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　日本酒類販売は６月29日、第58期（平成18年４月～19年３月）の決算を発表した。

　松川隆志社長は同期決算の概況について「酒類、食品業界では、消費需要が低迷する中で、卸企業間の競争激化と消費の２極化、多様化がより顕著になるなどの状況変化に対応しつつ、適性な利益の確保が求められるという厳しい状況が続いている。当社はこれらの状況に適確に対応するため、商流・物流機能の最適化と情報機能の高度化をさらに推進することにより営業力の強化を図るなど、さらなる経営基盤の強化とコスト削減による収益向上に努めた。酒類、食品業界は川上がインフレ、川下がデフレの状況が続く中で、当社はローコストオペレーション、物流・商流の効率化を進めるとともに、情報力、提案力の向上を図る。ローコスト化ではアウトソーシングを進め、営業力の強化では人材の研鑽で各種資格の取得も進めて来た」と説明した。

　第58期の連結決算は、▽売上高＝４５３０億８９００万円で、前期の４５１３億６４００万円に比し１００・４％▽営業利益＝25億１００万円で、前期の28億４０００万円に比し88・１％▽経常利益＝29億７１００万円で、前期の31億３３００万円に比し94・８％▽税引き前当期純利益＝34億８６００万円で、前期の19億４３００万円に比し１７９・３％▽当期純利益＝20億２１００万円で、前期の８億２４００万円に比し２４５・２％－－となった。

　単体決算状況は、▽売上高＝４３４億６００万円で前期比は横這い▽営業利益＝23億１１００万円で前期比87・４％▽経常利益＝27億２１００万円で91・５％▽税引き前当期純利益＝32億３５００万円で１８４・２％▽当期純利益＝18億３７００万円で２５４・０％－－の状況。

　主な種目別の売上高と構成比は、▽和酒（清酒、焼酎など）＝１４７４億１２００万円で、前期比１・９％増（構成比34％）▽洋酒＝１１３３億９６００万円で２・６％増（26％）▽麦酒（ビールなど）＝９６３億２３００万円で７・４％減（22％）▽食品＝５１５億９３００万円で５・８％増（12％）▽その他＝２５２億８０００万円で３・３％減（６％）－－の状況。

　また、今期の主な業態別売上高の前年対比と構成比は、▽一般小売業（一般店・業務用店）＝前期比93％（構成比20・３％）▽二次卸店＝前年並み（25・３％）▽百貨店＝98・５％（１・８％）▽組織小売業（スーパー、専門量販店）＝１１３・４％（33・４％）▽コンビニエンスストア＝82・４％（10・２％）▽その他＝98・１％（９・０％）－－となっている。