＞▽金「四段仕込・喜多屋」同（普通酒上撰クラス）＝１９００円＜１００円＞▽銀「四段仕込・喜多屋」同（普通酒佳撰クラス）＝１６７０円＜１００円＞▽純米大吟醸「寒山水」７２０ml＝２０６０円＜１２０円＞▽純米吟醸「同」同＝１５００円＜１００円＞▽純米酒「同」同＝１３８０円＜80円＞▽同「寒山水カップ」１８０ml＝２７０円＜13円＞
愛媛県小売酒販組合連合会 松山で飲酒防止ＰＲ
【松山】愛媛県の酒販店でつくる県小売酒販組合連合会（小野茂樹会長）は４月21日、未成年者の飲酒防止をＰＲする街頭キャンペーンを松山市湊町のいよてつ高島屋で実施した。法律で禁止されている未成年者の飲酒禁止を啓発しようと、高松国税局や松山税務署をはじめ、県・県教委、県警、松山東警察署、市、県酒造組合、県卸売酒販組合、ビール４社が後援した。キャンペーンには、関係者ら約35人が参加。国税局作成チラシ千枚、ボールペン千本、各ビール会社作成のパンフレットを用意し、デパート前の路上で宣誓したあと下校途中の高校生や通行人の一般市民らに資料を配布するなどして未成年者の飲酒防止を呼びかけた。
2008年05月15日
３月分連続式蒸留焼酎出荷状況 3万8千klで前年比12％減少
日本蒸留酒酒造組合が発表した３月分の連続式蒸留焼酎出荷数量は３万８０８４klで、前年の４万３２３１klに比べ11・９％の大幅減少となった。今年１月－３月累計出荷数量は８万４１３８klで、前年同期の８万６７９８klに比べ３・１％減少した。平成19酒税年度（平成19年４月－20年３月）における連続式蒸留焼酎出荷数量は39万４０６０klで、前年度（18年度）の41万７２９０klに比べ５・６％減少の状況だ。
合成清酒の３月分出荷数量は４８９５klで、前年比５・９％減り、今年１月－３月の出荷数量は１万１６３５klで、前年同期の１万１５２９klに対しては０・９％の微増。平成19酒造年度における合成清酒の出荷数量は５万４４１３klで、前年度の５万７２５１klに比べ５％の減少に留まっている。
鹿児島県酒造組合奄美支部 黒糖焼酎の日、初イベント
【鹿児島】鹿児島県酒造組合奄美支部（喜禎光弘支部長）が、“奄美黒糖焼酎の日”（５月９・10日）に合わせ、需要振興を目的に地元でイベントを催す。黒糖焼酎の日は、昨年奄美で講演した小泉武夫・東京農大教授が、黒糖（コクトウ＝５＜コ＞９＜ク＞10＜トウ＞）の語呂合わせで提唱。昨年、制定記念の式典があったが、“奄美黒糖焼酎”アピールのイベント開催は初となる。今年は５月９日のみ（会場は奄美市内の会館とホテル）。“奄美黒糖焼酎の語り部養成講座”と銘打った研修会を、地元の酒類流通業者や飲食業・観光業の従事者を対象に実施する。地元関係者に黒糖焼酎への理解を深めてもらい、消費者へのＰＲにつなげるねらい。経営コンサルタントが、黒糖焼酎の勧め方やイベント棚の作り方をアドバイスするほか、熊本国税局の酒類業調整官が講師となって地域団体商標（地域ブランド）についても説明する。
奄美黒糖焼酎について学習後は、実際に奄美群島で製造されている代表銘柄のすべて、18銘柄を試飲。熊本局担当官が商品説明も行う。
さらには奄美黒糖焼酎を楽しむ酒宴も催し、参加者が地元の奄美黒糖焼酎の魅力に触れる機会をつくる。
当日はイベントに先立ち、県外需要振興施策について協議。県外イベントの開催などを検討するもようだ。
倉松酒販 日本酒今夏の生商材アピール
【福岡】酒類卸の倉松酒販（北九州市、倉松聰社長）は４月27日、北九州市・小倉のホテルで、小売店や飲食店を対象とした「夏の生酒プロ部門試飲会」を開催した。日本名門酒会の北九州支部卸として催したもので、生酒をメインに名門酒会ブランドや同社の特約ブランド、計45アイテムの清酒をアピール。日本酒の現況をテーマに、萱島酒造（日本酒「西の関」醸造元、大分県国東市）・萱島進社長の講演もあった。今夏の商材を目利きするクローズな会で、約40人が参加。名門酒会推奨酒はもとより、倉松酒販が揃えた地元福岡県産酒７銘柄を含む14アイテムの“お勧め”にも関心が高かった。
講演の萱島酒造は、吟醸酒市販の先駆。地酒ブーム火付けのブランドでもあり、いまだ地元での愛飲が根強い“地の酒”のポジションを維持している。最近では値上げを先行発表し、決断を示した。
萱島社長は、若者ばかりをターゲットにする業界の見方を変えてみるためのヒントとして、「世帯主の年齢階級別・１世帯あたり年間酒類消費支出金額」のデータなども示した。清酒への支出は29歳以下が約２３００円、30代２９００円、40代４５００円、50代８０００円。50代の支出が多く、発想の転換も促した。
いまの日本酒の品質について、「非常に高いが、似ている。地産地消が言われているが、各地方の味があるのかどうか。平均的では、装置産業に負ける」と語り、地方酒独特の個性を失わないことが重要との考え。香りが高すぎて違和感があり、食中酒に向かない酒質への異論も呈した。
自社のスタンスは、｢地元のお客さんを裏切らないこと」と明快。元々甘口の酒造りを得意分野とし、いまも「大分の甘口の醤油に合う」甘口（かつては日本酒度でマイナス６ぐらい。いまもマイナス２～３）を貫く。
自身を戒めるように、また小売店へのアドバイスともなる、著名人の言葉も送った。「私の腕は２流だが、お客さんを見切って、お客さんが喜んでくれる料理をつくる。同業者から邪道と言われても、そうしてきた」。
いま一人、スポーツマンの言葉。「プロの基本は、プロとしての心構え、技術、ファンサービス。ユニフォームを着ている時間は、いかにも短い。脱いだあとに何をするのか」。
家事から解放されない女性を思い、「女性に安息の場を提供できないか。華やかなパーティーのような場をつくれないか」と問いかけも。日本酒の果たす役割は少なくなく、酒会がそうした場になる可能性も示唆した。
「日本酒の未来を悲観的には見ていない」とも。「酒造りにコストをかけているから、きっと分かっていただける」。それに、「地域性の発揮は地方蔵にこそできる」。海外の日本酒ブームを、「ばか売れはしていないが、ばか高く売られている」と評すとともに、ブーメラン現象で日本での需要喚起につながればと期待を寄せた。
もとより、「特効薬はなく即効性もない。ただコツコツやっていくしかない。（消費者が）日本酒へと振り向いてくれたときに、『美味い日本酒があった』となるかどうか」。そのために、「一番広い層に、一番飲んでいただいている普通酒のレベルを上げる。質をきちっとしなければと、そういう生き様でやっている」。
値上げについては、コスト高が経営的に耐えうる一線を越えている状況をあらためて示した。
会を主催した倉松酒販倉松社長は、「低迷の日本酒業界のなかで、蔵元さんがいかに頑張っているのかを知り、そのことを、われわれが一緒に一所懸命に走っていく決意としたい」と話す。
2008年05月14日
藤田・東京小売酒販組合 中央会会長、続投の意向
東京小売酒販組合は４月９日の理事改選後の理事会で、理事長に藤田利久氏を再選した。 藤田理事長ら新執行部は４月21日に醸界専門紙記者会見を行い、理事長再任の豊富と今後の課題などについて、次のように語った。■藤田理事長
酒類小売業界は需給調整要件が廃止されて厳しい環境に陥り、免許申請すれば８～９割が下付されている。東京組合では組合員数が７０００人を切る状況で、毎年３００者の組合員が廃業、脱会に追い込まれているという極めて厳しい状況だ。組合組織の再生、継続性が国税庁からも強く求められている。酒類の市場価格が不公正で、不当廉売などの横行で組合員が正常な営業を継続するのは極めて困難な状況だ。
不公正な市場是正のための独占禁止法改正案が国会に提案されていて、５月頃にはその中身が明らかになると思うが、酒販店の継続性が担保される中身になるよう期待しており、不公正な市場価格の是正に資するよう強く期待している。
酒類は致酔性飲料であるから、販売免許制はより良い姿にするよう強く要望し、酒類販売管理研修は継続性を確保するなどで、消費者の飲酒環境の整備にさらに努力したい。酒類販売は酒類の特性を踏まえての施策が大事だ。
また、青戸正・副理事長は酒類免許制について「酒類の消費数量が人口の減少で落ちているのに、販売免許だけが増加しているのは問題で、是正する必要がある」と語った。
藤田理事長は質問に対し、来る５月22日の全国小売酒販組合中央会通常総会での役員改選において、中央会会長に「推挙されれば受けるつもりだ」と、中央会会長を続投の意向を表明した。
藤田理事長は「中央会には引き続いて大きな課題も多く、やり残したこともあり、東京組合は全国の中核的な組織でもあるので、要請されれば前向きに検討したい」と述べた。
ミツカングループ つゆ類不振で減少
【東京】ミツカングループは４月28日、グループ代表の中埜又左工門和英ミツカングループ本社社長らが出席し、２００７年度年間業績発表会を中央区の同社ミツカンフォーラムで開催した。席上、中埜社長はグループ全体の年間の概況について、「食品業界の状況は厳しく、当社も昨年は予想を超える厳しい結果となった。海外を含むグループ合計売上金額は１５１２億円、前年比６％減、国内グループ合計は１２８９億円、８％減と減少を示した。要因としては、つゆ類の価格是正を進めたことと、マコーミック社との提携を解消したことが大きい。当社としては今後も、品質面で満足できるものを従来以上により強く揃えていきた」と説明した。
また海外事業について、「昨年度は２７９億円、９％増と好調に推移している。当グループは、国際化を着実に進めており、各国で着実に成長している。アジアでは、現地支店を中心に日本食販売を拡大。中国では、北京におけるブランドの浸透が進んでいる。今年から販売拠点をミツカン中国に集中し、取り組みを強化していく。イギリスでは、食酢事業が堅調に推移し、特に日系業務用が計画を上回る売り上げを示している。米国は、全ビジネスユニットで好調な実績となっている」と語った。
続いて各事業の概況について、カンパニーの代表から説明を行った。
【ミツカンドライ事業カンパニー概況（家庭用）】２００７年度の売上実績は７４６億円、13％減となった。減少には、つゆの売り上げ不振が大きく影響している。昨年の主要グループの実績を見ると、食酢グループは２４０億円、11％減。黒酢・りんご酢といった飲用向けの市場が縮小し、当社も31％減と大きく減少。ぽん酢グループは、鍋需要の活性化や冬の寒さ、「かおりの蔵」の伸長など好調要因が重なり、１６４億円、４％の増加となった。つゆグループは、最需要期のボリューム確保に苦戦し、88億円、39％減と大きく減少したが、「節つゆ」は一定の地位を得ることができた。
主要部門の今年度の販売戦略は、▽食酢グループ＝需要の回復・拡大を最重要課題としてコミュニケーションを強化。「鶏のさっぱり煮」「サワードリンク」のテレビ広告投下、料理サイト・料理教室との連携などを図っていく。また新商品「サラダをおいしく食べるお酢」によるドレッシング市場の活性化も図る▽ぽん酢グループ＝「味ぽん」の新基礎調味料化による需要拡大を目指す。テレビ広告と店頭活動により、「味ぽんの卓上ユース拡大」を訴求する。また伸長する「かおりの蔵」、新商品「味ぽん・おろしゆず皮入り」の拡大も狙う▽つゆグループ＝売り上げの回復が最重要課題で、エリア別・得意先別・商品別に綿密な計画を立てて取り組んでいく。さらに「追いがつお」ブランドを強化するとともに、「節つゆ」市場定着としてテレビ広告を投下する。
【ミツカンナカノス概況（業務用）】昨年の売上実績は、食酢グループの不振と低収益商品の終売によって、３６７億円、２％減となった。食酢グループは１７０億円、２％減。食酢需要の低下が進んでいるが、その中で業務用食酢飲料「ビネグウット」は大きく伸長している。またその他開発品は、▽つゆ＝６％増。「地鶏昆布白だし」が計画の２倍となった▽鍋調味料＝10％増。「味ぽん」「鍋大陸」が好調▽ドレッシング＝２％増。「香味和ドレ」が20％増と大きく伸びた▽たれ＝７％増。「惣菜庵」「華こごりたれ」が拡大――となった。
２００８年度は、「ブランドと技術」「健康」軸で差別化した新商品でさらなるソリューション提案を継続する。食酢グループは、「米酢」「黒酢」の利用促進とともに、「酢ープ」「さっぱり煮」を提案。つゆグループは、新商品「香味そばつゆ」「枯節つゆ・白だし」の拡売を図る。
【ミツカンチルド事業カンパニー概況】２００７年度は１６９億円、２％減となった。西日本では売り上げを伸ばしたものの、東日本・中部地区では伸長できなかった。納豆事業は１６５億円、２％減と売上金額は減少しているが、市場伸長率以上の売上伸長によりシェアはアップしている。
製品では「とろっ豆」が好調に推移しており、今年５月から主力製品「におわなっとう」「ほね元気」とともにテレビ広告を投下する。また３月には福岡事務所を開設し、九州地区でも「金のつぶ」を販売開始した。
鹿児島県の生販三層 未成年者飲酒・飲酒運転防止を訴える
【鹿児島】県下を縦走するタスキ・リレーで、未成年者飲酒・飲酒運転防止を訴える、これまでにないキャンペーンが５月16日から18日まで３日間をかけ実施される。地理的表示・薩摩焼酎のブランドアピールも合わせ展開。生販三層が一体となって、「酒類業界の志を、タスキでつなぐ」（主催者）。主催するのは県下の酒類生販三層の組合（県酒造組合、県卸売酒販組合、県小売酒販組合連合会、県下小売酒販組合11単組）。熊本国税局・県下税務署、県、県下警察署、県下市町村が後援の予定。
「鹿児島県下をタスキでつなぎながら走ることで、各酒類業組合の未成年者飲酒・飲酒運転防止への取り組みを広く社会にアピールする」（実行委員会＜八木栄寿委員長＞）。県下統一の行事とすることで、アピール力を強め、運動の浸透と広がりを目指す考えだ。
実際には、防止等スローガンを掲げたタスキを、県知事や市町村長、業界関係者らが走者となって、県下11地域（鹿児島、川内、出水、鹿屋、大隅、加治木、指宿、知覧、伊集院、種子島、奄美大島）、16コース86区間でつなぐ。白バイやパトカーが先導するなか、広報車をリレー走者に伴走させ、沿道住民らに広く周知。走者は薩摩焼酎をアピールするシャツを着用し、ブランド認証マークなどの認知度向上も図る。
「手づくりの行事を、酒造・卸・小売が一丸となって実施することで、（生販三層の）地域における今後の連携も期待できる」（実行委）。そうした連携は、県産焼酎の需要振興施策として模索している“本格焼酎アドバイザー制度”を立ち上げる土台ともなる。タスキでつながれる志は、生販三層の絆となる。
スターターは、伊藤祐一郎県知事。16日には鹿児島市の県庁前で、開会セレモニーを行う。
2008年05月13日
5月30日～6月1日「ビアフェス」を開催 ビールを楽しむ週間
国内ビールメーカー５社およびビール酒造組合は、昨年に引き続きビール需要振興イベント「ビアフェス２００８」を５月30日から６月１日の３日間、東京・六本木ヒルズにて開催する。同イベントは、ビール市場の活性化を目指し、“ビールを愉しむ週間”としてビール５社が提唱する５月下旬の「ビールデンウィーク」の浸透施策の一環となっている。メーカー５社は、今年で２年目を迎える浸透施策として、５社共同として初の試みとなる豪華オープン懸賞企画「究極のビールデンタイムプレゼントキャンペーン」を皮切りに、全国規模での普及と定着を目指している。
イベントでは、各社の熟練の注ぎ手による“泡までウマい生ビール”をはじめ、六本木ヒルズの人気テナントが独自に用意するビールに最適な料理の提供や、昼・夕方・夜の各時間帯にあわせた乾杯時間の演出など、ビールをおいしく味わう空間づくりにこだわり、来場者と最高の乾杯の時間を作っていく。また、ビールを味わう空間だけでなく、お客自身がビアサーバーから生ビールを注ぐ体験ができる「ビアサーバー体験＆テイスティングコーナー」や歴代広告ポスター展示、ビールの原料の展示など「体験型ブース」を昨年同様に設ける。
イベント初日となる５月30日にはオープンに先立ち、オープニングセレモニーを開催し、ビール酒造組合の佐治信忠会長代表理事による開会あいさつと５社社長と全国各地からのＰＲ大使による乾杯を行う。
【開催概要】▽実施会場＝六本木ヒルズ内４会場▽実施期間＝５月30日～６月１日▽実施時間＝午後０時～午後９時▽席数＝約１０００席▽ドリンク＝生ビール５００円（一律、チケット販売）、ソフトドリンク１００円（同）▽入場料＝無料▽参加条件＝なし。ビール券購入時には年令確認
産官学で共同研究 酒蔵に眠る“宝”堀りおこす
【長崎】“伝統技術と先端代謝解析技術の融合”－－。蔵付き酵母をはじめ、清酒や焼酎を醸す蔵には、蔵元が解明に至らない未知の酵母があるが、商品開発面で、有用な酵母を効率的に生かしきれてはいないのが実情だ。「酵母のＤＮＡチップを用いたバイオインフォマティクス技術を、酒類製造に活用する」。そんなテーマで産官学が共同研究し、肝機能を改善し、免疫力の増強作用があるアラニンを多く含む、機能性の高い清酒を開発した。共同研究に臨んだのは、福田酒造（清酒「福鶴」・本格焼酎「じゃがたらお春」醸造元、長崎県平戸市、福田詮社長）、長崎県工業技術センター（長崎県大村市）、九州大学の３者。研究成果が「バイオインフォマティクス技術による機能性成分含有清酒の開発」として、４月15日、長崎市の出島交流会館で、県工技センター研究企画課・専門研究員・学術博士・河村俊哉氏によって発表された。
バイオインフォマティクスは、生命・生物情報学。遺伝子情報をコンピュータ分析するもので、医療、食糧、環境分野への活用が期待されている。同技術の応用研究は、同県では第１号となる。
目指したものは、「機能性成分を含み、かつ、味・香気成分も改良した新しい清酒」。そのために、機能性物質であるアラニンを高生産する酵母を探索。アラニンはアミノ酸の一種で、肝機能改善、免疫力増強作用があり、また酒質面で甘みや旨みに重要な影響を及ぼす。合わせ、クエン酸、乳酸を高生産する酵母の探索も行った。
まず、福田酒造の清酒製造用の醪（もろみ）から１００株の酵母を分離。その１００株から、①アラニン、乳酸、クエン酸を高生産する酵母２種（Ｆ－90、91）を分離。②乳酸、クエン酸の生産量は少ないが、アラニンを高生産する酵母１種（Ｆ－42）を分離した。
分離後、アラニン、乳酸、クエン酸を高生産する酵母の遺伝子を抽出して、ＤＮＡチップを用いた解析を行った。酵母は６０００個の遺伝子を持っているが、各種有用酵母においては、遺伝子の発現に差が見られたという。最終的に得られた２種類の有用酵母を用い、Ｆ－42で純米吟醸酒、Ｆ－91で低アルコール酒を製造した。
有用酵母で醸造された純米吟醸酒は、アラニン含量が１５１μｇ（マイクログラム）／ml。これは福田酒造が通常製造する大吟醸酒の２・１倍量、純米酒の１・４倍量、普通酒の１・８倍量に達した。
味を感じさせる呈味成分の一種である、リンゴ酸は５４４μｇ／ml、コハク酸は４４３μｇ／ml生産され、通常製造の吟醸酒、純米酒よりも高い値を示した。香気成分はカプロン酸エチルが１・２μｇ／ml、酢酸イソアミルが１・４μｇ／mlで、吟醸香の指標となる酢酸イソアミルとイソアミルアルコールの比、Ｅ／Ａ比は２・２で良好な吟醸香を生成した。官能検査でも、「吟醸香があり、キレ、ふくらみのある」良好な結果が得られた。
低アルコール酒（発泡性、アルコール分４度、ボーメ度９、酸度３・７）は独特なタイプ。甘酸っぱいが、後味がさっぱりした、ヨーグルトの風味もする、調和のとれた風味に仕上がったという。
県工技の河村氏はバイオインフォマティクスについて、「有用酵母株の効率的なセレクションに役立つ技術」だと語る。造り手の勘や経験に頼ってきた分野での活用で、再現性も高まるとしている。
福田酒造は、５年前から焼酎粕を１００％自社処理。独特の処理法で培養土へと資源化している。酒蔵には多くの“宝”が眠っている。そのひとつ一つを、挑戦を重ね掘りおこす。
◇ ◇ ◇
開発商品２種（特別純米吟醸「福鶴（ふくつる）」＜７２０ml、参考小売価格・税込１９９５円＝製造２１００本、“微白泡”純米吟醸「初恋音（はつこいね）」３００ml、同６４５円＝同１８００本）は、研究発表を機に発売した。
日本酒造技術連盟 1位は山形県の「上喜元」
【広島】日本酒造技術連盟（東広島市西条本町、木村忠彦理事長）は４月24日、総会および「第42回全国選抜清酒品評会」を開催した。同連盟は、清酒の醸造に関する研究を促進し、醸造技術の向上と優良清酒の醸造に寄与することを目的に設立され、全国各地の清酒製造蔵の杜氏ら37人が加盟している。
総会に先立って行われた研究会では、綾菊酒造（香川県）の国重弘明杜氏、朝日酒造（新潟県）研究開発課長の安澤義彦氏、独立行政法人・酒類総合研究所の荒巻功部門長の３氏が講演を行った。
国重杜氏は、これまでの杜氏人生の中で体験してきた苦労話や経験を語り、「酒造りは１麹、２酛元、３造りと言われているが、私は１に醪、２に醪で、醪造りが良い酒を造る上で一番、大切だと思っている。厳しい時代だからこそ、これからの杜氏の責任も重大だ」と述べた。安澤課長は、「杜氏技術の科学的伝承」と題して講演を行い、地域貢献活動や人材育成の取り組みなど同社の現状を語り、「酒造りは職人の技の集大成で、企業独自の技術として継承されることが困難だった。当社では10年前から技術伝承、後継者育成の観点で取り組んでいる」と話し、原料処理工程において、「ひねりもち」や「さばけ」といった手指から伝わる感触を機械によって数値化する取り組みなども説明された。荒巻部門長は、「お米と酒造り」と題した講演を行い、米の構造と酒造特性、原料処理などについて説明。「洗米は第２の精米。割れるのを気にしすぎてはいけない」と精米の重要性を強調した。
全国選抜清酒品評会には同連盟加盟の36点の出品があり審査の結果、１位は清酒「上喜元」の酒田酒造（山形県、佐藤正一氏）が受賞し、木村理事長から表彰を受けた。上位10銘柄は次のとおり。
▽１位＝「上喜元」酒田酒造（山形県、佐藤正一）▽２位＝「初孫」東北銘醸（山形県、後藤英之）▽３位＝「秋田晴」秋田酒造（秋田県、加藤貢）▽４位＝「賀茂鶴」賀茂鶴酒造（広島県、幸田邦昭）▽５位＝「出羽桜」出羽桜酒造（山形県、今野賢次）▽６位＝「賀茂鶴」賀茂鶴酒造（広島県、峠本忠義）▽７位＝「賀茂鶴」賀茂鶴酒造（広島県、友安浩司）▽８位＝「誠鏡」中尾醸造（広島県、今岡功二郎）▽９位＝「蓬莱正宗」渡辺酒造店（岐阜県、板垣博司）▽10位＝「由利正宗」齎彌酒造店（秋田県、高橋藤一）
2008年05月12日
日本酒フェア2008 入賞酒500点をききくらべ
【東京】独立行政法人酒類総合研究所、日本酒造組合中央会は６月11日、東京・池袋のサンシャインシティで「平成19酒造年度全国新酒鑑評会公開きき酒会」と「第２回全国日本酒フェア」を同時開催する。「公開きき酒会」は本年度の新酒鑑評会で入賞した吟醸酒約５００点をきき酒できるもので、従来は酒類総合研究所（東広島市）において、主に醸造関係者を対象に開催されていたが、昨年から一般の人も対象に東京で実施している。
「日本酒フェア」は全国の都道府県酒造組合（連合会）のほとんどが出展し、各地域の日本酒を展示するとともに、試飲や販売も行う。
【開催概要】▽開催日時＝＜公開きき酒会＞「第１部」午前10時から午後１時（対象は酒類流通関係者、料飲店関係者、酒造組合員）「第２部」午後４時から午後８時（対象は一般消費者）、＜第２回全国日本酒フェア＞午前11時から午後８時▽入場料＝１部、２部ともに３０００円で当日券は３５００円（全国日本酒フェア共通券で、全国日本酒フェアのみ参加希望の人は１０００円）▽購入方法＝日本酒造組合中央会ＨＰ（http://www.japansake.or.jp/sake)またはイープラス（http://eplus.jp/sake)から申し込むことができる。また、日本の酒情報館（東京都港区西新橋）でも販売。
第１・四半期ビール出荷 単月は仮需で30％減
ビール酒造組合がまとめた３月分のビール課税移出数量（確数・地ビールは含まず）は20万３１１５klで、前年の28万５１８９klに比べ71・２％（前々年対比は73・１％）となった。今年１－３月（第１・四半期）のビール課税移出数量は62万３８９４klで、前年同期の65万６２２０klに比べ95・１％（４・９％減）の状況。前々年数量65万９９３７klに対しては94・５％（５・５％減）だった。
山形県新酒「歓評会」 全国で180蔵が参加
【東京】山形県酒造組合（後藤康太郎会長）では、全国180蔵が参加して全国新酒鑑評会の前哨戦になる恒例の新酒「歓評会」を、4月22日東京池袋ホテルメトロポリタンで開催した。同会は平成１６年に始まり5回目。鑑評会出品酒を一般の人たちにも広く飲んでもらうために、今回は山形を離れて初めて東京で開き、約600名が来場した。
出品は山形（46場）、東北（61場）、新潟ほか全国の友情蔵（74場）、計180蔵が参加。 また今回は山形県の新しい酒造好適米「出羽の里」と山形オリジナルのコクを出す酵母チロソール（特許取得）を使用した、アルコール分10％前後の低アルコール発泡清酒も9蔵から出品し、来場者から試飲後の意見、感想をもらっていた。
同会需要開発委員会の佐藤一良委員長（鯉川酒造社長）は、初の東京開催について「山形を離れて心配していたが、予想を上回る出品蔵の参加、来場者だ。東京のお客様もメーカーの方に会えるのが楽しくて、そういうフアンの集合体になっていた」、発泡清酒は「今年の初仕込みで、特徴のある味わいの難しいところがあるので、お客様にとって心地良い味かどうかを確認したかった」と語った。
〔山形県が開発した発泡清酒について〕
「出羽の里」は山形県が品種開発した、タンパク質が少なく、製成酒のアミノ酸が低く味がスッキリする性質のある酒造好適米。一方、高生産性酵母「チロソール」は県工業技術センターが開発した酒のコク（味の濃さ）となる成分を多く造る酵母。従来の甘酸っぱい発泡清酒に比べ、果実香がありスッキリしたコクのある味わい、透明できれいな泡立ちの発泡清酒を目指している。
2008年05月01日
租税特別措置法第87条 ５年間の延長が正式決定
中小酒類製造業者に対する酒税の軽減措置「租税特別措置法第87条」の改正案が４月30日、衆議院本会議で与党の３分の２の賛成で可決、成立した。中小酒造業者の最大の関心事でもあった今回の租特法延長問題は、政府与党の税制改正大綱どおり５年間の延長でようやく決着することになった。租特法87条は、酒税法改正に対する激変緩和措置として平成元年に成立して以来、実に20年にわたって継続してきた法律で、昨年末の政府与党の税制改正大綱に５年間の延長が盛り込まれていた。しかし、衆参ねじれ国会となった今国会で、ガソリン税の暫定税率をめぐり混乱。年度末の成立には至らなかった。
同改正案は、２月29日の衆議院通過後も参議院で採決されなかったため、「参議院送付後60日以内に議決されなければ否決とみなす」という憲法59条第４項の規定に基づき、４月30日の衆議院本会議で与党の３分の２以上の賛成で再可決された。国会でようやく可決したことで酒造業界には安堵感が漂っている。
今回成立となった改正租特法87条は、１３００kl未満の製造業者に対して２００klまでの酒税を清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎（以上、現行25％）および果実酒（現行30％）については平成23年３月31日までの３年間は25％の減税、その後、平成25年３月31日までの２年間は20％の減税となり、合成清酒および発泡酒（現行30％）については平成22年３月31日までは25％の減税、その後、１年ごとに５％ずつ減税幅を減らし平成24年４月１日から平成25年３月31日までの１年間は10％の減税となる。
平成18年度における租特法適用業者は、対象酒類の製造業者全体の95％を占めており、金額では最も多い清酒で約41億円、次いで単式蒸留焼酎が約32億円で、全体の減税額は82億円に及ぶ。
年度内に成立しなかったことで、租特法第87条については平成20年３月31日で一旦、期限切れとなったが、今回、延長が決定したことで４月１日に遡って適用（遡及適用）されることになり、４月分の出荷についても改正租特法第87条の減税割合が適用される。
日本酒造組合中央会・宮下附一竜委員長（制度社会対応）のコメント
「ガソリン税の暫定税率の賛否に絡み混乱したが、ようやく可決されたということでホッとしているというのが正直なところだ。今後、消費税の抜本改正に合わせて酒税についても検討されることになるだろうが、その時には、諸外国並みの中小酒類製造業者に対する恒久的な減税制度の導入をお願いしたい」。
07年度酒販業者倒産件数 負債額は急増
民間の信用調査機関、帝国データバンクが発表した２００７年度（平成19年４月－平成20年３月）における全国企業倒産件数は、１万１３３３件に達し、前年の９５７２件に比べ、18・４％も激増。負債総額は５兆５３２２億８６００万円で、前年度の５兆２５６５億１５００万円に比べ５・２％増加している状況。その中で、07年度における酒類販売業者の倒産件数は74件で、前年度の80件より６件減少した。倒産件数は前年度より減少しているものの、酒類販売業者倒産に係る負債総額は07年度が３１６億２６００万円にのぼり、前年度の１４７億１６００億円よりも倍近い増加の状況で、酒類販売業者の倒産規模が大型化している。今年に入っての１月－３月の酒類販売業者倒産件数は20件で、前年同期の21件とほぼ同水準だが、負債総額は今年１月－３月累計の２３９億円で、前年同期の16億円より２２３億円も激増している。帝国データバンクによると、07年度のすべての小売業者の倒産は２１４０件で、前年度に比べ28％も激増の傾向。その倒産要因は個人消費の低迷の影響、販売不振、同業者間の競争の激化が目立っている。同データバンクによる今後の企業倒産見通しによれば、08年度も小規模倒産を中心に増加基調を強めながら、高水準で推移するのではないかと懸念している。
酒類販売業者の２００７年度月別倒産件数（前年度）は、４月＝７（９）、５月＝７（５）、６月＝８（７）、７月＝６件（６件）、８月＝５件（４件）、９月＝２件（６件）、10月＝４件（６件）、11月＝11件（５件）、12月＝４件（11件）、１月＝５件（１２件）、２月＝４件（４件）、３月＝11件（５件）－－の状況。
また、07年度における全国スーパーマーケットの倒産件数は70件で、前年度の69件とほぼ同水準、その負債総額は07年度が３１１億３４００万円（前年度が４８６億３６００万円）となっている。
岡山県清酒品評会 吟醸1位は菊池酒造
【岡山】平成19年度岡山県清酒品評会の表彰式が４月18日、ＪＲ岡山駅前の地下街「イルカの広場」で開かれ、各賞受賞者が表彰された。今年は、吟醸酒の部に26場から50点、純米酒の部に21場から46点の出品があり、県工業技術センター、広島国税局鑑定官室、酒類総合研究所、上田酒類総合研究所から選出された審査員で審査を行い、上位入賞酒を選んだ。広場には、入賞酒がズラリと並べられ多くの人たちが試飲を楽しんだ。
県酒造組合の辻均一郎会長は、「当組合でも、岡山県産酒の長期戦略として、品質の向上と信頼性の持続という点を基本理念としてやっているが、こうしたオープンスペースで品評会の公開きき酒を開催することは、多くの県民のみなさんに接することができる良い機会。無料できき酒ができるので多くの人に味わってもらいたい」と話した。
入賞酒は次のとおり。
＜吟醸酒部門＞▽岡山県知事賞＝「燦然」菊池酒造▽岡山県産業労働部長賞＝「伊七」熊屋酒造▽岡山県工業技術センター所長賞＝「極聖」宮下酒造▽金賞＝「嘉美心」嘉美心酒造、「備前の酒一筋」利守酒造、「櫻室町」室町酒造、「賀茂緑」丸本酒造、「万年雪」森田酒造、「二面」板野酒造本店、「大典白菊」白菊酒造、「諸白」苅田酒造、「醉機嫌」ヨイキゲン、「櫻芳烈」芳烈酒造、「鶴の池」小坂酒造、「加茂五葉」多胡本家酒造場、「きびの吟風」板野酒造場、「喜平」平喜酒造、「粋府」三宅酒造 ＜純米酒部門＞▽岡山県知事賞＝「伊七」熊屋酒造▽岡山県産業労働部長賞＝「極聖」宮下酒造▽岡山県工業技術センター所長賞＝「御前酒」辻本店▽岡山県農林水産部長賞＝「備前の酒一筋」利守酒造▽全農岡山県本部長賞＝「諸白」苅田酒造▽金賞＝「きびの吟風」板野酒造場、「大典白菊」白菊酒造、「嘉美心」嘉美心酒造、「千寿」高祖酒造、「賀茂緑」丸本酒造、「櫻室町」室町酒造、「燦然」菊池酒造、「喜平」平喜酒造
清酒専門評価 官能評価のプロ1号
【広島】清酒「千福」三宅本店（呉市、三宅清嗣社長）の生産部技術室に在籍する山根健さん（33）が、「清酒専門評価者」第一号に認定された。「清酒専門評価者」は、清酒に関する官能評価の専門家の育成を行っていこうと独立行政法人・酒類総合研究所が昨年、初めて講習を実施。その中で、基本味とにおいの識別、酸味および甘味の差異の検出、香味強度の順位付け、においの記述とその由来、記述的試験の５つの試験に合格した後、清酒の官能評価に関する経験を証明する申請書とレポートを提出した人を認定している。これまでに４人を「清酒専門評価者」として認定した。入社８年目の山根さんは技術室で、分析、品質管理を主な業務として行っている。普段の業務から官能評価は行っており、そのレベルアップを図っていきたいと今回、講習を受けた。受講したことで、「自覚を持つようになった。後輩や同僚に官能検査のやり方を伝え、会社全体のレベルアップを図っていきたい。そして製造や貯蔵で、それをどう絡めていけばいいのかも勉強もしてきたので、商品開発などにも生かしていきたい」と話す。
これまで同社では、経験年数などで検査員を決めていたが、今後は、「講習で行ったテストなどを検査員で実施していけば、より検査の精度が高まるのではないかと思っている」と早速、「清酒専門評価者」として品質検査の業務改善に取り組む。
今後の商品開発については、「麹の造りや熟成の管理などをしっかりと行い、飲み飽きしない清酒、旨みのある清酒を開発していきたい。『清酒専門評価者』では官能評価と製造貯蔵を結びつける技術があるということを認定してもらったので、その技術を生かして今までと違うような清酒や市場を活性化するようなインパクトのある清酒を造っていきたい」と話す。