トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　【大阪】近畿地区酒販協同組合連絡協議会は６月28日、平成19年度通常総会を大阪酒販会館で開催した。

　席上、井上正光会長はあいさつに立ち、「われわれお酒の組合は免許制度に守られてきたが、いまや免許は自由化の時代となった。こういう時代こそ、商品開発や共同仕入れなどの力を発揮できる協同組合が役に立てると思う。組合員同士の結束を固めるためにも、協同組合を今後とも活用してもらいたい」と参加者に呼びかけた。

　続いて議事に移り、平成18年度事業報告、平成19年事業計画案などいずれの議案も可決承認。この中で、「全酒協は、商品券事業において、消費者利便を優先のため、全国の酒類販売業者において商品券の交換できる方途として地区組合で徴収している回収券の換金手数料制度の廃止を決議しているが、地区組合の運営上、一挙に廃止できない状況下であるため、今後の課題として早急な取り組みを迫られている」と協同組合が取り扱うビール券について説明を行った。これについて組合員から、「現在、協同組合にいるものにとって、ビール券の存在はよりどころだと思う。しかし、これが非常にもうけが薄い。ビール券の単価や回収手数料を上げて、取り扱い店の利益が潤うようにしてもらいたい」と要望の声が上がった。

　平成19年度事業計画案では、“１”全国酒販協同組合連合会における商品券事業の活性化と問題への取り組み“２”共同購買事業（組合特選市場に出展の商品等を販売重点商品として事業展開を行う）“３”組織活性化（各局単位での組織の連携を図り、全酒協取り扱い商品の展示、情報交換などにより活性化を図る）“４”大阪国税局から、酒類小売業者に対する活性化・経営革新研修の実施について今年度も継続“５”平成19年度ＩＴ（パソコン）研修（大阪国税局支援によるＩＴ研修を実施）――などを事業案として示した。

　また、酒販店の生き残り策として、「びんビールの活性化運動」を提案。地球にやさしいリサイクル１００％のびんビールの良さを消費者に伝える運動によって、酒販店の活性化とともに社会貢献を行うもので、この活動により、同業者（酒販店）が手を取り合うことを強調した。