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　【奈良】奈良県小売酒販組合連合会第５５回、同酒販協同組合連合会第３３回の通常総会が５月２９日、奈良県広域地場産業振興センターで県内組合員（１１２２人）の代表理事、監事の下で開催した。

　両総会とも、平成１８年度事業報告・収支決算、１９年度事業計画・収支予算などすべて承認可決した。

　県小売酒販組合連合会では、「新規免許については、１８５件付与されているにもかかわらず、組合への新規加入者はほとんどない状況」で、「酒類市場の競争混迷により、組合員の経営環境は最悪の危機的状況にまで悪化している」などと報告。組合員からは賦課金について、「もっと金額を減らせないか。財政が厳しくて、つぶれてしまう」との意見も出た。

　同酒販協同組合連合会では「主要商品である商品券（酒券）の１８年度の販売枚数７３万１４４枚、販売金額４億８６７９万１６６０円（前年比１０８・２％）、回収枚数５２万４０６３枚、回収金額３億６７７９万３２２９円（１０９・４％）の増加となっているが、新旧酒券の入れ替え需要を考慮すると思ったより伸びない結果となった」などの事業報告があった。

　石橋正敏会長はあいさつの中で、「酒販免許制度が完全自由化となったが、なんとか組合の維持、活性化を図りたい。皆さんの一層の協力をお願いしたい」とし、賦課金問題については「真に公正・公平な均等割を検討したい」と述べた。また、大阪国税局酒税課の児玉正己酒類業調整官、県酒造組合連合会の八木春樹会長が祝辞を述べた。