トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　【鹿児島】土に還る“マルチ”（農業用生分解性マルチシート）を、焼酎粕からつくる。その実用に向けた甘藷（サツマイモ）の検証栽培が３月２８日、南さつま市金峰町で始まった。

　いまの時期、畝（うね）を包むように、畑に帯状に見えるのがマルチシートだ。芋焼酎の原料となる甘藷のほか、野菜類の栽培において保温・除草効果がある農業用フィルムで、黒や透明。通常使われる石油系ポリマルチは、土には還らず、収穫期には甚大な労力を要す元になる。甘藷収穫の場合、掘り取りは機械化が進んでいるが、残ったマルチの除去には人手を要し、特に雨天収穫は困難を極めるという。

　焼酎粕を原料の一部に使ったマルチ「イモ太郎」を開発したのは、焼酎粕をシート化する特許技術をもつ東京のベンチャー企業、（株）ピースウェイブ（豊島区、加藤憲一社長）。今回の実証栽培は、同社の相談を受けた小正醸造（本格焼酎「さつま小鶴」醸造元、製造場・日置市、小正芳史社長）が、同社市販酒の原料甘藷供給元でもある（有）東馬場農場（金峰町）代表の東馬場伸さんに橋渡しし実現した。

　イモ太郎の原料は生分解性樹脂（６０～７０％）、焼酎粕の乾燥固形物（２０～３０％）、その他（１０％）。生分解性樹脂は使用後、微生物によって二酸化炭素と水に分解されるもので、土に還るマルチとしてはすでに、コーンマルチ（澱粉系生分解性マルチフィルム）などが実用化されている。

　微生物の力で分解されるものだけに、有機栽培、もしくはそれに近い形で作物を育てる畑でなければ、土には還らない。今回、実証栽培にあたる東馬場さんは“土作り百姓”を自負。有機栽培の先駆で、その実績は天皇杯受賞や黄綬褒章受章で認められている。現在、焼酎原料用・黄金千貫を主体にサツマイモの栽培面積は１３haから１５ha程度。栽培においては大半をコーンマルチ使用に切り替えている。

　今回開発されたマルチは、焼酎粕を混ぜることでコスト低減を実現。粕に含まれる繊維質によって“引張り強度”も増すという。価格は石油系ポリマルチを１とすると、コーンマルチが３、イモ太郎では２となる。厚さはコーンが０・０１８mmに対し、イモ太郎０・０２５mm。当日、機械を使ってのマルチ張りでは、「コーンマルチより張りやすい」（東馬場さん）と使用の感触は上々。厚い分、栽培初期に求められる保温効果に問題はなく、あとは土に完全還元するというハードルをクリアできるかどうかにかかっているとの見方だ。実証栽培は分解速度が異なる２種（３カ月と３カ月超）のイモ太郎を使って、約２０ａの畑で実施。最重要課題の検証に臨む。

　「鹿児島県のポリマルチ使用量は年間３８００ｔ。焼酎粕１０００ｔで、すべて生分解性マルチに転換可能で、価格も下がる。ぜひ県民運動にしたい」。ピースウェイブは焼酎粕を有効活用することで、生分解性マルチの普及促進を図り、地域資源の循環にもつなげたいとの考えだ。粕を利用した生分解性マルチが全国へと普及すれば、粕の有効活用量も増えることになる。さらには、焼酎粕はバイオマスプラスチックの原材料にもなることから、活用への期待は一層膨らむ。

　土に還るマルチは農家の省力化に貢献する一方、焼酎メーカーにとっては企業イメージのアップにつながる。今春以降、焼酎粕の海洋投入ゼロ方針を打ち出している小正醸造・田中晋作営業統括部長は「農家が助かることはもちろん、農家から原料をもらい、（マルチとして）焼酎粕が農家に還元され土に還る、そんな地域循環型の農業になれば理想だ」と、“粕・マルチ”へ大きな期待を寄せる。

　　◇　　◇　　◇

　今年４月から海洋投入が原則禁止（環境省許可で５年の猶予）される焼酎粕。鹿児島県では平成１７酒造年度（１７年７月－１８年６月）、約４８万１０００ｔの粕を排出、うち１５万９０００ｔ（総排出の３３％）を海洋投入している。