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　全国酒販協同組合連合会は、５月２５日、第３６期通常総会を開催し、平成１９年度（１９年４月～２０年３月）の事業計画を次のように決定した。

　基幹事業であるビール券、清酒券の商品券販売目標額は、３８４億５１９５万７千円（前年比１０％増加）とし、▽ビール共通券＝４３２０万枚（２９９億８０８０万円、前年比８％増加）▽缶ビール共通券＝１６７０万枚（７８億８２４０万円、前年比２０％増加）▽清酒特撰券＝４万６０００枚（１億６３５万２千円、前年比２％増加）▽清酒上撰券＝２４万５０００枚（４億８２４０万５千円、前年比１％増加）合計で６０１９万１千枚（３８４億５１９５万７０００円）の販売を目指す。目標達成のため、消費者向けキャンペーン、組合向けＰＲ、販売促進キャンペーン、地域密着型広告宣伝、すべての酒類小売業者で商品券が流通する環境整備のための協力要請などを展開し、会員酒販店の商品券拡大への注力を強く要請する。

　共同購買事業（商品販売事業）は、総額５億１４４０万円（前年比３％増加）を目標とし、酒類部門では、２億１０００万円（前年比１％増）を目標に、▽清酒＝１３６０万円（前年並み）▽焼酎その他＝５１９０万円（前年比５％増）▽洋酒＝１億４４５０万円（前年比５％増）を販売する。食品および副資材の販売は、食品類が２億７８３０万円、副資材は２６１０万円、合計３億４４０万円を目標とする。