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　【鳥取】中国５県の酒販協同組合（連合会）役職員が情報交換などを行う「中国地区酒販協同組合連絡協議会」が鳥取県米子市のホテルで開かれた。

　会には広島国税局酒税課の小椋千秋筆頭酒類業調整官、全国酒販協同組合連合会の山川端夫常務理事、町田伸保経理部長、全国小売酒販組合中央会中国支部の石川清和支部長らが来賓として臨席。冒頭、有田次男会長（山口県連会長）あいさつの中で、「酒販免許の規制緩和によって販売店が増え、一方で人口減少、少子高齢化の進展により売り上げは年々減少し、酒販店の経営は非常に厳しい環境下にある。これまでは売り上げを優先し、ビールなどを中心に扱ってきたが、ビールはお金の回転ばかりが速く利益に結びつきにくい商材だ。今後は、ＰＢ商品の開発などで利幅が大きい商品を扱い、利益を追求した経営に転換していく必要がある。５県間でＰＢに関する情報、商品を交換できる体制の構築が急務だ」と訴えた。

　協議会では昨年度の同会の収支決算の承認に続いて１９年度の事業計画、収支予算（１８７万円）が承認された。質疑では、広島国税局のＰＢサミットの内容や今後の方向性を問う声が上がったほか、会議費を削減し青年会への助成を増やしたらどうかとの提案もあった。

　小椋調整官は、「厳しい時代を勝ち抜くために」と題した講話を行い、酒類業界の現状や組合、協同組合の今後のあり方などについて提言。同局のＰＢサミットについて、「経営不振などによる組合離れから組織率が低下し、いずれの組合も財政基盤が弱体化してきている。協同組合などは地域特産品を絡めた企画商品の販売促進を図ることで財政基盤の強化と健全な発達を目指してもらいたい。ＰＢサミットの開催はあくまで動機付けであり意識付けだ」と、組合事業としてのＰＢ開発の重要性を語った。