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　【大阪】全国小売酒販組合中央会近畿支部（井上正光会長）は１１月１３日、大阪市天王寺区の酒業会館で近畿ブロック会を開いた。

　小売中央会の藤田利久会長は、あいさつで「酒販年金問題は、今年８月に投資の窓口となったクレディスイス銀行をに対し、１６０億円の損害賠償を求めて提訴。また、ウエストネバダ債に関する訴訟も、近々ニューヨークの連邦裁判所で公判が開かれる予定になっている。この公判では、中央会に対して８０億円の損害賠償を請求されているが、こちらに有利な展開になるものと確信している。また、この件については中央会の投資した７億円の回収についても全力をあげる考えだ。政策面では、酒類販売管理士制度で、今年４月１１日に国税庁から認定を受け、今後は管理者研修のあり方について、進め方を考えていきたい。一方、活動の成果としては、料飲店、旅館への酒販免許下付について、国税庁から当面は行わないとの結論を得ることができた。こうした面も含めて、中央会として組合組織の将来展望を現在まとめており、今月末には披露したいと思っている」と現在の小売中央会を取り巻く状況について報告した。

　質疑応答では、①酒販年金裁判の現在までの状況と今後の見通し②年金関係者への損害賠償について③組織の団結と発展－－について、質問があったのに対し、藤田会長は「酒販年金問題では、５人が告発されたが、その中で起訴されたのは関秀雄前事務局長１人だけだった。問題の債権を中央会に持ち込んだ金融ブローカーの砂子、クレディスイスの日下部の２名に関しては、現在中央会が提訴をしており、その過程で関わりが明らかになっていくだろう。執行部の責任については、現在の執行部は報酬の半額を返上して調査費に充てており、前執行部の役員についても協力をお願いしていきたい。組織の発展については、かつては１４万人と言われてきた中央会組織が、現在は１０万人まで減少しているが、国税庁からも中央会は組織として必要だと言われており、今後再生に向けて、具体的なプランを示していきたい」と述べるにとどまった。

　また、出席者からは、販売管理者制度の法制化や、新規の免許取得者に対する講習の義務化、酒類新指針に対する行政の情報開示などの要望が出された。