トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　公正取引委員会が発表した、平成１８年度における独占禁止法違反事件の処理状況によると、中小事業者に不当な不利益をもたらす不公正な取引方法事案のうち、不当廉売につながるおそれがあるとして１０３１件の酒類、石油製品、家庭用電気製品などの小売業者に対し注意を行った。

　１８年度における酒類等小売業者への不当廉売注意件数は、▽酒類＝５９２件▽石油製品＝２５９件▽家電製品＝１５８件▽その他＝２２件▽合計＝１０３１件－－の状況。酒類小売業者への不当廉売の疑いによる注意件数は、５９２件に達し、前年度（１７年度）の３９７件よりも１９５件も増加していて、小売業者の不当廉売注意件数１０３１件の５７％が酒類小売業者が占めている。

　公取委の資料によれば、平成１４年度以降における酒類小売業者への注意件数は、▽１４年度＝９０４件▽１５年度＝５０７件▽１６年度＝４８５件▽１７年度＝３９７件▽１８年度＝５９２件－－で、依然酒類小売業者への不当廉売注意件数が最も多く、高水準にある。

　公正取引委員会は、現在中小企業の公正な競争環境整備に関する取り組みをしている。その中で不当廉売への対応は“１”申告のあった事案に対しては、可能な限り迅速に処理（原則２カ月以内）すること“２”大規模な事業者による不当廉売事案、または繰り返し行われている不当廉売事案で周辺の販売業者に対する影響が大きい、と考えられるものには個別に調整を行い、問題のみられる事案については、厳正に対処している。（平成１６年４月以降１９年３月末までの間に、酒類の廉売などに対し１１件の警告をしている）

　公取委は、今後に向かってのさらなる取り組みとしては、不当廉売、優越的地位の濫用などに該当し、独占禁止法違反となる事実が認められた場合には、引き続き厳正に対処する方針だ。