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　「酒類業中央団体連絡協議会」（日本酒造組合中央会・日本蒸留酒酒造組合・ビール酒造組合・日本洋酒酒造組合・全国卸売酒販組合中央会・全国小売酒販組合中央会・日本ワイナリー協会・日本洋酒輸入協会）の８団体は９月26日、自民党税制調査会・財務省・国税庁などへ「酒類業界の平成20年度税制改正に関する統一要望書」を提出し、酒税の減税、消費税の見直し時の酒税減税、中小酒造業者に対する酒税の特例措置「租税特別措置法第87条」の延長などを強く訴求した。特に、酒税減税は早急に全ての酒類について減税するよう強く要望した。

　（１）酒税の減税要望について

　平成18年度の税制改正で酒税法の改正と酒税の減税が行われたが、酒類には依然として高率・高額な酒税が課されており、個別間接税が課されていないほかの物品・サービスに比べて突出した税負担が強いられている。

　昨今の酒類業界の現状は酒類需要が飽和状態にある中で、出荷が伸びず販売競争は激化を極めている。

　加えて激しい価格競争から消費者が最終的に負担すべき酒税の転嫁が困難で、酒類業者が実質的に負担せざるを得ない事例が増大してきており、これは間接税の本旨からみて極めて問題だ。

　また、一般的に酒類の市場実勢価格が低下し、結果的に酒税負担率が上昇している場合は酒税の減税を行い、適正な酒税負担率に戻すべきだ。

　このような酒類業界の状況を総合勘案し、酒類業者の経営の改善を図り、酒税収入を安定的に確保するために早急に酒税の減税を行うよう強く要望する。その場合には市場の混乱を招かないように全ての酒類の酒税を減税する方句で措置するようにしていただきたい。

　また、平成17年12月の与党税制改正大網は、「酒税のあり方については税制の中立性・公平性・国際性の観点から財政状況などを踏まえ、酒類間の税率格差を縮小する方向で、抜本的税制改革も念願に置きつつ引き続き検討する」と述べている。政府において、これを受けて酒税法の見直しを実施する場合には酒類市場に活力を与え、消費者の利益に寄与するとともに、酒類業の健全な発展を促す酒税制度を確立するようお願いする。

　（２）消費税の見直し時の酒税の減税要望について

　酒類には過去の度重なる増税により極めて高率・高額な酒税が課せられている。これに消費税が併課されているので、今後仮に消費税率の引き上げを行なう場合には大幅な酒税の減税を行って、負担の是正を図っていただくよう強く要望する。

　（３）中小事業者に対する酒税の特例措置「租税特別措置法第87条」の延長要望について 　

　清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、果実酒などの酒類業界が厳しい現状の中で、企業経営は極めて苦しい状況にある。租税特別措置法第87条に基づく特例措置は、清酒、焼酎、果実酒などの酒造業界にとって不可欠の措置なので、ぜひとも延長するよう要望する。

　（４）酒類産業の健全な発展のための措置について

　“１”酒類に関する実体法としての現行酒類関係法体系について時代の要請を踏まえ“酒類事業法”の制定を含めて再検討を要望する“２”酒類販売業免許制度は、酒税の保全の観点からはもとより、公共の福祉の面すなわち酒類の社会的管理の必要性との面からも必要不可欠の制度であり、今後はＷＨＯの勧告にもある社会的要請との観点にもかんがみた酒類産業の健全な発展のため国際的整合性のある制度構築と、適切な運用規準が示されるよう要望する“３”公正なルールに基づいた競争の促進、酒類産業の健全な発展を図るために、関係機関は酒類流通市場の大きな変容を的確に把握するとともに、公正な取引市場の確立のため、より一層調査と指導の充実など適切な措置を要望する。 　（５）貸倒れ代金に係る酒税の還付制度の要望について

　酒類販売代金が回収不能になった時の酒税について酒類業者に新たな負担を強いることのない形での還付制度を創設するよう要望する。