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2008年02月29日
ビール４社決算 酒類事業はすべて増益
ビールメーカー各社が発表した平成19年連結決算によると、売上高は▽アサヒビール＝１兆４６４０億７１０万円（前年比１・２％増）▽キリンホールディングス＝１兆８０１１億６４００万円（８・１％増）▽サッポロホールディングス＝４４９０億１１０万円（３・２％増）▽サントリー＝１兆４９４８億３３００万円（５・７％増）となり、いずれも増収となった。各社の酒類事業の動向を見ると、アサヒ社は、ビール類市場全体の低迷などの影響を受けたが、卸売事業の再編に伴いグループ内での売上高が減少したことなどにより、前期比０・５％増の１兆１２２億５５００万円となった。営業利益は、原材料価格が高騰したが業務の効率化に努めたことなどにより、１・４％増の７９２億８４００万円となった。
キリン社は、総合酒類化の推進に伴い、その大きな一歩として昨年７月１日からキリンビールとメルシャンの新体制を始動。豪州の子会社ライオンネイサン社の好調やメルシャンの連結などにより、売上高は１兆１８９４億円、８・２％増と拡大した。営業利益は９６５億円、11・６％増。
サッポロ社は、「ヱビス」ブランドが高価格帯ビールでのトップシェアを堅持、ワインも国産・輸入とも前年を上回ったものの、発泡酒の売上数量の大幅な減少に加え、新ジャンルで計画数量を達成できなかったことから、国内酒類事業全体の売上高は前年を下回り、売上高は３１５８億円、２％減となった。営業利益は、すべての部門でのコスト削減効果により、61億円、63％増と前年を上回った。
サントリー社は、ビール事業が２・８％増と好調で、特に「ザ・プレミアム・モルツ」が９５１万ケース、73％増と大きく成長。またＲＴＤ、ワイン事業も好調に推移し、酒類事業の売上高は５３５２億円で１・７％の増加を示した。
（ビール各社の決算状況は３面に掲載）
キリンビール１月分の動向 好調継続と仮需の影響で50％以上の増加示す
キリンビールは１月分の販売動向について、次のとおり発表した。【ビール・発泡酒・新ジャンル市場】ビール＋発泡酒＋新ジャンル計は、９月から継続するプラス基調と仮需の影響もあり、50％以上のプラスとなった。
ビール計は、約40％の増加。「ラガー」「一番搾り」をはじめ、主要ブランドがすべて２ケタ増となった。「一番搾り」ブランドは好調に推移し、３カ月連続増加を記録した。
発泡酒計は、40％以上のプラスを示した。トップブランド「淡麗生」は３カ月連続プラス、「淡麗グリーンラベル」は７カ月連続プラスと好調を継続している。２月20日には、「カロリーオフ」「糖質ゼロ」を同時に実現した発泡酒「麒麟ＺＥＲＯ」を発売する。
新ジャンル計は、前年の約２倍となり、約３６１万ケースを販売した。「のどごし生」は５カ月連続プラスを記録した。
【和・洋酒】売上高は約40％のプラスとなった。焼酎計は「白水」ブランドなどが加わり約12倍に拡大した。ウイスキー計は、主力商品である「シーバスリーガル」や「フォアローゼズ」などが健闘し、約８％の増加となった。
１月単月で、本格焼酎「白水」は約２万ケース、甲乙混和焼酎「火唐」は約１・５万ケースを販売し、好調にスタートした。
平成19年秋の叙勲 小山景市氏、旭日小綬章受章記念祝賀会
【埼玉】平成19年秋の叙勲で“旭日小綬章”を受章した埼玉県酒造組合会長の小山景市氏（小山本家酒造社長、世界鷹小山家グループ代表取締役社長、世界鷹酒販社長、日本酒造組合中央会関東信越支部長）の受章記念祝賀会が２月19日、浦和ロイヤルパインズホテルで開催され、関東信越管内、埼玉県内酒造業者ら、約３００人が臨席し盛会を極めた。祝賀会は発起人代表の矢野埼玉県酒造組合副会長のあいさつについで、滝沢副会長が「小山会長は、埼玉県酒造組合会長として県産酒の振興にご活躍されるとともに、次から次へと新しい企画を立て、それが実り、今や全国で第６位の酒造蔵に躍進した功績は絶大だ」とたたえた。来賓の祝辞では上田清志埼玉県知事が「小山さんは、県産酒の需要拡大への功績が大で、県産酒のレベルアップに尽力されていることが今回の栄誉を得られたものと思う。今後とも健康に十分注意されて酒造業界の発展にご尽力されたい」と述べ、淺見敏彦日本酒造組合中央会副会長は、「関東信越支部は、６県の酒どころを有する高品質の日本酒の産地なので、需要の振興にさらにご尽力をお願いしたい。小山さんは新しい経営感覚を持つ酒造家で、酒造家としても、経済人としても立派な方で、今後とも酒造界のさらなる発展のため、リーダーとしてご活躍をお願いする」と懇請していた。
受章者の小山社長は、「このような祝賀会を開催していただき、心からお礼を申し上げる。叙勲の栄誉は皆様の強い力添えがあったこそで、ご指導、ご支援、ご協力の賜物だ。当社は間もなく『創業２００年』を迎えるので、これからも、さらに良い酒を造るよう頑張っていきたい」と謝辞を述べた。
2008年02月28日
球磨焼酎 日本へ世界へ ブランド確立の礎、制定
【熊本】最終目標は、球磨焼酎の世界ブランドへの飛躍－－。そんな目標を掲げ、人吉・球磨地域で産する米焼酎“球磨焼酎”のブランド確立、国内での浸透・普及に取り組む球磨焼酎酒造組合（28社、林篤理事長）が２月18日、人吉市の人吉商工会議所でブランド戦略の核となる基本理念“球磨焼酎・ミッション”、目指すべき姿を描く“同ビジョン”を発表。稲作文化や豊かな自然、５００年の歴史と伝統を球磨焼酎の価値を支える骨格、バックボーンだとして鮮明に打ち出し、今後の具体的施策も示した。ミッションなどの制定は、中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会が展開する「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」採択後、昨年６月から進めてきたもので、ブランド確立の施策の基になる戦略策定にあたる。蔵元の若手組織・酒造組合青年部を中心に、商工会議所、ジェトロ関係者らで構成する「『球磨焼酎を世界ブランドに』プロジェクト実施委員会」（高橋昌也委員長＝酒造組合青年部長、高橋酒造専務）が主導し、ブランディングに関する有識者を交えてのディスカッションを重ね、球磨焼酎に対する首都圏住民の意識調査・分析も行った。
球磨焼酎の強みや弱みを探るＳＷＯＴ分析では、強みとして、①コメを原料とし、技術力が高く、歴史・文化を有す②水の良さ、ネイティブ感がある③食中酒としての適性に優れる④小さい地域に蔵がまとまって在る⑤味のバリエーションが豊富－－など。弱みとして、①全国的ブームの芋焼酎と比べ個性がない②球磨焼酎自体、また球磨という土地そのものの知名度が低い③地元意識が希薄④蔵元の協調性がない－－など挙げた。加えて、「健康志向、スローフードの風潮などから、本格焼酎のブームは継続しており、機会には恵まれている。米焼酎はブレイクしていない分、産地指定ブランドとして可能性を秘めている」との見方を示した。
ミッション（酒造組合の基本理念）では、「日本の稲作文化と豊かな球磨の自然から生まれた球磨焼酎の５００年の歴史と伝統を基に」、①球磨の風土に根ざした、世界中の人々に愛される高品質な米焼酎を提供します②地域の人々と共に、地域の文化の振興と経済の活性化に貢献します③球磨焼酎を育む自然環境の保全に努めます④この伝統産業を後世まで引き継いでいきます－－と宣言。ビジョンには、地元の生活者や日本全国・世界のお客様との関係、球磨焼酎28蔵元相互や蔵元で働く従業員との関係のなかで、「地域・文化・自然との永続的な共生を図るために」、果たすべき役割やあるべき姿を描いた。
首都圏住民の意識調査（インターネット調査、６００サンプル）では、認知度の低さが判明。ただ、米焼酎を好きな層は８割弱あるとして、認知度の向上が消費へとつながる可能性は大きい、との手応えも得た。
「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」に対しては、中小企業庁が補助金を給付。今回、酒造組合が取り組んだ戦略策定の段階では５００万円の定額、ブランド確立の段階に入ると３年をメドに単年度ごとに、３０００万円の事業費を上限に、その３分の２を給付することになっている。
事業採択のためには年度ごとの申請が必要だが、同組合では今後の具体的事業として、関係者の意識統一を促すブランドブックの作成、球磨焼酎の歴史に関する書籍の発刊、羽田・関西空港などでのポスター掲示、全蔵元の焼酎が楽しめるセット商品の開発、首都・関西圏での試飲会開催、飲食店など販促活動の拠点づくり－－などに取り組みたいとしている。
事業をコーディネートする酒文化研究所・狩野卓也代表は、「10年、20年と（事業を）続ける礎ができた」と評価。実施委高橋委員長は、「早い段階で、球磨焼酎ブランドを全国の生活者へ浸透させたい」と語った。
球磨焼酎は、世界的にはＷＴＯ（世界貿易機関）トリプス協定に基づき産地表示が保護され、国内法規下でも地域団体商標（地域ブランド）として登録。昨年３月には統一ロゴマークも定めている。
同組合は、球磨焼酎を熟知した球磨焼酎マスター“球磨焼酎案内人”を募る認定制度を発足。３月１６日、人吉市で初の講習会、認定試験を行う。「球磨焼酎の良さを、今まで以上に多くの方々に知っていただくため」（同組合）に企画したもの。案内人がいる酒販店や飲食店をホームページで紹介することも計画している。球磨焼酎の魅力を伝える人的資源の発掘・育成につなげる。
アサヒビール 地域の笑顔と共に80年 西宮工場で感謝の集い
【兵庫】アサヒビールは２月14日、西日本の製造拠点・西宮工場（西宮市津門大塚町）の操業80周年を記念する式典「創業80周年感謝の集い」を西宮市関係者やマスコミら約１５０人を招き、同工場で開催した。会場では、工場見学コース内に新しく設けた80周年記念ブースの除幕式を行い、同社の二宮裕次近畿圏本部長、福島修二西宮工場長、山田知西宮市長、２００８年アサヒビールイメージガールの吉村美樹さんらによって華々しく除幕を行った。
福島工場長はあいさつに立ち、西宮工場の歴史を振り返り、「この地をビール工場として選んだ大きな理由の１つは、“宮水”という良質な水があるということが大きい。かつては三ツ矢サイダーの製造も行い、王冠の製造、日本で初となる缶ビールの製造、さらには世界初となる金属製屋外発酵熟成タンクの設置など、着実な成長を遂げた。そして昭和62年には『スーパードライ』が誕生し、これが爆発的なヒットとなった。現在当工場は年間３０００万ケースの製造能力を持つ西日本最大の拠点として活躍している。今回80周年を迎えることができて本当にうれしく思う。今後も西宮工場を活気ある工場として展開し、お客様に安全と安心の商品を届けていきたい」と喜びの言葉を述べた。
続いて二宮本部長は、「おかげさまで西宮工場は80周年を迎えることができた。そして来年は大阪の吹田工場が１２０周年を迎える。１世紀以上にわたりアサヒビールを支持してくれる関西のお客様に、心より感謝したい。今回の西宮工場80周年を１つの機として、今後ますますお客様に喜んでもらえる企業としてがんばりたい」とあいさつした。
「ワインとグルメの資格と教室」 資格を目指す人の受験参考書
これからワインやチーズの資格を目指す人必読の受験参考書として、すっかり定番になっている『ワインとグルメの資格と教室』。同書は資格試験を受験する人のために、各資格の内容やスクールを詳しくとりあげ、特に受験者の多いワインとチーズの試験については、筆記試験と実技試験の「傾向と対策」を徹底ガイドし、合格者のインタビューも掲載している。２００８年度版は、巻頭カラーで「品種の個性を覚えるコツとワイン」を特集。代表的なブドウ品種について、世界の各ワイン産地の栽培・醸造事情、味わいの違い、最近の傾向を整理して紹介し、品種の特徴をつかみやすいワインをセレクトした。ワイン関係書では、このように品種という切り口から世界各産地の情報やワインを紹介する記事は珍しく、テイスティング力を強化したい人や、地方で独学で勉強している人の参考になるだろう。また巻末付録の「ワインとチーズの試験問題集」では、ＪＳＡ一次筆記試験の過去問題を田辺由美氏の解説つきで収録しているほか、ＪＳＡ二次試験の口頭試問模擬問題、国内で受けられる海外ワイン資格のサンプル問題、チーズプロフェッショナルの過去問題などを解答用紙つきで収録。実用性の高い過去問題集となっている。
さらに、資格を取得した人が次のステップとして挑戦する各コンクールについても、審査方法や評価のポイントを詳しく紹介。さらにワインの資格取得者にとって興味深い、さまざまなグルメ関係の資格も幅広く紹介している。
▽判型＝Ａ４変型▽ページ数＝３６４ページ▽定価＝１８００円（税込）▽発行＝イカロス出版
2008年02月27日
日本洋酒酒造組合の通常総会 佐治理事長を再選
日本洋酒酒造組合は２月14日通常総会を開催し、平成19年度の事業報告と同年度の決算報告を承認した後、任期満了に伴う理事および監事の改選を行った結果、理事長に佐治信忠氏（サントリー社長）を再選した。役員改選後の新理事、監事（所属会社および役職名）は次のとおり。
▽理事長＝佐治信忠（サントリー）▽専務理事＝下村芳夫（常勤役員）▽理事＝井野拓磨（宝酒造）、岡部有治（メルシャン）、後藤功（宝酒造）、金銅重弘（チョーヤ梅酒）、塩澤太朗（養命酒製造）、清水春夫（福徳長酒類）、白井龍一郎（中国醸造）、高井昌秀（メルシャン）、高橋正哲（アサヒビール）、竹村彰司（養命酒製造）、田村潤（麒麟麦酒）、筑紫勝麿（サントリー）、内藤俊一（サントリー）、長井幸夫（合同酒精）、二宮襄（ニッカウヰスキー）、本坊修（本坊酒造）、三宅占二（麒麟麦酒）、山下弘（ニッカウヰスキー）▽監事＝今井裕久（サドヤ）、高橋宏平（金升酒造）
議案審議後、国税庁の西村善嗣審議官が来賓あいさつの中で次のとおり洋酒業界に対し要望した。
【西村善嗣審議官】酒類業界を取り巻く環境が変化し、人口の減少、消費者の安全志向の高まりなどで環境が厳しさを増しているので、酒類業界も量から質への転換、消費者の目線に合った対応などが求められてきている。具体的には酒類の公正取引の環境整備が重要で、国税庁は公正取引への自主的な取り組みの啓発を促していきたい。
また、酒類業界に対する社会的要請、社会的関心への対応をしっかりとしなければならないし、特に酒類の安全性のため原料から製品までの安全性を確保することが大事で、これに留意するとともに酒類の適正な表示を励行して頂きたい。
また、佐治洋酒酒造組合理事長は通常総会後の懇親会で、「洋酒業界はさらにおいしい洋酒と高付加価値の商品を提供して頂きたい」と語った。
サントリー 料飲店向けにセミナー
【大阪】サントリーは２月12日、スコットランドのウィリアムグランド社から講師を招き、シングルモルトウイスキー「グレンフィディック」の料飲店向けセミナーを開催し、京阪神のホテル・バーの関係者ら約１５０人が来場した。ブランドセミナーでは、同蒸溜所のグローバル・ブランドアンバサダーのルドー・ドゥークロー氏が講師に立ち、フィルム上映を交えて同蒸溜所の歴史を、創業者ウィリアム・グラント氏のエピソードや製法のこだわりとともに説明した。テイスティングでは、「グレンフィディック12年」「同15年」「同18年」「同30年」とニューポット（樽熟成なし）の５種類を味わい、ルドー氏はそれぞれのお酒の香りや味わい、特長を説明した。
また同日は、熟成期間64年という世界最長記録を持つ珍しいウイスキー「グレンフィディック１９３７」も展示され、参加者たちの注目を集めていた。
720mlＲびんの普及を期待 Ｒびん普及協会渡辺会長が語る
【新潟】日本リターナブルびん普及協会(長岡市、渡辺四朗会長）が推進する720mlびんの普及状況は昨年４月～12月間で、前年対比１２２％の６５０万本以上と酒造業界のニーズが高まりつつあり、年間では７００万本が活用される見込みだ。渡辺・日本リターナブルびん普及協会会長は「新潟県の酒造業者の利用、活用から始まり、今や新潟、福島、宮城、岡山などの各県でリサイクルが進みＰ箱も普及して回収でき、再利用も軌道に乗りつつある。現在、地方清酒メーカー１００社でこれだけ活用しているが、１・８ｌびんは減少している。紙パックに対抗するにはＲびんの普及が大事で、酒造業者の環境改善の意識の高まり、自治体のリサイクルへの協力も進んでいるので、Ｒ７２０mlびんの利用度がますます高まると期待されている。７２０mlびんは高付加価値清酒、新製品清酒などに活用されれば、清酒の需要開発にも役立つし、７２０mlＲびんのメリットは大きいので地方の中小メーカー間でも利用度が伸び、容器の３Ｒ推進の流れに沿っての流通と再活用が促進される期待がますます上昇している」と語った。
2008年02月26日
清酒の確たる位置づけを 平成20年度事業計画案
日本酒造組合中央会の制度・社会対応委員会は、平成20年度の制度など事業計画（案）を次のとおり取りまとめた。その中の酒税制度への取り組みでは、國酒である清酒の確たる位置付けを最優先の重要課題として積極的に取り組む、と強調している。
【平成20年度制度・社会対応委員会事業計画（案）】 （１）酒税制度などに対する取り組み＝平成18年度税制改正における酒税制度の改正は、酒類の原料や製法の差による特性に着目し、その分類が見直し整理され、当業界がかねてから主張していた酒の文化性を守るための酒造法的視点を取り入れた点を高く評価しているところである。しかしながら、「國酒」と呼ばれるにふさわしい位置付けという問題については、今後の課題として残されたこと、更には租税特別措置法第87条を含めた中小企業対策のあり方いかんは当業界に重大な影響を与えることにかんがみ、当委員会としては、引き続き酒税制度の中において國酒たる清酒の確たる位置付けがなされ、業界の今後の発展につながっていくよう、最優先の重要課題として次のような検討の視点に立脚しながら主体的かつ積極的に取り組んでいくこととする“１”わが国固有の伝統的酒類としての在るべき酒税制度“２”租税特別措置法第87条を含めた中小企業対策などの視点による業界の今後のあり方“３”原料米問題を視野に入れた清酒の今後のあり方“４”消費者の視点を重視した表示関係諸問題“５”輸出に伴う諸問題
（２）原料問題に対する取り組み＝わが国農業の基幹作物である「米」を原料とし、わが国の歴史と伝統に育まれた清酒は、まさに「國酒」であるにもかかわらず、長年にわたる供給重視の農業政策の下、原料米価格は国際的に極めて割高になっている。清酒用原料米は加工用原料であるとの認識に立ち、酒造適性の優れた米が、国際的にもバランスの取れた価格により安定的に供給されるよう需要者の視点に立った米政策の見直しの中で、主食用途とは異なる加工用原料としての在り方について清酒業界としての考え方を提言し、現在、各地で検討が進められている地域水田農業ビジョン策定の中に反映させるべく業界挙げてこれに取り組むこととする“１”清酒用原料について…酒造用原料米などについて、各企業やそのグループ、協同組合単位、業界全体としての取り組み方を、原料調達方法の選択肢の拡大、高コスト体質からの脱却、決済諸条件の改善などの観点からその具体的戦略を示しながら検討を行う。また、米政策改革の議論の推移を見極め、必要な検討、意見具申を行う“２”焼酎用およびみりん用原料について“３”原料米の検査制度上の諸問題の検討“４”日本酒造協同組合連合会との円滑な連携についての検討
朝凪酒造 蔵のタンク“出現”
【熊本】日本酒の蔵元、朝凪酒造（「朝凪＜あさなぎ＞」醸造元、福岡県久留米市、久保山泰社長）が２月12日～14日の３日間、熊本市内の百貨店「くまもと阪神」で恒例の“荒走り・量り売り”を行った。蔵で使うタンクをそのまま売り場に据えつけ、目の前で樽へと垂れ落ちる新酒の生原酒を量り売りするもので、同店での企画は３年目を迎えた。「年々ファンが増えている」とは同社常務・樋渡繁夫さん（62）の弁。タンクは７６９ｌ。さながら“出張蔵開き”。一際目を引く演出のために、一人でタンクを移動させる台車を考案するなど、８年ほど前から、お客さんの目には触れない汗をかきながら、独自企画の量り売りを続けてきた。
今回試飲即売した日本酒は、福岡県の酒造米・夢一献を仕込んだ純米吟醸の生原酒。コメは蔵元が田植えや稲刈りなどに関わったもの。搾り日は同月10日。まさに、搾ったばかりの生酒（きざけ）を持ち込んだ。
自然、タンクの前で足を止めるお客さん。タンクを酒で満たし、毎日１合飲んで、なくなるまでに何日かかるか、というクイズも用意した。試飲への流れもスムーズ。樋渡さんは、「お刺身状態のお酒なんですよ」と説明。「包装のまま冷蔵庫の野菜室で寝かせれば、お酒がとても丸くなります。来年の元旦の楽しみにされては」と、“自家熟成”の楽しみをアドバイスする。実践のお客さんは喜び、なかには50本のまとめ買いをする人もいるという。日々、季節ごとに表情を変える日本酒の魅力を満喫しているのだろう。
この企画での量り売りを、いまは九州の百貨店、スーパー６店、酒販店２店で展開中。売り場に立つから、「消費者の声がもろに聞ける」。お客さんの感動を肌で感じる。汗が報われる。
塚本鑛吉商店 「モノフレックスポンプＦＧ－Ｔ」発売 清酒などのろ過に最適
【東京】塚本鑛吉商店（中央区新川、塚本正義社長）は清酒、ワイン、リキュール、醤油などの、ろ過、火入れ、びん詰めなどに役立つ「モノフレックスポンプＦＧ－Ｔ」（Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類）を発売した。同ポンプの主な特長は、自吸・空押し・流量可変・圧力自在･小型軽量・ステンレス製四輪台車付・モターベースの耐食対策▽高性能インバータ付＝酒質の劣化防止、空押し時間の延長、インペラーの耐久性向上▽液溜の解消＝当社独自の二次加工でメカニカルシール部の液溜を解消した▽外部コントロール接続スイッチ付き＝ミニフロートセンサ、コード５ｍ付きの取り付けでびん詰め機、半切、タンクなどの液面管理が出来る（オプション）。
2008年02月25日
平成20年度の税制改正（案） 構造特区法における酒税の特例を創設
酒類業界、酒類行政などをめぐる最近の情勢、動向については平成20年度税制改正では酒類関係はそう大きな改正はなく、酒類関係では（１）「清酒、焼酎、果実酒などに対する租特措置」と「地ビールに係る酒税の税率の特例措置（現行20％）の適用期限の延長（２年延長）」と（２）「構造改革特別区域法における酒税の特例の創設」と「料飲店におけるみなし製造に係る適用除外の特例の創設」の新制度で、その要旨は次のとおり。【構造改革特別区域法における酒税の特例の創設】“１”特区内において地域の特産物を原料とした果実酒またはリキュールを製造しようとする者が、果実酒またはリキュールの製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（現行６kl）を果実酒については２klに、リキュールについては１klに引き下げる“２”特区内において農家民宿などを営む農業者が、自ら生産した果実を原料とした果実酒を製造するため、果実酒の製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準を適用しない。
【みなし製造に係る適用除外の特例の創設】酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者が、その営業場において飲用に供するため、その営業場において課税済みの蒸留酒類と他の物品（酒類は除く）との混和をする場合には、一定の要件の下、みなし製造の規定を適用しない。
中小酒造業者に対する租税特別措置法第87条の５年間延長と構造改革特区法における酒税特別措置および飲料店のみなし製造の適用除外の特例措置などは、租税特例措置法改正案の中に含まれているので、平成19年度内に成立するかどうかが極めて注目されている。
また、酒類業界が注目していた独立行政法人・酒類総合研究所の動向については、平成19年12月24日の閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において次のような方向で存続することとされた。
酒類総合研究所に関する「事務事業の見直し」として、適切な研究課題について共同研究を積極的に推進すること、講習などおよび品質評価業務の単独主催業務について酒類業界との共催化を推進すること、組織体制について一層の合理化を図ることなどとされた。
岸和田小売が通常総会 寺田氏が新理事に
【大阪】岸和田税務署管内小売酒販組合（山本隆夫理事長）は２月14日、第55回通常総会を貝塚市の貝塚商工会議所で開催した。冒頭、山本理事長は、「業界情勢は厳しく、酒販組合自体も以前ほどの力を持っていない。しかし当組合は、さらに組合が力を持ち、組合員数を増やしていくために、卸免許を取得した。さまざまなことに積極的に取り組み、皆さまからいろいろな意見を聞かせてもらって力としたい」と語るとともに、「私は今期で理事長を辞任するが、今後も組合のためにがんばりたい」と強調した。
続く議事では、平成19年度事業報告・会計報告、20年度事業計画・収支予算を承認可決。事業計画では、昨年に引き続き今年も「酒販市場の安定に関する運動の推進」を訴え、「泉州ブロックから大阪府小売酒販連合会、大阪府小売酒販連合会から全国小売酒販中央会を通じて、国の行政機関、メーカー、卸に積極的に運動を展開する」と方針を説明した。
また役員改選では、新理事長に寺田俊基氏が就任した。
サッポロビール「那須・森のビール園」 那須工場に併設
【栃木】サッポロビールは、昨年10月に本格稼動をはじめた那須工場（栃木県那須町）に併設する商業施設の名称を「那須・森のビール園」とし、４月15日にグランドオープンすることを決定した。「那須・森のビール園」は、同社の提供価値である「自然の恵み」「確かな品質」「イノベーション」を直接消費者に体感してもらうことをコンセプトとした、「飲食」「物販」「見学」を中心とする商業施設となっている。同施設の運営業務は、サッポログループの外食事業会社サッポロライオンに委託し、年間20万人の来園者数および５億円の売上高を見込んでいる。
同施設１Ｆの「バイキングレストラン」では、併設する那須工場で特別醸造したオリジナル商品をはじめ、さまざまなタイプの出来たての生ビールを販売し、ここでしか味わえない食事と楽しい空間を提供する。また２Ｆの「森のビールづくり見学館」では、高付加価値ビールの開発ストーリーやビール製造工程の大ジオラマなどを展示するほか、仕込釜や煮沸釜のある仕込室内に見学デッキを設けることで、直に仕込工程の熱気を体感することができる。さらに、同社では初めてとなるビールづくり体験コーナー「手づくりビール工房」を設置。同社のモノづくりへのこだわりを、見学施設や消費者の手によるビールづくり体験を通じて実感することが可能となっている。
【施設概要】▽所在地＝栃木県那須郡那須町▽責任者＝サッポロビール那須工場・鈴木英和工場長、那須・森のビール園・我孫子力レストラン支配人▽延床面積＝約１６４０坪▽従業員数＝60人▽営業時間＝午前10時～午後５時
2008年02月22日
平成20年１月ビール系酒類課税出荷数量 34万7千klで12％増
ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などが１月分のビール系酒類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類）の課税出荷数量発表した。これによると、ビール系酒類合計出荷数量は35万klで、前年の31万klに比べ11・９％の増加となった。ジャンル別酒類の１月分出荷状況はビールが18万１５２４klで、前年の17万１４５６klに比べ５・９％増加となり、発泡酒は前年比18％増加、新ジャンル酒類は前年比21％の大幅増加となった。ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などが発表した１月分のビール系酒類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類）の課税出荷数量によると、２月からキリンビールの値上げに伴う流通業界の仮需要が大幅に上乗せとなったため、ビールが前年比５・９％増加し、発泡酒は18％増加、新ジャンル酒類は21％の大幅増加となり、ビール系酒類全体では34万７１４７klで、前年の31万２４１klに比べ11・９％の増加となった。
ジャンル別酒類の１月分出荷状況はビールが18万１５２４klで、前年の17万１４５６klに比べ５・９％増加となり、２月からのキリンビールの価格改定による仮需要の影響もあり、びん、缶、樽・タンク製品のすべてにわたって昨年を上回った。用途別販売動向でも業務用が前年比７・２％増加、家庭用が前年比４・５％－－増加の状況となった。
発泡酒は９万１００１klを出荷し、前年の７万７１１９klに比べ18％の２ケタ増加となった。発泡酒も、びん、缶、樽・タンク製品すべてが上回った。用途別販売動向では業務用が、前年比５・９％増加、家庭用が前年比18・６％増加している。
新ジャンル酒類は７万４６２２klで、前年の６万１６６６klに比べ21％の２ケタ増加で、内訳はその他の醸造酒、発泡酒が５万１７７１klで前年の４万６４８１klに比べ11・４％の増加。うち、リキュールは２万２８５１klで、前年の１万５１８５klに比べ50・５％の増加－－となった。
田苑が麦焼酎の価格を改定 ６月１日実施、平均6.9％値上げ
【鹿児島】田苑酒造（薩摩川内市樋脇町、有川徹社長）は、同社の麦焼酎「田苑」の価格を６月１日から改定する。改定する商品は９アイテムで、値上げ幅は参考小売価格で平均６・９％。同社では価格改定の理由について、「これまで工場稼働率の向上、過剰在庫の適正化、販管費の見直しなどの企業努力により、税制改正を除くと14年間価格を据え置いてきたが、重油価格や包装資材の高騰、配送費のアップ、焼酎粕の陸上処理に伴う設備投資など、さまざまなコストが上昇しているのに加え、原料大麦も需給バランスの変化によって大幅に価格が上昇しているため」としている。
なお、長期貯蔵酒の「田苑ゴールド」７２０ml、麦原酒７２０ml、貯蔵３００mlは価格を据え置いた。
主要商品の新価格は次ぎのとおり（消費税別、参考卸売、同小売の順、カッコ内は現行価格）。
▽田苑金ラベル１・８ｌびん＝１６６８円、２０９３円（１５５８円、１９５３円）▽田苑１・８ｌびん＝１３４８円、１７０７円（１２４６円、１５６７円）▽麦パック１・８ｌ＝１３４０円、１６９７円（１２３６円、１５４７円）▽田苑９００mlびん＝７１５円、９０６円（６６５円、８３１円）▽麦パック９００ml＝７０８円、８９６円（６５６円、８２１円）▽田苑シルバー７２０ml＝７９１円、１０４１円（７４５円、９８０円）▽田苑黒麹１・８ｌびん＝１４９１円、１９６０円（１４３６円、１８９０円）▽同９００mlびん＝７７８円、１０３８円（７５０円、１０００円）
2008年02月21日
平成19年秋の褒章 異例のダブル受章祝う 岡田氏、濱岡氏の受章祝賀会
【広島】平成19年秋の褒章で、藍綬褒章を受章した広島山口卸酒販組合の岡田章理事長と黄綬褒章を受章した同組合の濱岡弘道副理事長の受賞祝賀会が２月６日、リーガロイヤルホテル広島で開かれた。１つの組合から２人揃っての受章は極めて異例で、同組合の岡順一、善甫廣文両副理事長が発起人となって酒類業界のみの受章祝賀会を開催した。「濱岡さんは、見かけからは想像できないが、非常に家族思いの優しい人。大学時代は美術部に属し、今でも美術鑑賞に行ったり仲間と集っては絵を描いている。岡田さんは広商の野球部出身。学生時代はスリムで運動神経は抜群だった。現在は、東広島市の商工会議所会頭など要職も数多くこなしている」と、発起人の一人、岡副理事長が受章者２人を紹介。「卸組合の受章が４人で、そのうち広島から２人も受章した。今後もこのようなダブル受章はない。本当にうれしく思っている」と喜びを語った。
来賓を代表してあいさつをした全国卸売酒販組合中央会の塩本昇専務理事は、「２人とも、中央会や組合業務に長年に渡って貢献され、今回の受章にお喜び申し上げる」と述べ、賀茂鶴酒造の石井泰行会長は、「我が業界は近年、暗いニュースばかりだったが、今回の２人の受章を追い風として、気持ちの良い１年にしたい」と喜びを語った。広島県酒造組合の竹鶴壽夫副会長は、「厳しい環境の中、２人揃っての受章は業界に大きな勇気を与えてくれた。２人ともまだ若いのでますますリーダーとして活躍してもらいたい。お２人はもちろん、奥さまにも感謝を捧げたい」と話した。
岡田理事長は、「このような名誉ある賞を受章して大変うれしく思っている。今後、業界にどのように恩返しをしていけばいいのかを考えなくてはいけない。そろそろ後進に譲ることも考えないといけないが、今、辞めることは業界にさじを投げることになる。明るい業界にして後進に譲れるよう、今後もがんばっていきたい」と謝辞を述べ、濱岡副理事長は、「青天の霹靂。私の性格上、恥ずかしい思いの方が強かった。しかし、お袋に報告したら仏壇の前で『おとうさん、本当によかったのう。弘道が大変な賞をもらった。褒めてやって』と言っているのを聞いてこの歳で涙を流してしまった。今回の受章は周りの人たちのおかげ。これからも一生懸命がんばって組合のため、業界のため努力していきたい」と述べた。
アサヒビール工場10周年で環境保全へ3年寄付 四国の水と森に感謝
【高松】アサヒビール四国地区本部（古田土俊男本部長）は、ビールや発泡酒の出荷１本あたり１円を寄付することで四国４県の水と森の環境保全に役立てる「四国の水・森に感謝」キャンペーンを３月11日から６月末まで実施すると発表した。四国工場（愛媛県西条市）の操業10周年記念で、ビール関連では四国初の環境寄付型キャンペーンという。平成22年まで３年間継続し、同社グループ社員も環境保全活動に参加する予定。キャンペーンは、毎年の期間中に売り上げた対象商品の数を４県ごとに集計して金額を算出し、毎年８月頃に寄付を予定。寄付する先は▽愛媛＝（財）愛媛の森林基金（松山市一番町４－４－２、高浜壮一郎理事長）▽高知＝仁淀川の緑と清流を再生する会（吾川郡仁淀川町用居甲５１７、奥田英雄会長）と２県で正式決定しており、残りは香川が塩江町森林組合、徳島も森林保全事業実施団体の方向で検討。２月６日には各県幹部に面談したという。
対象商品は、いずれも３５０ml缶の３種。ビールは期間中、毎月１回限定発売するスーパードライのデザイン缶「四国工場10周年 四国の水・森に感謝」で、期間中４万ケースを予定。発泡酒は、通常商品の本生「ドラフト」と「アクアブルー」の２種で、３月下旬からはビールと同様に投入するデザイン商品「６缶マルチパック」も対象になる。
四国工場は、10年前の１９９８年に操業を開始。グループでビールやウイスキーを幅広く製造・販売する同社は「大自然の恩恵を受けた商品で、自然を守って次世代に引き継ぐのが使命。四国工場の10年間も四国の雄大な水源とそれらを育んだ森のお陰で感謝したい」としており、今後は各県で実施する環境保全活動に毎年、アサヒビールグループの社員が参加する予定。
「鞆保命酒」を全国へ 復元「保命酒」やカクテル発表
【広島】福山市鞆町の特産品「鞆保命酒」の蔵元４社でつくる鞆保命酒協同組合は２月８日、地元の関係者やマスコミを招いて「復元・保命酒発表会＆保命酒カクテル試飲会」を開催した。「保命酒」とは、万治２年（１６５９年）に大阪の漢方医だった中村吉右衛が鞆の浦に移り、16種類の生薬を漬け込んで造られた薬酒。当時は、福山藩が定めた制度で中村家が独占して製造販売を行っていたため、製法などは公開されていなかった。現在では４蔵（「ミツボシ」岡本亀太郎本店、「赤たる」八田保命酒舗、「ともえ」入江豊三郎本店、「保命酒屋」鞆酒造）で「保命酒」が造られているが、当時の製法はこれまで分からなかった。しかし、近年、福山市鞆の浦歴史民俗資料館友の会による中村家文書の解読で、16味は麹米、もち米、焼酎と13種の漢方薬を意味することが明らかとなり、今回、当時の「保命酒」復元にいたった。
鞆保命酒協同組合の岡本純夫代表理事（鞆酒造社長）は、「16種がなかなか分からず想像の域を脱し切れなかったが、記述に基づきできるだけ当時のものに近いものを使い造っていった。比較はできないが、熟成が早く味もまろやか」と復元「保命酒」を評価した。
「鞆保命酒」を使ったカクテルは、「バー・ウスケボ」（広島市）のバーテンダー山下克美さんが考案。鞆に伝わる悲恋の物語「ささやき橋」にちなんだ「ウイスパーブリッジ」と頼山陽の愛した仙酔島にちなんで「頼酔（らいすい）」と命名された。山下さんは、「広島県人でありながら鞆に来たことがなかったが、実際に町並みを見て歩いてみて感動した。『ウイスパーブリッジ』は恋愛がテーマなのでピンク。『頼酔』は鞆の景観に合わせようとブルーを出した。『保命酒』自体に赤い色が付いているため、青の色を出すのに苦労したが、出来には自信がある」と話し、近く市内のホテルなどでも飲むことができるようになるという。
今回の復元「保命酒」と「保命酒」カクテルをきっかけに、「鞆保命酒」を多くの人に知ってもらいたいと２月24日には「鞆保命酒祭２００８」を開催する。代表理事の岡本氏は、「将来的には『鞆保命酒』を地域ブランドにまで育てたい」と語っていた。
2008年02月20日
鹿児島県本格焼酎鑑評会 92点が優等入賞 薩摩ブランドに恥じない出来映え
【鹿児島】鹿児島県酒造組合（本坊喜一郎会長）は２月８日、鹿児島市の城山観光ホテルで、平成19年度本格焼酎鑑評会の賞状授与式と祝賀会を開催した。今年度は甘藷（芋）、黒糖、米、麦の原料別４区分に１１０場２４１点の出品があり、１月18日に鹿児島県工業技術センター、熊本国税局鑑定官室、鹿児島大学の６氏が審査を行い、92点を入賞酒に選出した。
あいさつに立った本坊会長は、「鹿児島県の本格焼酎は各製造場の独自性や新製品開発、技術の向上によって、ここ４～５年の間に予想を越える伸びを記録。平成18酒造年度では、15万６０００klで前年比４・５％の増加となった。この内訳を見ると、県内は６万９０００klで８・２％増、県外は８万７０００klで１・２％増と、県内の伸びの方が高い。地元の市場は成熟化しており、毎年３万３０００kl前後で推移していることを考えると、県内向け出荷のうち、３万６０００kl前後は県内流通から県外に向けて販売されたと考えられる。平成15年の狂乱ともいえる状況と比べると落ち着いてきたと言える」と鹿児島県の本格焼酎の現状を説明。「原料別では麦はなんとか１００％を維持したが、米、そばは前年割れとなっている。いも製は好調をキープし、前年比６％増の11万９０００klを移出。原料間の差別化が進んでいる。各製造場は増産体制を取っているが、業界としては量的な拡大を目指すよりも質的向上を図り、いも焼酎の良さを消費者に理解してもらうことが、需要振興にもつながっていく」と無理な増産に走ることに危険性を訴えた。
また、地理的表示「薩摩」について「国際的にはコニャック、ボルドーに追いついたと言えるが、実質的には全く知られていないのが実情。県ではＰＲ委員会を発足させ、統一ブランドマークも制定したので、これを機会に全国的に『薩摩』を売りこんでいく必要がある」と述べた。
審査をした熊本局の三宅優鑑定官室長は、出品酒の酒質について「いも焼酎については製造者が品質の良い、いもの確保に努め、痛んでいる部分を的確に処理していることにより、いも焼酎特有のふくよかな香りと、甘味を備えている薩摩ブランドを呼称するのにふさわしいものばかりだった。黒糖焼酎は、黒糖由来の甘い香りがすべての焼酎に感じられ、原料の良さが十分に引き出されていた。麦焼酎は軽快ですっきりした味わいのもの、米焼酎は華やかな香りのする深みのあるものが多くみられた」と講評した。
このあと、伊藤祐一郎鹿児島県知事から代表表彰として、いも焼酎は三和酒造、黒糖焼酎は奄美酒類、穀類焼酎は田苑酒造に、それぞれ賞状が贈られた。また、本坊会長からは杜氏表彰として大海酒造の大牟禮良行杜氏に表彰状が授与された。
鑑評会優等入賞銘柄（製造者）は次のとおり。
＜甘藷製＞▽黒麹仕立て桜島（本坊酒造鹿児島工場）▽寿百歳黒麹（東酒造）▽相良（相良酒造）▽さつま無双（さつま無双）▽かめつぼ仕込み（三和酒造）▽伝（濵田酒造焼酎蔵薩洲濵田屋伝兵衛）▽海童（同社傅藏院蔵）▽福金山（薩摩金山蔵）▽大和桜（大和桜酒造）▽小鶴くろ（小正醸造）▽薩摩宝山（西酒造）▽西海の薫（原口酒造）▽知覧武家屋敷（知覧醸造）▽八幡（高良酒造）▽さつま寿（尾込商店）▽萬世（萬世酒造）▽小松帯刀（吹上焼酎）▽さつま白波（薩摩酒造火の神蒸溜所）▽同（同社花渡川蒸溜所）▽貴匠蔵（本坊酒造津貫工場）▽同（同社津貫貴匠蔵）▽黒麹仕立て桜島（同社知覧蒸留所）▽薩摩すんくじら（杜氏の里笠沙）▽角玉（佐多宗二商店）▽純黒（田村）▽さつま白波（薩摩酒造頴娃蒸溜所御領蔵）▽同（同社頴娃蒸溜所開聞蔵）▽白露白麹（白露酒造）▽なかまた（中俣）▽利八（吉永酒造）▽薩摩の誉（大山甚七商店）▽蔵の神（山元酒造）▽鉄幹（オガタマ酒造）▽薩摩茶屋（村尾酒造）▽田苑（田苑酒造）▽六代目百合（塩田酒造）▽紫尾の露（軸屋酒造）▽青潮（祁答院蒸溜所）▽伊勢吉どん（小牧醸造）▽莫祢氏（大石酒造）▽さつま諸白（鹿児島酒造阿久根工場）▽さつま島美人（宮内酒造）▽同（長山酒造）▽同（南洲酒造）▽同（長島研醸）▽さつま木挽（雲海酒造鹿児島工場）▽さつま美人（福徳長酒類薩摩工場）▽伊佐大泉（大山酒造）▽真鶴（万膳酒造）▽微風烈風（霧島横川酒造）▽明るい農村（霧島町蒸留所）▽黒伊佐錦（大口酒造本社）▽同（同社第二蒸溜所▽伊佐美（甲斐商店）▽さつま国分（国分酒造協業組合）▽白金乃露（白金酒造重富工場▽白金乃露黒（白金酒造平松工場）▽玉露黒（中村酒造場）▽大隅（大隅酒造）▽一人蔵（木場酒造）▽さつま老松（老松酒造）▽さつま若潮（若潮酒造協業組合）▽大金の露（新平酒造）▽華奴（太久保酒造）▽岩いずみ（白露カンパニー）▽さつま大海（大海酒造協業組合）▽照葉樹林（神川酒造）▽白玉の露（白玉醸造）▽種子島金兵衛（種子島酒造）▽しま甘露（高﨑酒造）▽島乃泉（四元酒造）▽南泉（上妻酒造）▽太古屋久の島（本坊酒造屋久島伝承蔵）
＜米製＞▽兼重（濵田酒造焼酎蔵薩洲濵田屋伝兵衛）▽田苑（田苑酒造）▽志布志湾（大隅酒造）▽別嬪さん（岩川醸造）
＜麦製＞▽無々（さつま無双）▽兼重（濵田酒造焼酎蔵薩洲濵田屋伝兵衛）▽いろはのい（同社傅藏院蔵）▽むぎいち（小正醸造）▽おつだね（薩摩酒造火の神蒸溜所）▽同（同社頴娃蒸溜所御領蔵）▽五代麦（山元酒造）▽鉄幹（オガタマ酒造）▽田苑（田苑酒造）▽さつま諸白（鹿児島酒造阿久根工場）▽志布志湾（大隅酒造）▽風麦（老松酒造）▽ほれぼれ（若潮酒造協業組合）▽麦兵児（大海酒造協業組合）▽小鹿むぎ（小鹿酒造）
＜黒糖製＞▽弥生（弥生焼酎醸造所）▽氣（西平本家）▽珊瑚（西平酒造）▽あまみ六調（大島食糧）▽浜千鳥乃詩（奄美大島酒造）▽奄美の社（町田酒造）▽朝日（朝日酒造）▽喜界島（喜界島酒造）▽奄美（亀澤酒造場）▽同（高岡醸造）▽同（天川酒造）▽同（中村酒造）▽同（松永酒造場）▽同（奄美酒類）▽はなとり（徳田酒造）▽えらぶ（竿田酒造）▽同（神崎産業）▽水連洞（新納酒造）
徳島地酒メーカー 6社でしぼりたて 阿波の狸シリーズ3弾
【徳島】タヌキの民話や昔話が各地に残る徳島県で、地酒メーカー６社が阿波の狸をラベルにデザインした「阿波の狸と酒物語」シリーズのしぼりたて６種を２月から発売すると発表した。徳島県酒造組合（吉田映治会長）と徳島県卸酒販組合（多智花毅理事長）の共同企画で、画家で徳島文理大の飯原一夫教授が描いた原画を使用。県小売酒販組合連合会（坂本次郎会長）や県の協賛で、この季節ならではのフレッシュな味や香りを楽しめる。同シリーズは、低迷する県産酒シェアを高めようと、メーカーや流通が協力して昨年１月から14社の頒布会でスタート。夏場は生酒などに10社が参加し、第３弾の今回は６社で発売することにした。いずれも３００mlびん４００－５００円台。各社ともラベルに使うタヌキの話が異なり、吟醸や本醸造、にごり酒など酒質もバラエティーに富んでいる。
精米60％のコメを使った吟醸しぼりたて（５２５円）は、清酒「眉山」の吉本醸造（徳島市鮎喰町）がラベルに「ちちん狸」を使い、津乃峰酒造（阿南市長生町）のしぼりたて（４７９円）は「桑野川西の狸」が採用されている。価格は他４社が全て４２０円で、▽「御殿桜」斎藤酒造場（徳島市佐古七番町）＝精米65％本醸造生原酒「臨江寺のお松」▽三芳菊酒造（三好市池田町）＝精米69％本醸造「火消し」▽「今小町」中和商店（同）＝精米70％本醸造生原酒「那賀の狸」▽芳水酒造（三好市井川町）＝精米70％本醸造にごり酒「猿田彦」。アルコール度数は、御殿桜・津乃峰・今小町が19度で、残り３社は15度。
ミツカン グループプレゼンテーション 食を通して伝える
【大阪】 ミツカングループは２月５日、２００８年度の同社政策および新製品の発表を行う「ミツカングループプレゼンテーション２００８」を北区のリーガロイヤルホテル大阪で開催し、約５００人が来場した。会場内はシアタースペース、プレゼンテーションスペース、パーティースペースの３つに分かれ、シアタースペースでは、同社幹部からのあいさつ、ミツカングループの経営方針、３事業カンパニーの２００８年度政策などを映像にて紹介した。モニターあいさつの中で、中埜又左工門和英ミツカングループ本社代表取締役社長は、「食品業界では昨今、食の信頼を損なう出来事が起こっている。われわれはお客様のことを考え、変化に対応し、真のサービスを行って、安全・安心・健康を食を通して伝えていきたい。さらには、新たな食に関する情報やメニュー提案を積極的に行っていく」と施策を語るとともに、「当社業績は昨年、ドライ事業（家庭用）の売上減少により、厳しい状況となった。現状を変革し、成長を繰り返すために、今年から私がドライ事業の社長を兼務する」と発表した。
プレゼンテーションスペースでは、ミツカングループのビジョンを紹介するとともに、３事業カンパニーの２００８年度政策と方針に基づいた「新製品」「メニュー提案」「売り場提案」を具体的に紹介した。チルド事業ブースでは、「金のつぶファクトリー」と題し、納豆の製造工程やミツカングループの工場などをパネルなどで紹介したほか、納豆の新製品試食やメニュー提案などを行った。またナカノスブースでは、「毎食健美」と題し、同社の業務用商品を使用した野菜メニューなどの提案・試食を行った。
また特別企画として、世界に躍進する「寿司」を紹介する「寿司のローカライゼーション」も開催した。同ブースでは、日本の「寿司」が各国の食文化にあわせてどのように形を変え「ＳＵＳＨＩ」として定着したかを、エッセイストの玉村豊男氏の監修のもと、パネルや映像で紹介。アメリカの「クランチ・ロール」や香港の「花の恋」といった海外で誕生したオリジナル寿司の試食も行った。また、江戸時代の箱ずしの再現も行うなど、来場者はさまざまな形の寿司に触れ楽しんだ。
2008年02月19日
19年年間単式蒸留焼酎出荷状況 53万klで前年比1.7％増加 いも焼酎が7.7％伸長
日本酒造組合中央会がまとめた昨年１月－12月の年間単式蒸溜焼酎課税出荷数量（概数）は52万９５４５klで、前年の52万５２４klに比べ１・７％増加しているが、前年や前々年の伸び率よりも鈍化している。主催地の九州７県と沖縄県（泡盛）の平成19年年間の出荷数量（前年対比）は、▽福岡県＝４万２９９１kl（１・８％増）▽佐賀県＝３６８０kl（17・７％増）▽長崎県＝４０３４kl（２・７％増）▽熊本県＝２万６７５４kl（７・６％減）▽大分県＝12万６０８０kl（０・９％微増）▽鹿児島県＝15万２６６８kl（０・７％微増）▽宮崎県＝10万５１８９kl（７・１％増）▽沖縄県（泡盛）＝２万９５１６kl（３・５％減）－－の状況。
平成19年年間の原料別本格焼酎出荷数量（前年対比）は、▽さつまいも＝19万４６７５kl（７・７％増）▽米＝５万９５９８kl（５・３％減）▽麦＝23万７６００kl（０・４％減）▽そば＝１万３８００kl（４・５％減）▽酒かす＝８９８kl（５・３％減）▽その他＝２万２９７５kl（０・４％増）－－となっている。
平成19年年間国産洋酒出荷数量 112万klで前年比25％増加
日本洋酒酒造組合が発表した平成19年（１月－12月）の国産洋酒類出荷数量によれば、全品目合計出荷数量は１１２万１０４６klで、前年の89万７５０５klに比べ24・９％の著増となった。主な品目出荷数量の前年対比はウイスキーが６・４％減少、スピリッツが15・９％の大幅増加、リキュールが29％の著増（梅酒は８・９％増加、カクテル・チューハイが31・１％の著増）－－の状況だ。
サントリー 「ザ・プレミアム・モルツ＜黒＞」発売 業務用10ｌ樽生を発売
サントリーは、「ザ・プレミアム・モルツ＜黒＞」の業務用10ｌ樽生を、４月１日から全国で発売する。同商品は、昨年６月に缶で限定発売したもので、中味は香ばしさを抑えた甘い香りの黒麦芽を使用するとともに、ホップには華やかな香りの欧州産アロマホップを１００％使用。また「ザ・プレミアム・モルツ」と同様、「ダブルデコクション製法」を採用することにより、豊かなコクと味わいを実現した。今回新たに飲食店でしか飲めない樽生を発売することで、消費者の需要を喚起する。
【商品概要】
▽アルコール度＝５・５％▽容量＝10ｌ
2008年02月18日
国税庁・酒類中央団体 意見交換会を開催 厳しい現状を訴える
国税庁と酒類業中央団体の意見交換会が２月４日、国税庁で開催され、各酒類業中央団体の会長、理事長らから業界の実状と課題、酒類行政への要望事項を説明し、意見交換を行った。冒頭、牧野治郎国税庁長官があいさつの中で「酒類業界は飲酒人口の減少、生活様式の変化、社会的規制の緩和の進展など、さまざまな変化に直面しており、国税庁でもこれらの環境変化に対応した行政を行いたい」と述べた。
次いで、酒類業中央団体連絡協議会幹事団体の全国小売酒販組合中央会の藤田利久会長が「酒類小売業者の組織再生への取り組みと、不公正な市場価格の是正が最大の課題だ。また、外国為替相場の変化も影響が大きいが酒類の需給バランスが必要だと考える」と指摘した。
各酒類業団体の会長、理事長らから個々の酒類業界の実状と問題点などについて次の通り説明された。
日本酒造組合中央会・辰馬会長＝清酒の全酒類中のシェアは今や７・５％に落ちている。家庭での晩酌文化が衰退しており、消費者へのメッセージもうまく発信できていない。適正表示を通して消費者の期待を裏切らないようにしたい。また、不良品以外の返品を極力減らしたい。もう、メーカーの押し込み販売の時代ではない。古いからと、すぐ返品されて欠陥のない商品が廃棄されるのには心が痛む。
日本蒸留酒酒造組合・大宮理事長＝連続式蒸留焼酎と合成清酒の需要は減少傾向が続き懸念している。蒸留酒の公正取引は国税庁の「新指針」を遵守することによって業界をあげて真摯に取り組みたいので、国税当局の積極的な指導をお願いしたい。連続式蒸留焼酎の表示自主基準については、各組合員は新基準による表示に切り替え実施している。しかし、海外から輸入されている連続式蒸留焼酎は全体の16％に及び、輸入品を販売している事業者に対しても新表示基準をとどけて準拠を要望しているので、国税庁も指導を願いたい。また、酒類用アルコールと他のアルコールの区分の問題については、厳格な管理のもとでの運用を要望する。それとともに、アルコールの供給過多を回避するため、市場安定ひいては酒類保全のための酒類用アルコール蒸留設備の新設・増設には財務省令の厳格な適用をお願いする。
ビール酒造組合・佐治会長＝今年度の税制改正ではビール酒税の減税は実現しなかったが、今後も引き続き要望する。今年５月にはＷＨＯ（世界保健機関）の総会が開催され、アルコール問題が検討されるので、国税当局も関係省庁（外務省・厚生労働省）との連携や情報収集をお願いする。アルコール関連問題では未成年者飲酒防止を最重要課題としているので、組織小売業との協力も必要だ。
日本洋酒酒造組合・下村専務理事＝昨年のウイスキー課税出荷数量は約６万klで、昭和58年ピーク時の５分の１だが、シングルモルトウイスキーは引き続き好調であるし、ジャパニーズウイスキーは国際コンペティションでも高い評価を受けている。缶チューハイは果汁飲料との誤認飲用の防止に努めたい。
日本ワイナリー協会・岡部理事長＝国産ワインは平成10年度のピーク時の半分近くまで減少し、輸入ワインを含めたワイン全体では平成10年度の３分の２に減少していて、市場の回復と品質の確保が重要課題だ。国産ワインは、ぶどう栽培から着手して製品化しており、海外で成果をあげている。税制改正ではワインの特区制度が認められるが、既存業者に悪影響を与えることのないよう指導を願う。
全国卸売酒販組合中央会・国分会長＝酒類市場に対する流通業界の認識は「縮小するマーケット・競争の激化・上昇する経費」で一般酒販店は減少し、これを受けて卸売業者も大きく構造変化した。卸売業者は、ここ10年間で半数以下に減少し、組合は都道府県単位で維持できなくなり、将来は国税局単位になるだろう。懸案のビールの値上げ・価格改定は、いかに卸価格に反映させて小売業者が販売するかが大きな課題だ。オープン価格になってから初めての価格改定であり、価格転嫁が課題である。“蛇口が閉まれば流れは止まる”といわれるが、東京の指導で小売業者の理解も得られるのではないか。酒類の適正生産が環境の改善に資するので、国税当局の指導をお願いする。小売免許の緩和で酒類取引の自由度は増したが、自由化の代償として責任と義務が求められる。酒類の管理には新たな“酒類事業法”を提唱しているので、行政の力添えを望みたい。
全国小売酒販組合中央会・藤田会長＝組織小売業者の酒販組合への加入率アップを目指している。不当廉売の歯止めには需要と供給の適切なバランスが必要であり、ペナルティを課す独禁法の改正も必要だ。今回のビール各社の値上げは行政も、もっと迅速に対応しないと、小売業者は価格改定の見通しが立てられなくて困る。
第3回九州焼酎フェア 焼酎ファン3万5000人来場 ヤフードーム満たす熱気
【福岡】プロ野球シーズンには、白熱の試合が観客を熱くするヤフードーム（福岡市）。白熱はそのままに、九州各地の焼酎蔵が集い個性を競う「九州焼酎フェア」が２月９日・10日にあった。福岡ソフトバンクホークスマーケティングが主催、南九州各県の酒造組合などが後援するもので３回目の開催。九州物産展が同時開催されるなか、当日は31社の焼酎蔵が出展。２日間でのべ３万５０００人の焼酎ファンが本場の味に酔いしれた。焼酎メーカーは長崎、沖縄を除く九州６県から出展。物産関係の出展は60社以上に及び、会場のドーム内は九州一色の熱気で満たされた。
消費者にとっては、各地各蔵の個性あふれる焼酎の魅力に触れるきっかけ。蔵元との会話を楽しめる場であり、蔵元にとっては消費者の生の声から商品開発や販路開拓を探る好機ともなる。
大分からの蔵元は２回目の出展。「福岡は焼酎の情報発信拠点」との位置づけで、局主催鑑評会でも評価の高い麦焼酎をアピールした。
熊本・球磨焼酎（米焼酎）の蔵元は、地元の伝統的な飲み方、焼酎を水で割る和水をせずに、生（き）の焼酎を直火で燗付けする“直燗（じきかん）”を提案。甘くやわらかな口当たりが来場者を驚かせた。 長年にわたり湯割りを提案してきた鹿児島の芋焼酎メーカーは、和水後１晩置いたものを、黒千代香（くろじょか）で燗付けし提供。湯割りとは異なる味わいを体験してもらった。
黒糖の原料となるサトウキビそのものをディスプレイし、黒糖焼酎の生まれる風土を演出したメーカー。ブーム時の需要はないものの、「潜在的なニーズはある」と自信を見せる。黒糖焼酎との出会いの機会を多く創ることが大切で、今回のフェア出展の意義を語った。
商品アピールの好機であるばかりでなく、自社商品を愛飲する消費者や愛顧の飲食店との交流機会となる、とは宮崎の芋焼酎の蔵元。「取引先酒販店から先まで回ることはなかなかできないので、出展案内の手紙を出して、ここでお会いできることを楽しみにしている」と語った。
紹興酒「古越龍山」 キリンおよび永昌源に移管
キリンビールと永昌源は、メルシャンが輸入・販売している紹興酒「古越龍山」などを７月１日から全国で販売開始する。すでに紹興酒の輸入・販売を手掛けている永昌源とキリンビールに、キリングループの紹興酒販売活動を集約させることによって、市場における総合提案力と飲食店での販売力を一層強化し、キリングループの国内紹興酒市場におけるナンバーワンのポジションを目指していく。キリンビールとメルシャンは、２００６年11月16日に業務提携契約を締結し、２００７年７月１日からキリンビールのワイン事業をメルシャン社に、メルシャン社の焼酎・ＲＴＤ・梅酒・洋酒・合成清酒事業をキリンビールに移管した。メルシャンは、紹興酒の販売を２００７年７月１日以降も継続していたが、今回キリングループの紹興酒の販売体制一本化により、メルシャンはワイン事業および加工酒類事業への特化を進める。キリンビールは、永昌源とともに、紹興酒「古越龍山」「紹興貴酒」という両ブランドを生かし、両社の営業力を最大限活用することで、中国酒事業の強化を図り、総合酒類化を一層推進する。なお、紹興酒「古越龍山」など集約の対象となる商品の輸入は、引き続きメルシャン社が行っていく。
【対象商品】 ▽紹興酒＝「古越龍山」ブランド各種、「古繊道」▽その他＝「古越龍山・貴梅酒」「同・桂花陳酒」
2008年02月15日
日本酒造組合中央会 全国評議員会を開催 20年度需要開発活動決定
日本酒造組合中央会は２月６日、今年度第２回目の「全国評議員会」を開催し、平成20年度（20年４月～21年３月）の組織運営委員会、制度・社会対応委員会、需要開発委員会、焼酎事業委員会などの各委員会の事業計画案を了承するとともに、清酒業界当面の重要問題、課題について意見、要望が交換された。しかし、平成20年度の中央会会費徴収案（平成18年５月からの酒税法改正により清酒から除外されたリキュールなどを会費の対象とする改正案）が了承されたので、３月の中央会臨時総会に付議することになった。清酒業界の最重要課題である需要開発委員会の平成20年度事業計画案も原案通り承認されたので、全力をあげて清酒の需要の回復と拡大に注力することになった。評議員会での要望としては、兵庫県の小西新太郎氏が「需要開発対策の一環としての地方イベントへの助成では、柔軟な運営と連合会組織の府県では、傘下単位組合も実施主体として助成を願う」と希望した。
中小酒造業者に対する租税特別措置法第87条の期間延長と改正案の成立がねじれ国会の影響で懸念されている、との質問に対して淺見副会長が「われわれは、あくまで租特87条の年度内成立を確信している」と語った。
辰馬中央会会長はあいさつの中で、清酒業界の最重要課題である「清酒の需要開発」問題について次のとおり述べた。
【辰馬会長】
清酒の需要動向は残念ながら減少が依然として継続しているが、純米酒はほとんどの月で前年を上回り、最近の消費者の純米酒志向がうかがわれる。また、１８０mlの小容量びん商品やカップ酒が手軽なおみやげ品、贈答品として購入されるなど新しい需要も見受けられる。小容量びんなどは手数がかかるが、こうした新しい需要の芽は業界が大切に育てていかなければならない。
今後の清酒の需要開発対策などについては、消費者の視点に立ったものが必要で、消費者の嗜好の変化、多様化に対応してさまざまなタイプの清酒の提供、さらには健康志向の流れに沿って、日本酒ときどき水（和らぎ水）や湯煎燗酒のすすめ、日本酒のペリエ割りのすすめなど清酒の多彩な特質を生かしたＰＲを展開していく。さらには女性のための「Ｏｓａｋｅスクール」などを通じて、新しい日本酒ファン層の掘り起こしに努めるほか、海外マーケットや在日外国人にも日本酒の文化と魅力を発信していく。
最近の清酒の需要減少傾向を見ると、次代の清酒の需要を担う青年層対策や料飲店対策が喫緊の課題となっており、これらに焦点をあわせたセミナーを地方イベントとして開催し、その効果的な実施方法を十分検討したい。日本酒フェア、地方イベントを日本酒の需要振興に効果的に結びつけることが必要で、業界の英知を結集し“底打ち宣言”につなげていきたい。
なお、行政当局から一部の蔵元について製造年月の表示が適切でない、という事例が指摘されているが、今後かかる事態が生じないように社内でのコンプライアンスの徹底をお願いする。皆様には「良い品格の酒造りにまい進」「消費者の目線に立った需要開発」「コンプライアンスによる適正な表示」「社会的責任への対応」をぜひお願いしたい。
【平成20年度 需要開発委員会事業計画（案）】
＜基本的な考え方＞
（１）新しい日本酒ファン層の掘り起こしと、日本酒愛好者のさらなる深耕に努める
（２）品質管理・提供方法など日本酒の持つ商品特性を正しく消費者まで伝達するため、流通業界および料飲業界などに対する広報活動に努める。
（３）これらの事業について、中央会としての活動を強化するとともに、各組合および各企業との役割分担を明確にし、効果的な実施に努める。
＜事業計画の概要＞
（１）需要開発活動＝平成20年度の需要開発活動は国際的に「クールジャパン」（かっこ良い日本）と言われる日本文化のかっこ良さの重要な要素が日本酒であること、すなわち「日本酒はかっこ良いもの」「粋なもの」ということを再認識することが、重要なポイントであると認識し、次のような活動を展開する。
▽「日本酒の粋な飲み方」の実践のための研究に取り組むとともにその普及を図る…上手な日本酒の飲み方、使い方などを広くアピールするため、例えば漫画の活用を検討する。
▽日本酒の商品特性（品質・多様性）の訴求と、飲用方法・飲用機会などに応じた楽しみ方を提案する…“１”多様化する日本の食生活の中における日本酒のさまざまな楽しみ方の提案“２”日本酒のタイプ別情報の整理を進める“３”日本酒を使用したリキュールやカクテルの楽しみ方を紹介“３”日本酒飲用時における「和らぎ水」の普及に努める。
▽日本酒などの幅広い機能性を訴求するとともに、健康情報の整備伝達を図る…“１”健康について、メタボリックシンドロームなどに対する適切な健康情報を研究する“２”日本酒は飲用のみならず和食を含め調理に大いに役に立つこと、ごはん、味噌汁をはじめ各種の料理にごく少量活用すれば極めて効果的であることなどを“１ｃｃキャンペーン”（仮称）としてアピールする“３”美容についての有効性を強調する“４”酒粕の活用などをより広く訴求する。
▽流通業界、料飲業界および日本酒をサービスする立場の人々などに対して、新しい日本酒の楽しみ方や正しい品質管理と提供方法などに関する啓もうを行い知識の普及に努める。
▽イベントなどを活用し、日本酒の楽しさを周知し需要喚起に努める…“１”「全国きき酒選手権大会」を実施、展開しながらマスコミなどに対して日本酒の話題を提供する“２”中央と各地方が統一した意識のもとで、地方イベントなどを実施する。特に青年層や女性など新たなファン層を開拓し、日本酒についての正しい知識の普及を図るとともに日本酒の需要回復に努める“３”酒類総合研究所との共催にかかる「平成19酒造年度全国新酒鑑評会公開きき酒会」を含む「日本酒フェア２００８」を実施する。
▽「日本酒の粋な飲み方」のパンフレット、小冊子などのツールを開発・作成し、各種イベントなどを通じて、流通業者・料飲店・消費者などへの幅広い配布を図る。
▽日本酒スタイリストを起用して「Ｏｓａｋｅスクール」などを開講して、日本酒の文化性・ファッション性を訴求し、幅広い日本酒の楽しみ方・味わい方を提案する。
▽日本酒の国際化を促進するため「海外戦略の企画、検討の場」を設置し、国際化のための活動を積極的に進める。
▽「日本酒で乾杯推進会議」と連携して、「日本酒で乾杯」の運動を推進するとともに、国際行事（海外、国内）などを通じて、鏡開きなどにより日本酒文化を紹介する。
▽「女性企画担当者連絡会議（仮称）」を設置し、先進事例などの情報交換を図る。
（２）広報活動＝日本酒の正しい理解を得るための広報活動の強化に努める。
「酒の楽市」の㈱前田 民事再生法を申請
【大阪】酒量販チェーン「楽市」を展開する㈱前田（池田市・前田貞洋社長）は２月13日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同社は酒販店「酒の楽市」60店、「業務スーパー」９店の計69店舗を展開していた。西日本の酒量販チェーンでは売り上げがトップで、２００６年度には売上高３４０億円に達した。しかし、昨年11月頃から資金繰りが悪化し、経営破たんに至った。申し立て時点の負債総額は約１００億円超とみられ、今後は支援先を選定し経営再建を目指すことになる。
サッポロビール 「エビス＜ザ・ホップ＞」一新 ホップの“香り”を強化
サッポロビールは、発売２年目を迎える「エビス＜ザ・ホップ＞」の中味とパッケージを一新し、４月２日から発売する。今回のリニューアルでは、商品特徴である「香り」を強化。ホップの使用量を増やすことで、香りの引き立つ、よりバランスのとれた味わいを追求した。またパッケージも、上下に濃いグリーンを配し、光沢感を抑えることで“上質感”“本格感”を演出。商品名の下に“さわやかなホップの香り”の文言を付与することで、商品特徴でもある「香り」を缶パッケージからストレートに伝えていく。
▽販売計画＝２００万函（大びん換算）
2008年02月14日
平成19年 ビール出荷量（確数） 345万9288klで0.8％微減
ビール酒造組合が発表した平成19年年間および12月分のビール課税移出数量（確数・地ビールは含まず）によると、同年12月分課税移出数量は40万８７０２klで、前年の39万２０８８klに比べ４・２％増加し、前々年の39万８５５３klに対しては２・５％増加した。また、平成19年の年間（１月－12月）課税出数量は３４５万９２８８klで、前年の３４８万８０６４klに比べ０・８％の微減となった。前々年の３５６万５７８klに対しては２・８％の減少の状況だった。 ここ10年間のビールの平均伸長率（平成10年～平成19年）はマイナス６・３％で、５年間のビールの平均伸長率（平成15年～平成19年）はマイナス４・４％となった。
平成19年のビール課税移出数量～平成15年の移出数量の比率は51・９％となった。
関西ＤＳ大手スピードが民事再生法申請 急激な事業拡大に資金繰り追いつかず
【大阪】関西の大手酒ＤＳチェーン、（株）スピード（本社＝枚方市津田山手、中村明社長）は１月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は約77億円とみられている。同社は平成11年１月の設立。関西を中心に酒類・食品を販売するディスカウントストア「スピード」をドミナント展開。昨年は千葉県内に「スピード」４店舗を出店するなど、関東地区へも進出していた。 現在は「スピード」51店舗を展開。ほとんどの店舗で１００円均一ショップ「ダイソー」との共同出店の形態をとることで、他のチェーンとの差別化を図っていた。
出店ペースを加速させたことで売上高は伸長したが、個人消費の低迷に加え、急激な店舗展開や新規事業進出の資金負担から借入金の増加を招き、売上高の伸長に資金繰りが追いつかなくなっていた。
泉屋酒販 繁栄計画発表会 “ありがとう経営”実現
【福岡】業務用専門酒類販売の泉屋酒販(久留米市、土師康博社長)は２月５日、久留米市の本社ビル・イズミホールで「第５３期繁栄計画発表会」を開催した。毎年年初、取引先の酒類メーカーや卸会社、金融機関などの関係者を招き、前年度業績と今年度目標を説明するもので、関係者約９０人が臨席。今期の基本方針“全社員が自らを点検し、手許足下（てもとあしもとを見据え、ありがとう経営を実現しよう”などを表明した。昨年度業績は増収増益。酒類(飲料水含む)売上高は２９億９６００万円（３・７％増）、経常利益は１億２１３８万円（２７・８％）増に達した。
販売数量ベース構成比は、ビール６５％、焼酎１７％、清酒３％。金額ベースの構成比は、ビール４２％、焼酎１７％、果実酒類７％など－－の状況で専門分野商品の育成が成果を上げている。
今期５３期売上高目標は５％増の３１億４５６２万円(不動産事業の泉屋興産連結３３億２６００万円)。 同社の現従業員は５３人。発表会は、取引先関係者へ事業への理解支援を求めることはもちろん、社員が事業推進への意識を高める意義が大きい。
土師軍太氏(現取締役会長)から土師康博氏へ社長交代し、今日を第二の創生期と位置づける同社。土師社長は、「今年は智慧(ちえ)を働かせて、お客さまからありがとうと言ってもらえる、ありがとう経営を実現する。自らがこれでいいのかと点検し、考え抜く力をつけ、新しい価値を生み出す１年にしたい。社員一人ひとりが経営的な視点を持ち改善することが大切だ」と語り、人を核とする同社の経営理念“繁盛創り人創り”を貫く決意を表明。“飲食業価値創造業”の実現へ熱意を込めた。
昨年は“偽”が蔓延し企業が不信に落ちたことに触れ、目指すべきは「“偽”を分解し“人”の“為”になる経営、覇道ではなく王道の経営だ｣と掲げた。「人を蹴落とす覇道のやり方は、効果があるように見えても長続きしない。ぶれない座標軸を持って、時間をかけても英知を集め一歩一歩進む王道を歩む」スタンスを表明した。
繁栄計画の詳細は、土師正記・代表取締役専務企画室長が説明。「市場縮小で、信用信頼が問われる時代。いかに繁盛できる仕組みを提案できるか」。新たな価値提案で市場を創造することが重要課題だとし、実現のためには「トップダウンではなく、社員が個性を発揮できるフィールドをつくらなければ乗り切れない時代だ」とした。“ありがとう経営”のためには、「考え抜く力、行動力、人間力、感謝する力の涵養（かんよう）」が課題だとした。新たな価値提案など変化対応へは徹底した現場主義を訴えた。「回答は必ず市場に潜在している。現場へ行く、現物を手に取る、現実を見なければならない」。 ラーメンや焼き鳥、ヌーヴォーをテーマに地元で開催されるイベントの企画運営に中心的役割を果たしてきた同社。あらためて「お酒の楽しさを通したまちづくりを目指す」考えも示した。
久留米商工会議所会頭を務める酒類卸・本村商店本村康人社長は、来賓代表祝辞のなかで、「幾多の辛酸を乗り越え」、事業を成長させた土師会長に「驚嘆、尊厳、リスペクトを感じる。泉屋酒販は久留米のダイヤモンドだ」と賛辞を送るとともに、“繁盛創り人創り”の実践に触れ、「企業は人だと痛感している」と語った。
繁栄計画には、“お酒が醸す幸せの創造”“ＩＺＵＭＩＹＡの真のサービス”の確立と同時に、“社員の物心両面の幸せの実現”が掲げられている。社員の自己研さん、課題克服への努力や忍耐も重ね求め、その過程で得た智慧や工夫が人を成長させ、「“人財”へと育ててくれる」と訴える。
社員は事業の“材”料ではなく、“財”産との思いが深い。人の育成はなおざりに業績を追う一過性の事業にはない強さが垣間見える。
2008年02月13日
連続式蒸留焼酎 平成19年年間出荷数量 39万7000klで5.2％減少
日本蒸留酒酒造組合がまとめた平成19年度（１月－12月）の連続式蒸留焼酎出荷数量は39万６７２０klで、前年度の41万８４８６klに比べ５・２％減少し、40万kl台割れとなった。主な度数別出荷数量と前年比は、▽35度＝１万９７３９klで前年比４・３％減▽25度＝25万１１６７klで４・５％減▽20度＝12万３５６４klで６・９％減▽12度＝２２１１klで３・９％増－－の状況。
連続式蒸留焼酎の出荷状況は公正取引の推進から、大容量商品の納価改定など（値上げ）で需要減少が続いた影響が出た。
昨年12月の連続式蒸留焼酎の出荷数量は４万４１１２klで、前年の４万８８０５klに比べ９・６％減少した。
合成清酒の平成19年度（１月－12月）の出荷数量は５万４３０７klで、前年同期の６万７６４klに比べ10・６％の大幅減少となり、酒税増税の影響が続いている。昨年12月の合成清酒の出荷数量は６７７１klで、前年の７５１２klに比べ９・９％減少となった。
平成19年大阪酒類卸売数量 全体で1％減
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた12月分の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表になった。全体の販売数量は８万６０１９klで、前年同月に比べて３・２％の減少。単式蒸留焼酎、果実酒、スピリッツ、リキュールなどが好調に推移したが、清酒、連続式蒸留焼酎、ビール、ウイスキー、発泡酒、その他の醸造酒などの不振がひびき、全体では前年同月を下回った。また、通年では80万３９０１klを販売したが、前年に１％及ばなかった。
主要酒類の動向は、清酒は７９１７klで４・８％減、連続式蒸留焼酎は１８６９klで６・１％減、単式蒸留焼酎は５４９５klで４％増、ビールは３万４４８８４klで２・９％減、果実酒は２２２９klで３・４％の増、発泡酒は１万３７８０klで８・６％の大幅減、その他の醸造酒は６９８６klで９％減、スピリッツは１１４７klで23・５％の大幅増、リキュールもビール風酒類の増加で９５８４klで５・１％の増加となった。
１－12月の累計では、清酒が２・１％減、連続式蒸留焼酎が１・４％減、単式蒸留焼酎が３・８％増、ビールが０・３％増、果実酒が０・７％増、発泡酒が６・７％減、その他の醸造酒が24・７％増、スピリッツが24・７％増、リキュールが23・９％増の状況。
サントリー食品カンパニーの事業方針 基幹ブランドを強化
サントリーは、食品カンパニーの事業方針について発表会見を行い、今年度の事業方針として「成長の持続」と「収益力の強化」を掲げた。【２００８年事業方針】同社では事業方針として、“１”基幹ブランドのさらなる強化“２”高付加価値商品の積極的投入“３”“健康”をキーワードに“４”海外での事業拡大“５”ＳＣＭコスト削減と販促費の効率的運用――の５つを掲げている。
昨年、販売実績が１０００万ケースを超えるブランドは、「伊右衛門」「ウーロン茶」「天然水」「ボス」「ペプシ」など９ブランドから、「黒烏龍茶」「スターバックス・ディスカバリーズ」「ビタミンウォーター」が加わり、12ブランドに拡大した。同社では、これら基幹ブランドのさらなる強化を図っていく。
さらに、高付加価値商品の積極投入のほか、「野菜カロリー計画」を発売するなど、新たなカテゴリーにおけるブランド確立に挑戦し、着実な成長を目指していく。今年は従来からの、素材や品質にこだわりぬいた「おいしさ」の追求に加え、「健康」に着目した商品展開を強化していく。
これらの活動により、今年度は３億５６００万ケース、前年比２％増の販売を目指していく。
【主な基幹ブランドの戦略】
“１”「伊右衛門」…“最も上質でおいしいお茶”のポジションを強化。今年度目標は５４００万ケース、４％増。
“２”「ウーロン茶」…特定保健用食品「黒烏龍茶」は、幅広い層に支持され、昨年は１１００万ケース、63％増を達成。今年も引き続き、ウーロン茶の持つ本質的な価値を消費者にさらに訴求するためさまざまな活動を展開。「ウーロン茶」「黒烏龍茶」計で５２５０万ケース、４％増の目指す。
“３”「天然水」…今春、第３の水源地として、「奥大山ブナの森工場」（鳥取県日野郡江府町）が竣工し、４月から「サントリー天然水・奥大山」が新たにラインアップに加わる。天然水のおいしさや、安心で安全な品質を訴求していく。今年度目標はミネラルウォーター計で５１００万ケース、20％増。
“４”「ボス」…今年は、それぞれのブランド力をさらに強化するため、魅力的なキャンペーンを積極的に展開、新たなラインアップを加え「ボス」の世界をさらに大きく広げていく。６６００万ケース、１％増を目指す。
“５”「ペプシ」…今年は、ゼロカロリーコーラ市場におけるポジションをより強固なものとするべく「ペプシネックス」の中味・パッケージを強化する。今年度目標はベプシブランド計で２７００万ケース、５％増。
2008年02月12日
平成19年酒類の輸出状況 清酒は好調で10.4％増
財務省関税局が発表した平成19年度（１月－12月分）の酒類輸出通関実績によると、全酒類合計輸出数量は４万４６３０klで、前年比は５・１％の減少だった。主な酒類の輸出状況では前年より増加しているのは清酒、りんご酒、ブランデー、ウオツカ、みりんなどで、清酒は19年年間で１万１３３４klを輸出し、前年比10・４％も伸びている。清酒の輸出は同年12月も１２３５klと増えていて、前年比１０８・８％の著増で順調に推移している状況だ。
主な酒類の平成19年における輸出状況（前年比）は、▽ビール＝２万３１３０kl（85・６％）▽ぶどう酒＝３１４kl（80・８％）▽清酒＝１万１３３４kl（１１０・４％）▽発酵酒＝８２９kl（１２１・９％）▽ブランデー＝61kl（１９４・５％）▽ウイスキー＝９１４kl（前年並）▽リキュール・コーデイアル＝２７１０kl（１１１・３％）▽みりん＝５２８５kl（１０２・５％）－－となった。
平成19年酒類輸入状況 全酒類合計で0.8％微減
財務省関税局がまとめた平成19年の年間酒類輸入通関実績によれば、全酒類合計の酒類輸入数量は41万４９３８klで、前年比０・８％微減の状況だった。主要酒類の輸入数量の前年対比はビールが15・６％減少し、スティルワイン（２ｌ以下）は99・７％で０・３％の微減と、僅少ながらマイナスとなった。スパークリングワインは４・６％増加で、ブランデーが６・５％減少し、ウイスキーが４・８％マイナスだった。その他の蒸留酒は４・３％減少となっている。
千代菊 第10回羽島体験プロジェクト ふれあい完成パーティー開催
【岐阜】千代菊（坂倉吉則社長）が参加する第10回羽島体験プロジェクト「米から酒まで マイブランドをつくる」で製作された純米吟醸生酒「羽島自然酒アイガモ一家」を初披露する「ふれあい完成パーティー」が２月３日、羽島市のＪＡはしま本店で行なわれた。「羽島自然酒アイガモ一家」は、会員らが昨年６月から育てたアイガモによる有機無農薬米（有機ＪＡＳ認定）を原料米として１００％使用し、昨年12月に仕込んだもの。
酒造りを担当した千代菊の坂倉社長は、「今年はもろみの元気が良く、純米酒らしい純米酒に仕上がった」と話し「ここ数年、洗練された味わいとなっていたが、今年は味が濃く、少し辛口で原点に戻ったよう。羽島の自然に鍛えられ、しっかりとした酒になった」とでき栄えを評した。
当日のパーティーにはプロジェクト会員や白木義春羽島市長をはじめ、岐阜県や羽島市、ＪＡの関係者などが多数参加。参加者はきき酒会や地元バンドのミニコンサートなどのアトラクションと共に「アイガモ一家」を存分に味わった。
2008年02月08日
平成19年清酒出荷数量 68万klにとどまり5.2％減
昨年の清酒出荷数量は68万klにとどまり、前年の71万klに比べ５・２％の減少だった。その中で純米酒が前年比１・９％伸び、純米吟醸酒が２％増加し、純米系統の清酒が好調だったが、清酒全体中の85％を占めている本醸造酒と一般酒の伸び悩みが痛く、全体で４％～５％減退を余儀なくされた。19年の清酒出荷数量68万２８１klは前年の71万７５１９klより３万７０００kl減少（石数換算では前年より20万６０００石のマイナス）の状況。昨年の清酒の輸出数量は９０００klで、前年比６・５％も増加し逐年、清酒輸出の伸長傾向が続いている。日本酒造組合中央会が発表した平成19年（１月―12月）における全国清酒課税移出数量は68万２８１kl（石数換算＝３７７万石）で、前年（１月―12月）の71万７５１９kl（石数換算＝３９７万８０００石）に比べ３万７０００kl（20万６０００石）減で、５・２％減少した。
主産地の平成19年における清酒課税移出状況（前年対比）は、▽京都府＝11万３２２５kl（５・４％減）▽兵庫県＝20万６２２３kl（４・７％減）▽新潟県＝５万７１６kl（４・２％減）▽福島県＝１万８９１４kl（６・２％減）▽秋田県＝２万４９３８kl（６・８％減）▽愛知県＝２万５０７２kl（２・３％減）▽広島県＝１万６９２３kl（６・９％減）――となり、主産地は軒並み前年割れの状況で、沖縄県の微増を除けば前年を上回っているのは山梨県のみとなった。
平成19年におけるタイプ別清酒の出荷状況（前年対比）は、▽吟醸酒＝４万５３４６klで前年の４万６３０９klに比べ２・１％減（うち純米吟醸酒が２万３８０８klで前年の２万３３４８klに比べ２％増）▽純米酒＝５万８１３６klで前年の５万７０３３klに比べ１・９％増▽本醸造酒＝７万８６６１klを出荷したが、前年の８万４０２４klに比べ６・４％減▽一般酒＝49万８１３９klで前年の53万１５５klに比べ６％のマイナス――の状況となった。
純米酒と純米吟醸酒の純米系統清酒はプラスだが、清酒全体の約85％を占める本醸造酒と一般酒の低迷が清酒の需要不振の大きな要因となっており、一般酒の需要開発と市場の拡大への注力がさらに必要だ。
平成19年の清酒全体出荷数量に占めるタイプ別清酒の出荷割合は、▽吟醸酒＝６・６％（前年６・５％）▽純米酒＝８・５％（７・９％）▽本醸造酒＝11・６％（11・７％）▽一般酒＝73・２％（73・９％）――で、純米酒の割合が前年に比べて０・６％アップしている。
また、吟醸酒と純米酒と本醸造酒をプラスした出荷数量の割合である「特定名称清酒割合」は19年が26・８％で、前年の26・１％より０・７％増加している。
平成19年における清酒輸出数量（免税）は８９４５klで、前年の８４０１klに比べ６・５％増加している。 昨年末の12月分全国清酒課税出荷数量は11万３７３７klで、前年確数の12万８７４klに比べ５・９％減少し、年末の最需要期の割には伸び悩んでいた。
菊正宗 「蔵開き」に4000人超す来場者
【神戸】菊正宗酒造は２月２日、神戸市東灘区の同社嘉宝蔵と菊正宗酒造記念館で第４回「蔵開き」を実施した。このイベントは年に１回、消費者に酒蔵を開放し、伝統の寒造りの新酒を味わってもらうとともに、江戸時代から継承してきた生もと造りの見学などを通じ、清酒のよさを知ってもらうことを目的に、３年前から毎年この時期に行っているもの。今年は心配されていた天候もくずれることなく、昨年を上回る４０００人以上の消費者が来場し、寒造りの新酒を心ゆくまで楽しんでいた。
会場では、しぼりたて清酒の無料試飲や丹波杜氏による酒造り唄の披露、落語会やミニコンサート、粕汁やおでんの屋台など、盛りだくさんのイベントが行われ、試飲や商品の即売コーナーには長蛇の列ができたいた。特に同社商品の入った福袋は、用意した３５０袋が午前11時過ぎには売り切れるほどの人気ぶりだった。
アサヒビール近畿圏本部 大手量販の価格交渉
【大阪】アサヒビール近畿圏本部（二宮裕次本部長）が、ビール値上げを前に、市場環境をどう見て、どう取り組んでいくのかなどについて、１月31日、在阪の専門誌紙記者を集め発表した。同社から二宮本部長のほか、石原秀則副本部長、西野佳和営業企画部長、添田滋同担当部長らが出席、併せ高嶋章行吹田副工場長、福島修二西宮工場長らが各工場の近況を説明した。二宮本部長は今回の価格改定は「大手量販の価格交渉が最大の争点」、「このチャンスに健全な利益が確保できる体質に業界を持っていきたい」と、さらに「アサヒ発祥の地大阪を元気のするのが大きな夢」と語った。二宮本部長 19年ぶりのビール類の価格改定で、19年前と今回の違いは３つある。第１は３段階性から今回は生産者価格のみの発表。第２は酒類流通構造の大きな変化で、現在、量販業態のお得意先が６割近くになっている。第３はビール４社の価格改定の内容、タイミングもバラバラということ。今回は大手量販の価格交渉が最大の争点。交渉は難航が予想されるが、このチャンスに健全な利益が確保できる体質にぜひ業界が近づいていきたい。
近畿については、第1は大阪はアサヒビールの発祥の地。もっともっとわれわれの存在価値を高めていきたい。そして大阪を元気にするのが大きな私の夢である。第２は流通構造が大きく変わっており、従来の全方位外交ではもう限界がある。これからは成長力のある、信頼のおけるお客さまと強固な関係を築いていきたい。３つ目は価格競争は限界があり、新しい市場の価値競争というところへ早く脱皮していきたい。
アルコール飲料に対して、たばこと同様に否定、敬遠するような世の中の風潮があるが、正しい価値を高めるような広報活動をしていき、魅力のある業界に転換していきたい。
西野部長（ビール類の概況） ２００７年度近畿圏の全ビール類販売数量は前年比１００・０％。内訳はビール99％、発泡酒１０９・２％、新ジャンル96％。構成比はビール55（前年ほぼ同じ）、発泡酒26（同27）、新ジャンル19（同18）。容器別は前年比びん92％、缶１０３％強、樽99％で推移、比率はびん24（前年比25）、缶46（同45）、樽30。発泡酒と新ジャンルの缶の前年販売比は１０２％。本年の商品展開はスーパードライを中心に、発泡酒で大好評の糖質ゼロの「スタイルフリー」全社１０００万箱（前年比１２０％増）目標の内、近畿圏では２００万箱をめざす。新ジャンルでは「クリアアサヒ」（３月25日発売）などを提案。プレミアムビールは4年前発売の飲食店専用「熟撰」を家庭用にも発売する。
添田部長（ビール類以外の酒類カテゴリーの概況） 金額ベースで前年比焼酎１０３％、洋酒１００％、ワイン１０５％、低アルコール飲料（チューハイ）１０２％、その他を含め合計１０２・４％。商品展開は焼酎は甲乙混和でトップの「かのか」を中心に、さつま司（白、黒、黄麹）を業務用に強化。低アルコールはカゴメと共同開発の「トマーテ」「ベジーテ」（３月４日発売）に大きな伸びを期待。洋酒は１０００円台で買えるシングルモルト「余市」「宮城峡」の５００mlを投入、「ブラックニッカクリアブレンド」をリニューアルして新たな展開を図る。ワインは無添加「サントネージュワイン」を中心に、ニューワールドワインなども強化していきたい。
吹田工場は明治24年、１１７年前に作られたアサヒ発祥の工場。昨年製造数量は大びん換算で２４５０万ケース、31万kl。多品種ビールを効率よく生産している。西宮工場は昭和２年工場完成、創業80周年。昨年製造数量は大びん換算で３０５３万箱（40万kl）。西日本一の小ロット大量生産工場、昨年は12万人が工場見学。
2008年02月07日
全卸中央会20年度事業計画 新取引制度の定着に全力
全国卸売酒販組合中央会は昨年末の臨時総会で「平成20年度の事業計画」を決定し、その中で酒類卸売業界の事業における最重要課題である酒類の公正な取引環境の整備と市場原則の確立への取り組みによる経営安定と適正な利益確保に注力することとしているが、卸業界の最重要問題である酒類の公正取引の推進に対しては、次の方針で対処するとしている。【酒類公正取引の推進について】 （１）新指針の定着＝国税庁より平成18年８月に発出された「酒類に関する公正な取引のための指針」（以下新指針という）については、①価格形成における酒類の財政物資および致酔性飲料としての配慮がより強調されていること②多種類の商品を扱っている小売業者が、ほかの商品の販売により得られる利益を投入することで酒類の廉価販売を継続する販売方法は弊害が大きいとしたこと③全事業者が的確な需給見通しに基づき適正生産が必要であるとしたこと④取引上優越した地位にある者の濫用行為をより具体的に明示したことなど、長年にわたり中央会が主張していた事項が多く盛り込まれており、新指針の趣旨に沿った取引実態調査の実施と合わせて、公正取引の推進に向けた国税当局の強い意思が伺える。中央会としては、酒造業界、小売業界などに対してあらゆる機会を通じて公正取引の要請などを行ってきているが、今後とも新指針の定着により、公正取引が一層推進するよう努力を傾注していくものとする。
（２）新取引制度の完全実施について＝平成17年１月から、ビール・発泡酒のオープン価格制度への移行を踏まえ、卸業界として仕入価格にコストおよびマージンをオンするいわゆる新取引制度の定着を図っていくこととし、生販三層を通じた酒類の価格体系は大幅に改変されることとなった。中央会としては、新取引制度が酒類の価格形成過程をより透明化し、酒類流通市場の健全化に資するところが大きいとの立場から完全実施に向けて今後とも最大限の努力を傾注していく。
また、新取引制度は卸業界が真に果たすべき機能が何かを問う仕組みでもあることを踏まえ、あるべき卸機能を不断に検証しつつ、その強化とコスト削減の方策を求めるとともに、検証の成果を自社基準の策定やその適時の見直しに反映させることとする。
広島親西会が1月例会 市場安定と正常取引
【広島】広島市域の業務用酒販店らで組織する広島親酉会（深川泰平会長）は１月24日、１月例会を開催した。冒頭、深川会長はあいさつの中で、「円高、株安で昨年から今年にかけて景気の悪い話しが続いている。また、昨年から続く、ガソリンの価格高騰は90％以上が配達業務のわれわれ業務用に大きく影響している。今年は、ビールの値上げに始まり、焼酎などが値上がりとなるが、広島市場は親酉会で市場安定と正常取引をしっかりと守っていく」と述べた。また、来賓に招かれた県小売酒販組合連合会の石川清和会長は、「ガソリン価格が上昇する中、安い値段で商品を運んでも商売が成り立たない。安い価格にもっと怒りを持ってもらいたい。今年は、ぜひとも生販で正常な利益を得ることができる業界にし、年末には怒りから笑いに変われるようがんばっていきたい」と話し、広島山口卸酒販組合の岡田章理事長は、「酒類市場を乱したのはわれわれで、良くするのもわれわれでしかない。今までの反省を十分しながら、今年一年、全力で良い市場作りに努めていこうではないか」と呼びかけた。
また、値上げ問題にからみ、県酒造組合の前垣壽男副会長は、「原油価格や原材料の高騰でコストは上がっている。ビールや焼酎メーカーが値上げする中、残念ながら大手清酒メーカーが動いてくれない。大手が動かないのであれば、中小の有力メーカーだけでも実施したいという考えはある」と、遅くとも今年秋の値上げへ向け、水面下での話し合いが進んでいることを示唆した。
アサヒ飲料 「アサヒ十六茶」リニューアル
アサヒ飲料（東京、岡田正昭社長）は「アサヒ十六茶」をリニューアルし、２月12日から全国で発売する。今回のリニューアルにともない、十六種類の素材を「五穀」（ハトムギ、大麦、玄米、黒豆、ゴマ）、「八葉」（びわの葉、熊笹、アマチャヅル、桑の葉、昆布、柿の葉、杜仲葉、シソの葉）、「三漢」（ハブ茶、霊芝、ミカンの皮）に分類し、「五穀八葉三漢」として配合素材の特性や健康感をわかりやすく表現した。 なお、中味は無香料、ノンカフェイン設計はそのままに、ハトムギとハブ茶を増量することで味の厚みをアップし、大麦と黒豆の増量に加え、ハトムギエキスをプラスすることで甘みを強化した。また、ドリップ抽出で雑味を抑え、すっきりとした後味を実現した。
パッケージはさわやかなグリーンを基調とした、明るく元気感にあふれるデザインはそのままに、十六種類の素材を分類してわかりやすく記載し、同商品がバランス良くブレンドされたお茶であることを表現した。
さらに、ブランドのユーザー層の拡大を図るため、和光堂と共同開発した幼児向けのブレンド茶「こどもブレンド十六茶」「赤ちゃんの十六茶」を販売する。
▽容量＝２５０ｇ紙パック～２ｌペット▽希望小売価格（税別）＝80円～３３０
2008年02月06日
みなし製造の適用除外の法改正 料飲店での梅酒・前割りを容認
政府は１月23日、租税特別措置法改正法案等の税制改正法案を今国会に提出した。その中で、酒税関係の法改正は中小酒造業者に対する酒税の軽減特例の５年延長（租税特別措置法第87条の延長）と料飲店、酒場での梅酒や焼酎の前割りなど「蒸溜酒類と他の物品（酒類を除く）の混和」を一定の要件の下で認めて、酒類のみなし製造の適用除外とする制度を新設した。その関係規定は次の通り。
【租税特別措置法第87条の８】
（みなし製造の規定の適用除外の特例）①酒税法第43条第１項から第９項までの規定は、政令で定めるところにより、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者がその営業場において飲用に供するため当該営業場において蒸溜酒類（同法第３条第５号に規定する蒸溜酒類をいう。事項において同じ。）と他の物品（酒類は除く。）との混和をする場合（同法第７条第１項の規定による酒類の製造免許を受けた者が当該製造免許を受けた製造場において当該混和をする場合又は同法第43条第10項の規定に該当する場合を除く。）については、適用しない②前項の規定の適用を受ける混和は、一年間（４月１日から翌年３月31日までの間をいう。）において当該混和をする蒸溜酒類の数量が営業場ごとに１キロリットルを超えない範囲内で行うものに限るものとする③第１項の規定の適用を受けた混和後の酒類は、当該混和をした営業場において飲用に供する場合を除き、譲り渡してはならない。
伊藤忠食品東海営業本部 お酒の飲み方を提案2008総合食品展示会
【名古屋】伊藤忠食品は１月23日・24日の両日、名古屋市港区のポートメッセなごやで「東海営業本部２００８年・総合食品展示会」を開催。出展メーカー３２９社（酒類メーカー36社）が参加、両日で約１６００人が訪れた。今回の展示会テーマには「価値の創造と発信」を設定。営業力・提案力をアピールするため、各カテゴリーの営業部員全員が企画づくりに参画。「安全・安心」「健康」「適量化」「環境」といったキーワードを企画の中に落とし込み、会場を「ＩＳＣのこだわり」「デザート＆スイーツ」「外食・デリカ」「ギフト」「メニュー提案」「ネクスト提案」「新製品試食・試飲」「酒類」の８ゾーンに分類した。今回、出展メーカー各社に「既存商品の価値を高め、小売・消費者に発信できる提案を」と呼びかけ、「もの」から「こと」、「単品」から「シーン」に見方を変え、消費スタイルの進化を捉えた新しい価値づくりに向けた提案に力が注がれたものとなった。
「体に優しいお酒」「和みの和リキュール」「かんたんカクテル」「ＳＷＥＥＴＳに合うお酒」の各コーナーが設けられた「酒類ゾーン」では、体を気遣った製品展示と共に、新しい飲み方として女性に人気の和風リキュールや簡単につくれるカクテルの紹介、スイーツとさまざまなお酒を合わせて試すことができるコーナーが注目を集めていた。また、新製品ゾーンでも酒類を一堂に展示。「本質がわかるセミナー」の中では、関谷醸造㈱・遠山久男氏による「お酒は生きている～『美味しいお酒』と『適正管理』」と題した発表も行われた。
なお、同社によると東海営業本部の第１四半期は１０３％で推移。内、酒類は１０５％で推移したとのことだ。
日本丸天醤油 4月1日から価格改定
日本丸天醤油は、４月１日から醤油全製品および醤油加工品、つゆ製品一部の価格改定を実施する。今回の改定は、昨今の大豆、小麦などの原料価格や原油価格高騰による物流費、ダンボール、樹脂フィルムなどの資材価格の上昇によるもの。改定内容は、製品により10～18％の値上げとなる。
2008年02月05日
平成19年1月10月酒類出荷状況 744万klで1.6％減少
国税庁が発表した平成19年１月－10月累計分の酒類課税出荷量（国産酒類と輸入酒類の合計数量）によれば、全酒類合計出荷数量は７４３万６３３４klで、前年同期の７５５万８８８７klに比べ１・６％の減少となった。酒類の合計出荷数量は前年より増えない状態がまだ続いている。主要酒類の概数出荷数量（前年同期比）は、▽清酒＝48万７０００kl（４・３％減）▽連続式蒸留焼酎＝36万９０００kl（６・４％減）▽単式蒸留焼酎＝44万kl（２・１増）▽みりん＝８万８０００kl（２・３％増）▽ビール＝２８０万４０００kl（１・８％減）▽果実酒＝18万kl（３・３％減）▽ウイスキー＝６万kl（５・８％減）▽発泡酒＝１２８万５０００kl（２・３％減）▽その他の醸造酒（新ジャンル酒類）＝74万kl（21％減）▽スピリッツ＝９万６０００kl（14・９％増）▽リキュール＝82万６０００kl（30・９％著増）－－の状況となった。
前年同期を上回っているのは単式蒸留焼酎、みりん、スピリッツ、リキュールの４酒類に過ぎず、清酒、ビール、果実酒、ウイスキー類などは依然前年割れが続いている。
国産酒類の平成19年１月－１0月累計分の課税出荷数量は全酒類合計が７１７万２２３９klで、前年同期の７２８万３２１１klに比べ１・５％マイナスの状況となった。
また、輸入酒類の平成19年１月－10月累計出荷数量は26万４０９５klで、前年同期の27万５６７６klに比べ４・２％の減少となった。このうち輸入果実酒は11万７４６４klで、前年同期の11万９７８８klに比べ１・９％減少した。
「酒 髙蔵」インタビュー 一歩進んだ店の取組み
「酒 髙蔵」は、インターネット「楽天市場」「ヤフーショップ」上で人気の梅酒専門店「梅酒屋」の実店舗。現店主の上田久雄さんは、８年前の24歳の時に３代目として店を継いだ。消費の低迷と量販店の参入で、酒販店をめぐる経営環境がますます厳しさを増していた当時、廃業も選択肢の１つという中でのことだった。「祖父の代から培ってきた店の歴史・存在を否定してしまうとこが寂しいという気持ちの部分が強く、こうすれば経営を変えていけるというようなものは、なに１つなかった」と話す上田さん。それでもまず一番に取り組んだのが、できないことはやらず、できることだけやるということだ。近隣のコンビニやディスカウントストアと利便性や価格を競いあっても勝てないのは分かっていた。だから「地域に根差した酒店」という方向性を定め、周囲の高層マンションに移り住んできた30歳前後の共働き夫婦世帯をターゲットとした店づくりを始めた。
店内に足を運んでもらうために自動販売機を無くす。自らの足で蔵元を訪ねて納得した商品だけを取り扱う「蔵元特約酒 専門店」というスタイルを打ち出し、日本酒・焼酎それぞれ３～４銘柄の限られた商品を丁寧に売る。“普段は互いに仕事で忙しくても、週末には新しいマンションで一緒においしいお酒を”というターゲットへのライフスタイルの提案にあわせて、スタッフ、商品の配置や、店内の音楽、雰囲気などを１つ１つ変えていく。それでも結果がでるまでに３～４年かかり、その間は店の存続を危ぶむ経営状態が続いたと言う。
「急に専門店になれるわけではなく、結果が出るまでには手間も時間もかかります。それでも“ぶれない気持ち”があったから続けられた。それが理念やポリシーというものでしょう」
「私の場合は、いろんなことに手を出しすぎないこと。その道のプロがいて、自分たちがやらなくてもいいことは、やめるように決めました。配達をやめ、ビールも置いていません。そうすると、やらなければならないことが明確になる。単純にそれだけですが、１個何か形になると、うまくいく感覚はわかってきます。もし失敗しても、元に戻ってやり直せばいい。やった経験・感覚は全然無駄ではなく、財産となって自分に残りますから」
同店の魅力は、例えばラッピングに風呂敷を使い、包み方を数パターン用意したりと、従来のサービスにアレンジを加えた新鮮さにある。上田さんは「お金もネットワークもなかったから、決して特別なことではできませんでした。工夫といえば見せ方を変えただけ」と言うが、それらがターゲット層の心をつかみ、口コミなどで広がっていった。
基本はコストオンの考え方
梅酒に関しても、その期間で得た経験・やり方をそのまま適用した。まず小さな地元の酒蔵が減っている、いいお酒がなくなる現状をなんとかしたいが、できないことを無理してやるのではなく、まず自分たちに何ができるのかを考える。その時に、関西の風土を現すイメージと結びつき、それ自体が価値を確立している“梅”を使った梅酒と、不特定多数の人々に情報発信できるインターネットにつながった。
扱っている商品は、酒蔵・酒販店・消費者の意見が三位一体となって反映されているのが感じられるものばかり。例えば３年間の熟成期間を置いてから飲む梅酒で、インテリアとしても飾れようにした商品（写真１）や、砂糖使用と不使用を飲み比べる試験管の瓶にいれた商品（写真２）。これらには味わいとともに、飲みながら話せる、楽しめる付加価値があり、その付加価値に払う値段は消費者の価値観が決める。インターネットが情報受信者の間口を広げたことで、何十、何百人中１人の、その付加価値を需要とする消費者につながり、はじめに価格ありきではなく、原料・造り方・ボトルなど、使ってみたいと思うものを試すコストオン方式が可能となった。そのことがますます商品の可能性を広げていく。
重要となるのは情報のフィードバック機能だ。上田さんは特に情報の受発信を高める工夫として、携帯で会員登録をしてもらい、新商品や試飲会の情報を流すとともに、その試飲会で直接商品の感想を聞きあい、酒蔵・会員共に商品のリアルな展開が感じられるようにした。情報が循環し、より広がりを持っていくところに「やりがいを感じる」と上田さん。彼にとっての梅酒の位置づけは、他社と優勝劣敗を競うものではない。一番の基本となる思いはのは、小さな酒蔵でも梅酒が１つの柱商品となることで、年間を通して商品を造れ、存続していけるようになることだ。業界として、もっと目を向けていかなければならない問題といえるだろう。
大きな成果をあげている上田さんが自らを振り返り、「特別なことはしていない」「できるのにできてない課題がまだ山積みだ」と繰り返す。小さいことは、弱いことではなく、やるかやらないかを軸に考えると、外的要因に責任添加しなくなる。当たり前にあるから見えていない足元の価値に目を向けること。１つのことをやり続けることが、後に広がりを見せてくれたり、人脈に繋がっていく。その展開していく可能性の豊かさを、同店は体現しているといえるだろう。
ＪＦＬＡグループ 4月1日から価格改定
ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、事業子会社のマルキン忠勇、盛田、加賀屋醤油、高橋弥次右衛門商店の醤油商品について、４月１日から出荷価格を改定する。醤油の主原料となる大豆の国際取引価格の上昇や原油高の影響によるコストアップに伴い、今回醤油商品の値上げを執り行う。対象商品は、マルキン忠勇（ブランド：マルキン醤油）、盛田（盛田）、加賀屋醤油（イチミツボシ）、高橋弥次右衛門商店（マルシチ）の醤油全商品で、値上げ幅は約11％となる。
【主な対象商品と改定内容】▽「マルキンこいくちしょうゆ」１ｌ＝改訂前希望小売価格３３０円→改定後希望小売価格３６７円▽「同・うすくちしょうゆ」１ｌ＝３３０円→３６７円▽「盛田・さしみたまり」３００ml＝２５５円→２８４円▽「同・超特選むらさき」１ｌ＝４３０円→４７９円▽「マルシチ・特級しょうゆ」１ｌ＝３３０円→３６７円▽「同」５００ml＝１９０円→２１１円▽「イチミツ・濃口しょうゆ」１ｌ＝３３０円→３６７円▽「同・淡口しょうゆ」１ｌ＝３３０円→３６７円
2008年02月04日
宝酒造が6月2日から実施 本格焼酎、中国酒の価格改定
宝酒造は１月29日、同社の本格麦焼酎、本格いも焼酎および中国酒の主要商品の価格を６月２日出荷分から改定すると発表した。価格改定の理由について、同社では「昨今の原油高騰による燃料費や、包装資材および物流費の上昇、原料となる大麦の価格高騰、焼酎廃液処理の負担増加が、本格焼酎の生産コスト上昇の大きな要因になっている。
また、中国経済の成長による中国国内の原材料、資材、燃料の急騰や、人民元の上昇により、中国酒の輸入価格が高くなっていること」をあげている。
この、価格改定で「よかいち＜麦＞」１・８ｌの新参考小売価格は１６７３円（現行価格は１５４８円、消費税別）、「黒よかいち＜芋＞」１・８ｌは１７９４円（同１７５３円）に値上げされる。
「わんまいる」が新年全国大会 地域に貢献、感動を伝える店づくりを
【大阪】宅配専門チェーン「わんまいる」を展開するファミリーネットワークシステムズ（堀田茂社長）は１月27日、大阪市港区の三井アーバンホテル大阪ベイタワーで「第14回わんまいる新年全国大会“感動フェスタ２００８”」を開催。「わんまいる」加盟店をはじめ、各地区のエリアパートナー卸、取引メーカーら、約４５０人が出席した。“感動フェスタ２００８”と名付けられた今年の全国大会は、ファミリーネットワークシステムズの全社員が舞台上に並び、ＳＭＡＰの「世界に一つだけの花」を歌うオープニングでスタート。同社社員を代表し、福浦宏延・取締役営業本部長が「わんまいる」利用者からの声として、「これまで買い物はタクシーを利用して行っていたが、『わんまいる』のチラシが入るようになってから、買い物に行かなくても済むようになった」「家のまわりは山が多く、きつい坂道を買い物に行くのが大変だったが、『わんまいる』を利用するようになって、すごく楽になった」という二つの事例を紹介。「大手小売にはできないサービスや機能、親切でていねいな対応が、求められている時代。高齢化が進む中で、地域に貢献し、お客様に愛され、支持され、喜びや感動を提供できるのが、宅配という業態の強みだ。今後もこうした心を忘れず、愛される店づくりを行い、さらに飛躍してもらいたい」とあいさつした。
このあと、加盟後10年店舗の表彰や、カテゴリー別最優秀販売店賞、優秀従業員賞、内勤賞、新規加盟店優秀賞、わんまいる最優秀店賞など、各優秀店に対して堀田社長から感謝状が贈呈され、加盟後10年で表彰された滋賀県のイセムラ酒店、伊勢村誠社長が「10年間、大変な思いでやってきたが、加盟時の苦労も今となっては笑い話になっている。まわりの力添えを得てここまでやってきたが、未来は自分の力で変えることができる、という信念のもと、15年目、20年目を良い結果で迎えられるよう努力をしたい」とこれからの決意を述べた。
堀田社長はフィナーレのメッセージで、「昨年の『わんまいる』の売り上げは全加盟店で前年比99・８％と、わずかに前年実績に届かなかった。酒類の低価格商品の増加もあり、金額では届かなかったが、１件あたりの配達単価、利用頻度は確実に上がってきたいる。特に口座引き落としの顧客の利用頻度は月２・８回と非常に高い。今年も口座引き落としへの移行をさらに進めてもらいたい。今年の最重点課題は、新規顧客の開拓に全力をあげることだ。待つ商売をやっていたのでは、売り上げは伸びないし、既存の顧客の劣化も進む。基本に立ち返り、ポスティングに力を入れて、新規開拓に努めてもらいたい。高齢化の進展で、60代、70代の元気のある家庭が増えている。こうした層をしっかりとつかまえていって欲しい。本部としても、今年は地域の名産品、おいしい食品の発掘に、さらに力を入れる。昨年の島根県に続き、今年は北海道、千葉県、愛媛県、新潟県などとの提携を行い、これらの地域の隠れた名産品の発掘を行っていく。さらに運送会社との提携による人材サービス、集約センターを通じた商品提供なども行っていく予定だ」と今年の方針を述べた。
キリンビール九州沖縄エリア事業方針説明会 2007年は0.2％減で着地
【福岡】 キリンビール西日本統括本部（橋川巧本部長）は１月23日、九州沖縄エリアの２００８年事業方針説明会を開催した。昨年、同社全国のビール・発泡酒・新ジャンル合計販売数量は、業界全体がマイナスでの着地となったのに対し、１億８７３０万ケース（大びん換算）で前年比０・０５％とわずかではあるがプラスとなった。九州・沖縄エリアについては、ビールが３・２％、発泡酒が３・９％とともに減少となったものの、新ジャンルについては12・１％と大幅に増加。ビール・発泡酒・新ジャンル合計で０・２％の微減での着地となった。全国に比べて構成比の高い発泡酒・新ジャンルは全国よりもさらに高い前年比で着地した。
橋川本部長は、昨年１年を振り返り、「各社、新商品ラッシュとなったものの、総需要は伸びなかった。そうした中、定番ブランドへの回帰が見られ、『淡麗＜生＞』や『のどごし＜生＞』が各カテゴリでのトップポジションが強固なものとなった」と分析。さらには、「定番以外の商品については、明確な価値のある商品へ集中している」と価値の明確化が必要と訴えた。
２００８年は、“１”ビール、発泡酒、新ジャンルの強化“２”総合酒類化の推進“３”地域密着営業“４”品質向上とコスト削減“５”ＣＳＲ－－の５つを重点課題とし、キリングループの中核会社として、「お客さまの多様なニーズに応えるため、より魅力的な価値を提案することで総合酒類化を推進し、お客さまから最も支持される企業を目指す」ことを目標に、全国で、ビール・発泡酒・新ジャンル合計０・４％減を目指し、九州・沖縄エリアでは前年並みの数字を確保したいとしている。また、２月20日に発売となる新発泡酒「ＺＥＲＯ」については、「淡麗グリーンラベル、淡麗アルファなどが好調。健康を意識する傾向が顕著になっていきているのではないか。今年はこれら商品群に、カロリーオフ＆糖質ゼロの『ＺＥＲＯ』を投入する」とし、健康志向の高まりに対応した商品を強調した。また今年は、焼酎ビジネスを再構築。「市場が伸張する焼酎カテゴリーにキリンビールから『白水』、『火唐（ぽから）』を新発売する。特に九州では、地元に蔵があるということを強調していきたい」と話す。昨年、10月に発売した「スパークリングポップ」は発売以来、目標を上回る２００万ケースを販売。「カテゴリーを越えた幅広いジャンルからお客さまを獲得した」と評価。長期的な育成によりさらなるファンの拡大を目指す。
会見では、キリンビバレッジの原耕太郎九州支社長が同社における２００７年の動向および２００８年の営業戦略について説明し、その中で、「昨年は、ヒット商品が不在で、カテゴリトップブランドへ集中が強まった。緑茶は伸びが止まり、水は拡大している。当社では、『生茶』が８％減、『アルカリイオンの水』は23％増と二桁の増加し、九州エリアは、『生茶』が３％減、『アルカリイオンの水』は20％増で着地。合計でも全国の５％増を１ポイント上回る６％増で着地となった」とし、今年は、「生茶」や「キリンレモン」のリニューアルなど基盤商品を一層、強化するとともに、潜在的ニーズを掘り起こす新ブランドを開発するなど、ブランド・ポートフォリオの強化を行い、市場開拓力の強化、エリアマーケティングの強化で競争力を強化していく。
2008年02月01日
平成20年度酒税収入予算案の内容 清酒20億円、ビール100億円減収
平成20年度（平成20年４月～21年３月）の酒税収入予算額は前年度の平成19年度酒税予算額に比べて、３７０億円（２・５％増収）増加の１兆５３２０億円と決定した。酒税予算案策定の根基とする酒類の最近の消費状況、課税実績状況によれば、平成20年度の酒類課税見込み数量は全酒類合計が９４８万６０００klで、前年度の９１１万６０００klに対し４・１％の増加だが、主要酒類の課税込み数量の対前年度比は清酒が93・７％、焼酎99・９％、ビールが98・７％、ウイスキー類が98・８％と、前年度を下回っている反面、発泡酒、ビール系新ジャンル酒類、チューハイなど低アルコール飲料を統括している「その他の酒類」の課税見込み数量は４３０万７０００klで、前年度の３８４万８０００klに比べ11・９％の２桁増加を見込んでいる。従って、各主要酒類の酒税予算額は清酒が20億円、ビールが１００億円の減収見込み、焼酎、ウイスキー類が前年とほぼ横這いとなっている一方で、発泡酒、新ジャンル酒類や低アルコール飲料の「その他の酒類」が前年度対比12・５％増加の４８０億円増収を見込まれているのが注目される。なお、平成20年度の租税及び印紙収総額53兆５５４０億円中に占める酒税収入見込み額の割合は２・９％で、前年度の３・６％より低下の傾向だ。財務省主税局が今国会に提出した「平成20年度の租税及び印紙収入予算」の説明書によれば、平成20年度の酒税収入予算額は１兆５３２０億円で、前年度（平成19年度）予算額１兆４９５０億円に比べ、３７０億円（２・５％増加）の増収を見込んでいる。酒税収入予算額が前年度を上回ったのは平成17年度以来３年ぶりで、これにより酒税収入予算額が１兆５０００億円台に戻った。
20年度酒税予算案の中での主要酒類別の酒税予算額（前年度対比）は、▽清酒＝７４０億（20億円減）▽焼酎＝２５４０億円（10億円増）▽ビール＝７４１０億円（１００億円減）▽ウイスキー類＝３００億円（同額）▽その他の酒類＜発泡酒、ビール系新ジャンル酒類、チューハイなどの低アルコール飲料＞＝４３３０億円（４８０億円大幅増）－－を見込んでいて、発泡酒、ビール系新ジャンル酒類や低アルコール飲料の需要増伸に期待している。
平成20年度の酒税収入予算案の根基としている20年度における酒類の課税見込み数量は全酒類合計が９４８万６０００klで、前年の９１１万６０００klに対し４・１％の増加と見込み、主要酒類の課税見込み数量は、▽清酒＝65万９０００klで、前年度の70万３０００klよより４万４０００kl減少▽焼酎＝１０６万２０００klで、前年度とほぼ横這い▽ビール＝３３７万７０００klで、前年度の３４２万klより４万３０００kl減少の見込み▽ウイスキー類＝８万klで前年度と同程度▽その他酒類、発泡酒、ビール系新ジャンル酒類、チューハイなどの低アルコール飲料＝４３０万７０００klで、前年の３８４万８０００klより45万９０００klの大幅増を見込んでいる。
今年度酒税収入予算案においては、清酒、ビール、焼酎、ウイスキー類、その他酒類は消費の減退か横這いと見積もり、財政当局は発泡酒、ビール系新ジャンル酒類の需要増加に期待をよせる分析をしている。
香川県の量販部会 量販やＤＳも注視
【高松】香川県小売酒販組合連合会（多田健治会長）を中心に県内のスーパーやＤＳ、ドラッグストアなどで組織する量販部会（佐藤哲也部会長）の会合が１月25日、高松市林町のサンメッセ香川であり、会員ら約25人が出席して２月からビール各社が断続的に予定している値上げについて公正取引に絡む問題を議論した。仕入れの高騰など量販店にとっても厳しい経営環境に陥ることだけは避けたい考えで、活発な意見交換が行われた。会合には、来賓として高松国税局の山崎辰郎派遣酒類業調整官をはじめ白石光央派遣酒類業担当官、高松税務署の三宅祐介酒類指導官らが出席。会員はフジ、マルナカ、マルヨシセンター、アクサス、きむら、キリン堂、サンクスジャパン、ドン・キホーテ、メディコ21の代表やバイヤーらで、ビール会社からアサヒ・田中大広域営業部長、キリン・椎屋直孝流通第６部長らも招かれた。
佐藤部会長は冒頭あいさつし、値上げ問題に加えて公正取引に基づくガイドラインの事項など今回のポイントが述べられた。行政側は、昨年８月に出された新指針を踏まえて各社の取引が適正化されるよう要請。値上げされるビール類は、酒類取引の７－８割を占める大きな商材だけに公正取引に基づく適正な利益確保で注意が促された。
値上げ問題で最大の焦点になっているのは新取引制度にも反発した全国量販のイオンで、会合でも批判が相次いだ。四国も昨年から本格出店する同店の動向は量販店の大きな注目を集めており、今後の成り行き次第では市場全体が極めて厳しい情勢に陥る危険性も指摘された。
さらにメーカーについては、実質的にコストアップ値上げとなった新取引制度が全国規模の暗礁に乗り上げたことから「今回もまたメーカー主導だが、前回は失敗だ」と量販に対する指導力の無さを問う手厳しい声もあった。一方で「四国は１つ」「部会は信頼がある」など会員相互の結束の強さをうかがわせる意見も相次ぐなど小売組合や行政などを交えソフトランディングに期待も寄せられた。
サントリー 2008年事業方針 焼酎のブランド力強化
【東京】 サントリーは１月10日、酒類カンパニーの２００８年事業方針を発表し、焼酎・ＲＴＤ・ワイン事業に関して次のとおり説明した。（ビール・洋酒事業に関しては既報）【焼酎事業】昨年の焼酎事業は前年比４％減となった。連続式蒸留焼酎では、韓国焼酎市場が１割減と推定されるなか、国内ナンバーワン韓国焼酎「鏡月」も市場並みの販売となった。また、定番ブランド「大樹氷」は新自主ガイドライン導入の影響もあり、１割減となった。単式蒸留焼酎では、本格焼酎「八重丸」が麦・芋計で４割増。甲乙混和焼酎では、「むぎのか」「はないも」が引き続き好調な販売となり、２割増と市場を大きく上回った。
今年は、連続式蒸留焼酎では韓国焼酎「鏡月」のさらなるブランド力強化を図るともに、単式蒸留焼酎では「八重丸」「黒丸」を中心に、多彩なラインアップをいかした当社ならではのマーケティング活動を強化する。また、伸長を続ける甲乙混和焼酎では、引き続き「むぎのか」「はないも」の魅力をより多くのお客様へ伝えていく。
【ＲＴＤ事業】 昨年のＲＴＤ事業は８％増と伸長した。「カロリ。」ブランドはチューハイ「カロリ。」が好調に推移したことに加え、「カクテルカロリ。」が大幅に伸長し、ブランド計で１２０９万ケースと前年を３割上回った。７月に発売した「アワーズ」は２５６万ケースの販売を達成。「銀座カクテル」は36％増と好調に推移した。
２００８年は、機能系ブランド「カロリ。」「－１９６℃・ゼロドライ」、新たな付加価値をもった「アワーズ」「銀座カクテル」を軸に活動を展開し、２５６１万ケース（４％増）を目指していく。
【ワイン事業】昨年は４％増の販売となった。なかでも、伸長を続けるスパークリングワインでは、「フレシネ」を中心に積極的な活動を展開、シャンパンも世界的に高いブランド力を誇る「ローラン・ペリエ」「アンリオ」を４月から販売開始し、シャンパン・スパークリングワイン計で、２割増の販売となった。輸入スティルワインでは、「トーレス」「バロン・ド・レスタック」などが好調に推移したほか、10月からガロ社との提携を強化し、商品ラインナップを拡充した。国産ワインでは、「登美の丘ワイナリー・特別醸造・樽醗酵・甲州２００４」（チャレンジ・インターナショナル・デュ・ヴァン金賞）、「塩尻 信州シャルドネ２００５」（国産ワインコンクール金賞）など、国内外のワインコンクールで数多くの賞を受賞した。
今年は、引き続き伸長が見込まれるスパークリングワインでは、「フレシネ」「チンザノ」を中心に新たな需要を喚起していく。シャンパン「ローラン・ペリエ」「アンリオ」は、プレステージシャンパンとしてのポジションを確立すべく、さらなるブランド強化を図る。また、輸入スティルワインでは、ラインナップを拡充したガロ社ブランドをはじめ、「トーレス」「バロン・ド・レスタック」「マドンナ」「ビニャ・マイポ」など多彩な価値を持ったブランドをさらに育成し、それぞれの魅力を訴求していく。国産ワインは、お客様の嗜好にあわせた付加価値のある新商品開発を行うほか、引き続き、登美の丘ワイナリーの「登美」「登美の丘」「登美の詩」を中心に、日本のワインの魅力をお伝えする活動を行い、当社ならではの品質と価値を訴求していく。