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2006年11月30日
栃木県清酒鑑評会 １５社が知事賞受賞
【栃木】「第４１回栃木県清酒鑑評会」の表彰式が１１月２１日、宇都宮市のホテル・ニューイタヤで挙行され、９月２２日の審査で入賞した１５社（吟醸酒の部１０社、純米酒の部４社、普通醸造酒の部１社）に福田栃木県知事から知事賞が授与された。審査長の森和男・栃木県産業技術センター所長が審査報告を行い、「平成１７ＢＹの酒造米は良好で、冬寒く気象条件にも恵まれて極めて高品質の清酒が譲出された。今後とも製造貯蔵管理に万全を期し、多様化する消費者の嗜好に沿ったおいしい酒の提供に努めてほしい」と述べた。また、島田嘉内・栃木県酒造組合副会長が「酒造業界は、大変厳しい事態に直面し、海外からの輸入酒と酒類間競争が激化している中で、清酒も海外輸出の努力に注力が必要だ。今後とも、栃木県酒のブランド力の強化、アップに努力されたい」と要望した。
栃木県知事賞を受賞した１５社の銘柄（社名）は次のとおり。
＜吟醸酒の部＞ ▽惣譽（惣譽酒造）▽松の寿（松井酒造店）▽菊（虎屋本店）▽仙禽（仙禽酒造）▽旭興（渡邉酒造）▽若盛門外不出（西堀酒造）▽鳳凰美田（小林酒造）▽澤姫（井上清吉商店）▽天鷹（天鷹酒造）▽桜川（辻善兵衛商店）
＜純米酒の部＞ ▽愛の澤（相澤酒造）▽十一正宗（森戸酒造）▽四季桜（宇都宮酒造）▽開華（第一酒造） ＜普通醸造酒の部＞ ▽雄東正宗（杉田酒造）
◇ ◇
栃木県酒造組合は表彰式の後、栃木県産清酒のさらなる品質向上とイメージアップなどに貢献する「下野（しもつけ）杜氏」の第１回認証式を行い、井上裕史（井上酒造店）、松井宣貴（松井酒造店）、伊藤和義（白相酒造）の３氏に資格認証書を交付、第１号下野杜氏３名が誕生した。
下野杜氏とは、栃木の酒３６５日の醸造管理責任者として「醸造、そして蔵出しから口許まで」を指導する。その特徴は、“１”地域、風土、環境、生活に根ざした人材が優れた酒造技術で醸す“２”酒造に関するビジョンを持ち情熱を燃やす“３”健康な行動力と柔軟な発想を酒造りにそそぐ“４”伝承の技術を受け継ぎ、さらに独自性を持つ研究者“５”後進の指導と、新しい酒文化の担い手－－となっている。
発泡酒の税制を考える会 消費者調査で「減税要望」７３％
「発泡酒の税制を考える会」は、今年７月にビール・発泡酒・新ジャンル飲料の消費者１０３３人（２０～５９歳の男女）を対象に行った「ビール・発泡酒・新ジャンル飲料の飲用動向と税金に関する調査」の結果を発表し、その中で発泡酒の酒税は、７３％の人が“減税すべき”と答え、発泡酒の減税への要望がさらに強まっていることも明らかにした。発泡酒の総市場は、平成６年の発売以来、８年連続で伸長を遂げ、売り上げが伸び悩む酒類の中では数少ない成長市場で、平成１５年の増税以降は一転してダウントレンドとなり、平成１６年は大きく前年を割り込み（前年比９２％）、以来、平成１７年も７５％とマイナス基調が続いており、平成１８年１～１０月累計でも８８・３％と依然として厳しい状況に陥っている。
「発泡酒の税制を考える会」は、発泡酒の酒税減税により、発泡酒を愛飲する消費者が不公平に過大負担させられている状況をなんとか是正すべく、かねてより強く訴えてきたが、実現には至っていない。今回の飲用実態調査を見ても、消費者の減税の要望がさらに強まっていることが伺える。
▽日本のビールや発泡酒の税負担率が主要先進国と比べて突出して高くなっていることを「知っていた」という人は約６割▽しかし、飲用者がイメージしている税率と実際の税率との乖離（かいり）は大きく、１０ポイント近くにも達している（ビールは、イメージの平均では３５・３％だが、実際の税率は４６・２％。発泡酒は、イメージの平均では２６・６％だが、実際の税率は３５・５％）▽発泡酒の税金は「減税すべき」が７３・２％（男性７６・９％、女性６８・１％）、前回の結果と比べ４ポイントも増加している▽発泡酒の負担税率について消費者の感想は「思っていたより高い」「発泡酒は大衆飲料なのに高すぎる」「他の商品やサービスに比べて高すぎる」「発泡酒愛飲者の負担が大きすぎる」などの声があがっている。
【発泡酒の飲用実態について】平成６年の登場以来、８年連続してプラス成長を続けてきた発泡酒は、その価格と味の両面から消費者の支持を受け、“庶民のお酒”として定着してきた。しかし、度重なる増税によって、消費者が支持してきた価格面での魅力が薄れたこともあり、平成１５年、発泡酒の課税出荷数量は初めて前年を割り込み、それまでにはない大きな落ち込みを示した。
さらに翌平成１６年に新ジャンル飲料が登場して以来、消費者の関心は新ジャンル飲料へと移って、平成１７年以降“発泡酒離れ”はますます顕著になっている。事実、今回の調査でも、１週間に飲む発泡酒の量が３５０ml缶で平均「４・８缶」と昨年の調査より０・８缶の減少となっており、飲用量がさらに少なくなっていることが明らかになった。
【発泡酒の税負担】実際の発泡酒３５０ml缶１缶の酒税と消費税を合わせた税負担率を提示した上で、どんな実感を持つかというと、「思っていたより高い」（６７・２％）をトップに、「発泡酒は大衆飲料なのに高すぎる」（４３・６％）、「他の商品やサービスに比べて高すぎる」（２７・８％）などが上位にあげられ、現在の税率には納得していないという結果だ。
また、“将来、ビール・発泡酒・新ジャンル飲料の税金はどうあるべきか”との質問に対し、ビールでは７３・９％、発泡酒では７３・２％、新ジャンル飲料では７１・８％の人がいずれも「減税すべき」と答えている。発泡酒に関しては、前回調査の６９・０％を５・０％上回る結果となり、減税を望む声は大きい。
ビール系飲料全体の税金のあり方への回答は、「ビール・発泡酒・新ジャンル飲料とも減税すべき」が６０・７％と、６割以上を占めている。
香川県小売酒販組合連合会 業務用部会が量販に協力要請
【高松】香川県小売酒販組合連合会の業務用酒販店でつくる「業務用部会」（宮川義光部会長）は、同じ組織化で量販店を会員とする量販部会に対して店頭で扱う業務用商品に関する協力要請事項を１０月末に通知したことを明らかにした。一昨年のビールオープン化に関する調整事項の現状対応に対して遵守の協力を要請した。通知によると、オープン化の際に四国各県の量販店を中心に▽公正取引に反する不当廉売の問題やガイドライン尊重に関する徳島事項▽商品ポイント制や空容器割増引取制に関する事案などで調整したが、昨夏頃から一部で内容に沿わない点があると強調。今年８月初中旬頃と９月末の東部・県内全地区の調査で一部に対応の不備があったとしている。このため同部会は「業務用酒販店は顧客の料飲店に対して配達やリスクを持った掛売りで量販と異質のサービスフォローを数々しており、流通システムの違いを理解して商品チャネルの整備に協力頂きたい」と協力を求めている。
◇ ◇ ◇
業務用市場では、酒販店にとって国産ビール中びんが活動の生命線で、本紙の調べでは販売は主に４８００円台だが、一部引き取りの空びんケース４２０円と税込みで１５０円ほど下回る場合もあるとされている。
2006年11月21日
福岡局平成１８年酒類鑑評会 純米酒へも高い評価
【福岡】福岡国税局は１１月１７日、同局で平成１８年酒類鑑評会の表彰式を行い、入賞場を公表した。最上位１位の「大賞」は、清酒吟醸酒の部が「竹の園（たけのその）」矢野酒造（佐賀県鹿島市）で初の受賞。本格焼酎の部は麦製「夢乙女（ゆめおとめ）」エイリン酒造（福岡県久留米市）が５回目の受賞となった。
同鑑評会は局管内、北部九州３県（福岡、佐賀、長崎）の清酒（吟醸酒、純米酒）と本格焼酎を審査・官能評価するもので、今回の出品場数（出品点数）は▽清酒・吟醸酒の部＝５２場（９５点）▽同・純米酒の部＝４３場（６７点）▽本格焼酎の部＝４３場（１３５点）－－の状況。本格焼酎の出品は、昨年を上回り過去最高となった。
１０月６日、１８～２０日の４日間にわたり、品質評価員のべ６０人によって審査を行い入賞場（▽清酒・吟醸酒の部＝「大賞」１場、「金賞」６場、「優等賞」１５場▽同・純米酒の部＝「優等賞」１４場▽本格焼酎の部＝「大賞」１場、「優等賞」１５場）を決定した。
表彰式では冒頭、同局木曽邦明鑑定官室長が出品酒について講評。逸品揃いの吟醸酒はもとより、純米酒についても「熟成により味に丸みが出て、清酒らしい旨みとコクを持ちながら、後味のきれいな、食中酒にふさわしい飲み飽きしない酒質だった」と高く評価した。本格焼酎は、これまでは香味がマイルドで軽快な酒質が主流だったが、「味に厚みがあるものや原料特性が良く出ているものなど、個性の優れたものが多数見られた」とし、消費者の嗜好変化を反映したメーカーの試みを認めた。
知多の“さしすせそ” 醸造半島調味料詰め合わせ発売
【愛知】清酒「白老」の澤田酒造（常滑市）をはじめ、「傳右衛門のたまり、味噌」の伊藤商店（武豊町）、「三井の酢」の三井酢店（阿久比町）、「美浜の塩」の美浜町商工観光課・食と健康の館、「三葉旭ソース」の豊田屋食品製造所（半田市）といった知多半島の醸造メーカーなどの商品を集めた調味料詰め合わせセット「醸造半島 知多のさしすせそ」が１１月１５日から知多半島地域の酒販店などで注文できることとなり、１１月１４日、常滑市の「常滑屋」で発表会が催された。
江戸時代から醸造業が盛んで、「醸造半島」とも呼ばれる知多半島で「手造りにこだわった製品」の伝統を受け継ぐ各社が集まり、実現した今回の詰め合わせセットには「純米料理酒おおごっつお」（７２０ml）、「清吉つぁんの手造りソース」（３００ml）、「美浜の塩」（２００ｇ）、「傳右衛門醤油」（５００ml）、「同味噌」（５００ｇ）、「純米酢」（５００ml）が入り、全国（沖縄や離島を除く）送料・税込みで５０００円。「消費者の反応を直に得たい」と直送スタイルで販売される。また、セットに含まれる各商品は単体での販売も計画されており、その場合は常滑市の久松が提供した常滑焼の小びんに入れられる予定とのことだ。
２年前、今回コーディネーターを務める食材問屋、丸角商店（常滑市）の担当者の「知多の素晴らしい食材をまとめて販売したい」との言葉からスタートしたこの企画。その後、同社の企画で澤田酒造など酒造メーカー２社により、開港したての中部国際空港を意識した「醸造半島 知多の味紀行」が発売され、その評判の良さが今回の企画につながった。特に純米料理酒、ソース、純米酢はこのセットのために製品化されたもので、８月から試行錯誤を重ね、お歳暮シーズンに間に合わせた。
生産者代表としてあいさつした澤田研一・澤田酒造社長は「一地域で作られたものや手間ひまかけたものが評価される現在、知多半島のおいしさを全国をはじめ地元の人たちにも広く知ってもらいたい」とした上で、「今回のセットはひとつの提案であり、今後は他の食材とも組み合わせていろいろな展開を考えたい」と述べた。
問い合わせは丸角商店（ＴＥＬ０５６９－３４－５６３１）まで。
2006年11月20日
小売中央会近畿ブロック会 年金問題で執行部責任は明言避ける
【大阪】全国小売酒販組合中央会近畿支部（井上正光会長）は１１月１３日、大阪市天王寺区の酒業会館で近畿ブロック会を開いた。
小売中央会の藤田利久会長は、あいさつで「酒販年金問題は、今年８月に投資の窓口となったクレディスイス銀行をに対し、１６０億円の損害賠償を求めて提訴。また、ウエストネバダ債に関する訴訟も、近々ニューヨークの連邦裁判所で公判が開かれる予定になっている。この公判では、中央会に対して８０億円の損害賠償を請求されているが、こちらに有利な展開になるものと確信している。また、この件については中央会の投資した７億円の回収についても全力をあげる考えだ。政策面では、酒類販売管理士制度で、今年４月１１日に国税庁から認定を受け、今後は管理者研修のあり方について、進め方を考えていきたい。一方、活動の成果としては、料飲店、旅館への酒販免許下付について、国税庁から当面は行わないとの結論を得ることができた。こうした面も含めて、中央会として組合組織の将来展望を現在まとめており、今月末には披露したいと思っている」と現在の小売中央会を取り巻く状況について報告した。
質疑応答では、①酒販年金裁判の現在までの状況と今後の見通し②年金関係者への損害賠償について③組織の団結と発展－－について、質問があったのに対し、藤田会長は「酒販年金問題では、５人が告発されたが、その中で起訴されたのは関秀雄前事務局長１人だけだった。問題の債権を中央会に持ち込んだ金融ブローカーの砂子、クレディスイスの日下部の２名に関しては、現在中央会が提訴をしており、その過程で関わりが明らかになっていくだろう。執行部の責任については、現在の執行部は報酬の半額を返上して調査費に充てており、前執行部の役員についても協力をお願いしていきたい。組織の発展については、かつては１４万人と言われてきた中央会組織が、現在は１０万人まで減少しているが、国税庁からも中央会は組織として必要だと言われており、今後再生に向けて、具体的なプランを示していきたい」と述べるにとどまった。
また、出席者からは、販売管理者制度の法制化や、新規の免許取得者に対する講習の義務化、酒類新指針に対する行政の情報開示などの要望が出された。
2006年11月17日
ペットボトルリサイクル ０５年回収率は６３・７％で最高水準
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（全国清涼飲料工業会、ＰＥＴボトル協議会、日本果汁協会、日本醤油協会、酒類ＰＥＴボトルリサイクル連絡会）は、２００５年度のペットボトル回収率が６３・７％となり、昨年度の６２・３％を１・４ポイント上回る世界最高水準をキープした、と発表したとともに、同協議会の今後の３Ｒ推進目標である「自主行動計画」を次の通り明らかにした。
（１）リデュース（軽量化・薄肉化など）＝新たな技術開発を行い、主な容器サイズ・用途ごとに２００４年度実績比で１本あたりの重量を３％軽量化。
（２）リユース＝リターナブルシステムの調査・研究。
（３）リサイクル＝回収率７５％以上を達成（回収率＝国内ペットボトル回収量÷ペットボトル用樹脂生産量）。具体的には、▽つぶしやすい容器の開発を目指す▽つぶす機械の調査・開発・普及を目指す▽簡易洗浄して排出するよう啓発活動を継続▽研究会等立ち上げ、自主回収等の実情について調査・研究を推進する。
（４）その他＝２０１０年識別表示実施率９５％以上を継続、自主設計ガイドラインに基づいて環境配慮設計の容器を継続して開発、輸出量の把握。
2006年11月16日
キリンビールとメルシャン 業務提携へ
キリンビールとメルシャンは、酒類事業での戦略的な業務提携契約を締結することを決定し、１１月１６日発表した。また、キリンビールはメルシャン株式の公開買付けにより発行済み株式の過半数を取得する資本関係を結ぶことで業務提携をより強固にし、総合酒類グループを目指す。買付け予定株式数は、メルシャンの発行済株式総数の５０・１２％にあたる６７００万株で、買付け期間は１１月１７日から１２月１８日。買付け価格は１株につき３７０円で、キリンビールは今回の買付けに要する資金を２４７億９０００万円を予定している。
メルシャンは株式の上場を維持し、公開買付け後はキリンビールの連結子会社となり、２００７年７月のキリンビール純粋持株会社制移行後は、キリンホールディングスの連結子会社となる。
国税庁 期限付酒類小売業免許の届け出要件を明確化
国税庁は、酒販店等が税務署に届け出る「期限付酒類小売業免許」の届け出要件の取り扱いを見直した通達を発出し、届け出日の要件、届け出者の要件、届け出販売場の要件を具備している場合に、これを遵守することを誓約の上、免許の取り扱いを受けることとした。
＜届け出日の要件＞原則として販売場を開設する日の１０日前までに届け出る。
＜届け出者の要件＞酒類製造者または酒類販売業者であること。
＜届け出販売場等の要件＞博覧会場、即売会場、その他これらに類する場所（＜以下、博覧会場という＞届け出者または届け出者と密接な関係にある者が催し物等の主催者として管理、運営していない場所＜施設、建物などを含む＞に限る）で、臨時に販売場を設け酒類の小売を行う場合であり、かつ、次の要件に該当していること。
ただし、同一者による同一場所での届け出は月１回に限る（催し物等の入場者の全部または大多数が有料入場者である場合を除く）。
（１）催し物等の入場者の全部もしくは大多数が有料入場者であるまたは開催期間が７日以内であること。
（２）催し物等の内容は、酒類の小売を主目的とするものでないこと。
（３）催し物等の開催期間または開催期日があらかじめ定められており、かつ、それが客観的に明りょうであること。
（４）酒類の小売目的が、特売または在庫処分等でないこと。
（５）博覧会場等の管理者との間の契約などにより、販売場の設置場所が特定されていること。
（６）販売する酒類の範囲は、免許を受けている酒類の品目と同一であること。
（７）催し物等の開催場所以外の場所へ酒類を配達しないこと。
岡山地酒応援団 消費者主催の地酒イベント
【岡山】特定非営利活動団体 岡山地酒応援団（末次威理事長）は１１月３日から５日までの３日間、岡山駅前の地下街・イルカの広場で「えぇじゃないか岡山地酒２００６」を開催した。
消費者レベルで県産酒を盛り上げていこうと、地元の有志で結成された同応援団の最大のイベントで、２０００年から毎年開催されている。今年は県内の蔵元１４蔵とプライベートブランドを持つ酒販店２店が出店。きき酒はもちろん、仕込み水の試飲やきき酒コンテスト、お気に入りのお酒を選ぶ・試飲酒人気コンテストなども開催された。
イベントを主催した同団体の末次理事長は、「岡山県産酒が並ぶイベントとしてすっかり定着した。毎年、楽しみにしている人も多く、年々来場者も増えてきている。試飲に出されているお酒も、初めの頃は清酒だけだったが、最近は、リキュールや焼酎などバラエティに富み、参加者のそうしたお酒に対する関心も高い」と話していた。
2006年11月15日
長崎県で路面電車車体に飲酒撲滅広告
【長崎】長崎県小売酒販組合連合会（廣瀬範三会長）と県下の長崎・西彼両小売酒販組合は１１月１０日、長崎市中心部の繁華街で未成年者飲酒防止街頭キャンペーンを実施した。未成年者飲酒防止啓発のため毎年行っているキャンペーンで５年目。今年は飲酒運転追放アピールにも力をいれ、「多発している飲酒運転による事故・事件は、酒類販売業者として遺憾に堪えない」との文言を宣言に盛り、未成年者飲酒防止とともに、飲酒運転追放へ積極的な役割を果たす決意を示した。
今回のキャンペーンには、主催の小売組合員をはじめ、同地の酒類生販団体、国税当局や警察、青少年健全育成を目指す団体、さらには県下４校の高校生ら１３０人が参加し実施。長崎市浜町アーケード商店街に結集し、未成年者の飲酒防止を訴える啓もうチラシ５０００枚をはじめ、“飲酒運転は凶悪犯罪”だと訴えるチラシもあわせ配布した。
キャンペーン実施に先立ち、県連代表が「酒類業者が青少年の非行防止と健全育成を深く認識し、地域の方々と一体となって、未成年者飲酒防止の輪を広げていくことは社会的使命である」と訴え、飲酒運転追放への積極的な取り組みも含め、「安心・安全な社会づくりのため積極的に活動していく」と宣言。
対して参加高校生の代表が、「お酒は買わない、飲まないことを自覚し、たとえ家族や年長者から勧められても、またどんな状況でも絶対にお酒は飲まない」との宣誓で応えた。県連廣瀬会長は、「規制緩和のなかにあるが、お酒の販売を生業（なりわい）としている者として、あくまで節度ある販売をしたい。そのことで消費者を、地域社会を味方にしていきたい」と語る。
長崎・西彼組合 市内路面電車車体広告でアピールも
飲酒運転に関して同県連は１０月２５日、追放を訴える宣言を採択しているが、特に長崎市域の酒販店で組織する長崎・西彼両組合は、事業予算を拠出し、１０月２８日から１１月３０日までの約１カ月間、市内を走る路面電車に車体広告を掲載し、飲酒運転追放と未成年者飲酒防止をアピールしている＝写真＝。
長崎県酒類業懇話会 飲酒運転撲滅のステッカー作成
【長崎】長崎県の酒類生販団体・業者で組織する長崎県酒類業懇話会（中山義一会長＝県卸酒販組合理事長）が社会問題化している飲酒運転の撲滅へ本格的に動き出した。飲酒運転の防止を訴えるステッカーを懇話会の予算で制作。１１月上旬、傘下業者へ配布した。業務用車はもとより、従業員が所有する車やバイクへの貼付を求め、“草の根運動”で飲酒運転防止の気運を高めていくねらいがある。
制作したステッカーは２種類。長方形（縦１０cm×横４２cm）のものには、“飲酒運転はしない、させない！お酒は、楽しく美味しく。”の文言を、円形（直径１０cm）のものにはコンパクトに“ＳＴＯＰ！飲酒運転”の文言を、赤地に白抜き文字でデザイン。ともに「長崎県酒類業懇話会」を明記し、業界の取り組みをアピールする。
今回の制作枚数は、長方形４５００枚、円形７５００枚、計１万２０００枚。同懇話会は、清酒・焼酎・ビール・洋酒などの酒類メーカー３０社、酒類卸１１社、小売酒販店約２０００店の構成で、すでに約９０００枚を配布。業務用車をはじめ、従業員や従業員家族の所有車への貼付がはじまっている。さらには、酒類業界外の出入り業者や組合外の酒販売店へも貼付を勧め、地域ぐるみで飲酒運転撲滅を実現する環境を醸成していく考えだ。
ステッカーの制作に際してはあえて、“お酒は、楽しく美味しく”の文言を入れることにこだわったという。懇話会中山会長は、「酒類を扱う業者としての自覚、責任を持つことは大切だが、お酒は決して悪いものではないし、悪者にしてはいけない」と語る。
福岡で高校生千人が未成年者飲酒防止啓発講演を聴講
【福岡】聴講者１１００人－－。１１月７日、飯塚市の県立嘉穂高等学校（品原悟校長）で未成年者飲酒防止啓発の講演会があり、同校全生徒と教職員あわせ約１１００人が、未成年者飲酒の弊害について学んだ。
同地の酒類生販団体で構成する飯塚地区酒類業懇話会（田島義宏会長）が、「未成年者飲酒禁止法の趣旨を理解し、発育途上の青少年の健康問題、非行化への助長になりかねない飲酒を防止し、青少年の健全育成に寄与するため、より多くの方に未成年者飲酒防止の意識高揚を図りたい」（同懇話会）との願いから、講師選定を含め講演企画をバックアップし実現したもの。懇話会とともに、飯塚警察署、福岡国税局、飯塚税務署、飯塚市、市教育委員会、飯塚市地区青少年健全育成連絡協議会が後援した。
懇話会は昨年３月、飯塚市内の高校で同趣旨の講演を開いているが、卒業生を除く１・２年在校生約３７０人を対象としたもので、今回は業界にとっても先例のない大規模な講演会となった。
講演会主催の同校はこれまで、薬物使用防止の講演は催してきたが、アルコールに関しては今回が初めて。品原校長は講演に先立ち生徒に、「健康、生活が豊かになるよう、しっかり聴いていただきたい」と呼びかけた。
当日の講師は、アルコール依存症の専門治療を行っている雁の巣病院（福岡市）の熊谷雅之院長が務め、約１時間、未成年者飲酒の心身への影響などについて話した。冒頭で訴えたのは、生命をも奪う“イッキ飲み”の怖さ。イッキ飲みで亡くなった大学生のビデオには、その両親や友人が登場し、飲酒が不幸を招くことも現実問題として示した。多臓器障害を引き起こすことはもとより、生殖や脳の機能にまで異常を来すことも説明。３０代前半で認知症になった患者の事例もあげた。依存性については、「アルコールは麻酔薬に近い薬物。コカインなどにはない身体依存があり、意思ではやめられない」と強調した。
アサヒビール 発泡酒「贅沢日和」発売、１５０万ケース達成目指す
【東京】アサヒビールは１１月６日、発泡酒「贅沢日和」の発売記者会見を目黒の雅叙園で開催した。
冒頭、あいさつに立った荻田伍社長は、「昨今のビール市場動向は、消費者志向の多様化が早くなっており、変化のスピードを先取りして新商品の開発に努めている。『ぐびなま。』『極旨』の新発売により、当社の新ジャンル飲料は順調に推移している。次の課題といえるのが発泡酒市場に向けて、今回の新商品を開発した。発泡酒にも飲みごたえとコクを求める消費者は多く、今回豊かでやわらなかなコクが特長の上質感あふれる『贅沢日和』を発売した。最初の受注数量は９０万ケースで、年内目標数量１５０万ケースの目標達成を確信している」と語った。
続いてマーケティング本部の池田史郎商品開発第一部長は、「目指す味わいを実現すべく、リッチ酵母、長期熟成製法などの素材・製法を採用し、加えて最高級のファインアロマホップを使用し、ゆったりとやさしい味わいを楽しめる発泡酒を実現したのでご愛飲を願いたい」と商品説明を行った。
さらに、テレビＣＭに出演する女優の長谷川京子さんが和服姿で登場し、新商品に対する感想を「非常にコクがあります」と述べるとともに、「大切な あなたと毎日 贅沢日和」と自作の川柳を披露した。
サッポロ 地ビール工場を譲受、小ロット商品で新価値提案
サッポロビールは、東日本ハウス（株）および特別清算会社銀河高原ビール（株）の間で、銀河高原ビール那須ビール園の製造設備の譲り受けについて、１０月２７日に正式契約を締結した。
今回譲り受ける物件は、東日本ハウスが２００５年８月に清算を発表した子会社の特別清算会社銀河高原ビールが所有する現在休止中のビール製造設備。サッポロビールでは、同設備がサッポロ既存工場に比べて規模が小さいため、比較的ロットの小さい商品を生産しやすいという利点に注目した。同社商品の中でロットの小さな商品の製造を同工場に集約することで、全社的な生産効率の向上が図れると考えている。また、ますます多様化する消費者ニーズに対応できる製造体制とすることで、小ロット商品ならではの新価値商品の提案力強化を図っていく。
【譲受概要】▽譲受設備＝銀河高原ビール那須ビール園（栃木県那須郡那須町大字高久甲字西表４４５３番４９）、対象設備：びん、缶、樽製品の製造設備一式（物販・レストラン施設は含まず、土地・建物は銀河高原ビール社より賃借する予定）▽譲受金額＝５億円▽日程＝２００６年１０月２７日・正式契約締結、１１月中旬頃・製造免許申請、１１月下旬頃・資産譲り受け、２００７年夏頃・出荷開始
洋酒輸入協会 １８年度上期事業報告、１－９月の輸入は上向きに
洋酒輸入協会は１１月８日、第９５回臨時総会を開き、平成１８年度上期の事業報告を承認した。米井元一理事長は冒頭のあいさつで、輸入洋酒の現状などについて要旨次の通り語った。
輸入洋酒業界は、景気が回復しているとはいえ、上半期は依然、厳しい環境で、競争も厳しいが、消費は上向いており、明るい兆しが見えてきた。直近の今年１－９月累計の輸入通関実績によると、スパークリングワインが前年比３５・３％増、ワインが１・２％増で、フランス、スペイン、イタリアワインが順調。スピリッツは２８％増、スコッチなどウイスキーは６％増となり、ハードリカーも伸長している。特に、シングルモルトが好調だ。単価もそれぞれアップしており、喜ばしい状況だ。
しかし、上期には果実酒が増税され、為替レートの高止まりや、飲酒運転の罰則強化で、洋酒類の有効な販促手段でもある、店頭試飲会の中止などの影響があり、今後の動向を注意していかねばならない。
このほか、酒類、食品の残留農薬ポジティブリスト制度への対応で若干とまどったが、問題は起きなかった。今後も、引き続き情報収集に努め、協会会員は海外の生産者と密接に連携し、消費者の安心・安全性への期待に万全の対応をお願いしたい。
当協会の重要課題である組織の強化、新会員の加入については、さらに広く呼びかけていく。
「まえけん」焼酎が完成
【福岡】商品企画、酒類卸売を手がける（株）ゼウス（福岡市東区、氷室公治社長）は、芋焼酎「まえけん焼酎」をこのほど発売した。
同商品は、“あやや”こと松浦亜弥さんのものまね芸人として知られる前田健さんが自身の名前を付けた芋焼酎。素顔の前田さんが自身の思いをストレートに表現すべく、すべて自筆のラベルを制作し、力強い「まえけん」の文字に、繊細で細やかな文章を重ねている。中味は、「白金乃露」「石蔵」の白金酒造（鹿児島県）の製造で、鹿児島県産の紅芋を使用し、非常にまろやかでクセがなく、飲みやすい味になっている。
１千本限定（年内）で同社のネットショップ「氷室菴」（http://www.himuroan.com/）で販売し、今後は一般小売店にも販売ルートを拡大する。なお、初回限定版にはシリアルナンバーが刻まれている。
▽アルコール度＝２５度▽容量＝７２０mlびん▽希望小売価格＝２１００円
また今後、同社では、「まえけん焼酎」シリーズとして麦焼酎（窓乃梅酒造製造）の発売も予定している。
福岡県酒販年金被害者の会 被害者闘う決意を表明、提訴原告団へ６３人参加
【福岡】「福岡県酒販年金被害者の会」（県下１０３人加入、大島和加丸代表＝福岡県小売酒販組合連合会・前会長）が１１月１２日、福岡小売酒販組合の事務所（福岡市中央区赤坂）で全県の加入者を対象に、緊急の説明会を開いた。東京の被害者の会と連携し訴訟準備を進めることへ理解を求めるもので、その提訴のための原告団に加わるよう呼びかけた。当日は被害者自らが被害の実情を訴え、自らが原告として立ち闘う決意を表明した。
会では、事件の真相究明と責任追及、被害救済に動かない県連、中央会に対し憤りの声があがったほか、監督官庁の責任を問う発言もあった。同日現在３６人が、原告団の一員として提訴する旨の、告訴代理人弁護士への委任状を提出。翌１５日には委任状提出者は６３人となり、同会大島代表は、「ほぼ全員が原告になる」との見方を強めている。
約２０人が参加した説明会では冒頭、同会が行った、年金問題に関する県下理事長の意識アンケート調査の結果を報告。８割が、酒販年金制度は中央会事業で、破たんの責任は中央会にあると回答したものの、「いまだにだれが被害者なのか、正確に把握できていない状況」（同会発起人の１人、福岡組合浅川吉允理事長）の異常を訴えた。
続いて大島代表が、東京地裁で審理中の小売中央会、関・元事務局長の公判報告を行ったが、そのなかで特に問題視したのが、“年金制度運用に関する施策実行フローチャート”。その構図から、関被告以外に、現中央会役員を含め多くの関与者が事件を引き起こしたとし、制度継続の決定が犯罪を誘引したとの見解を示した。自身の責任追及は行政介入で阻害されているとも。県連会長人事をめぐり当局の介入があったこと、昨年８月の中央会臨時総会の前に、上程予定の“２回目以降返還中止案”に反対しないでほしいとの要請があったこと、そうした介入の是正を求め、国税庁にも実情を訴えているが、改善が図られていないことなどを明かした。
責任追及を逃れ、保身を図ろうとする者が事件を終わらせようとしている、として被害者の怒りは爆発。組合役員が内部情報を得て“インサイダー解約”し被害を免れたことや、２県ではそうした情報により９００人の集団解約があったことなどで組合幹部への不信感も強く、組合トップのリコールを求めるべきとの声もあがった。
原告に加わるよう訴えるなかでは、同会活動のスタンス、被害者の自己責任で事件を終わらせない、被害者に金銭的負担はかけないことが重ね説明された。弁護士費用などは大島代表が個人負担しているとの説明があると、被害者から「本来は県連とか中央会がやるべきことではないか」「組合トップは代わるべき」「何よりも（中央会年金運営委員長で、県連元会長の）清木氏が一度も顔を出さないのはおかしい」との声があがった。
被害者の１人、北九州市八幡東区の山縣精子さんは、年金制度が元本割れで破たん状態に陥っていた平成１３年、夫の勝雄さんの分と合わせ、一括で約３３０９万円を納付。それまでの掛け金２０８万円と合わせた３５１７万円のうち、戻ってきたのは９７０万円で、２５４７万円の被害を受けた。制度の危機的状況の情報公開がない状況下で、一括納付をしたわけで、「詐欺にあったようなもの」だと憤る。説明会では、被害にあったお金は、夫婦で旅行にも行かず、人も雇わずコツコツとためたものであること、自身が肝炎で将来の生活に不安があること、さらには事件が発覚し途方に暮れ、近くの被害者と連絡を取ろうとしたが個人情報で守秘義務があるとして孤立化したこと－－などを語った。
身障者の息子のために年金を掛けていた老婦人は、息子の介護のため当日の参加がかなわなかったとの報告もあった。
2006年11月14日
酒類販売管理協力員制度を発足、全国で２千人募集
国税庁は、酒類小売業者が未成年者の飲酒防止等のため酒類の販売管理を徹底すべく、未成年者飲酒防止等に関する表示の遵守状況を確認し、是正指導を行ってきたが、平成１８年度からこの「個別臨場調査」を一層効果的に行うための「酒類販売管理協力員制度」を発足することを決め、その酒類販売管理協力員を各国税局で募集することを発表した。
国税庁は、酒類販売管理協力員制度の募集について、酒類小売業者団体の全国小売酒販組合中央会、フランチャイズチェーン協会、チェーンストア協会などに次のように提示した。
（１）活動内容＝自宅周辺の酒類小売販売場で買い物をする機会などに、未成年者飲酒防止に関する表示や店頭価格の状況を確認してもらい、その内容を所定の用紙に記載して税務署に提出してもらう。
（２）応募資格＝①２０歳以上である者②日常生活において酒類の陳列場所や価格情報に接する機会のある者③中立・公平性が期待できる者④業務の適正な実施が期待できる者⑤来署などすることにより、確認先店舗の調整や署との間での報告・ヒアリングを容易に行うことができる者⑥業務などの説明会に参加できる者。
（３）募集人数＝全国で２０００人程度を予定。
（４）募集方法等＝募集方法等の公表は、各国税局のホームページで行う。募集開始日は各国税局で異なるが、募集期間は２週間程度。
（５）委嘱期間＝委嘱した日から平成１９年３月３１日まで。
（６）謝金＝予算の範囲内で、確認状況の連絡件数に応じて謝金を支払う。
◇ ◇ ◇
なお、平成１８年度における酒類販売管理協力員制度に関する国税庁の予算確保額は２０００万円とみられ、協力員一人当たり１万円の協力費とされているが、各国税局における募集人数の較差、一人当たりの調査件数などに差があることも考えられるので、協力員に採用された際に各国税局へ問い合わせすることを要望している。
このほか、調査・確認事項に酒類の小売店頭価格があげられているが、その対象は、ビール類、缶チューハイ（５００ml、３５０ml）などとみられる。
2006年11月13日
キリンビール 新たなグループ経営理念を策定
キリンビールは、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン２０１５」で掲げる「ＫＩＲＩＮブランドの価値向上」に向けて、“信頼”と“躍進”のブランドとして支持されることを目指し、ＫＩＲＩＮブランドのありたい姿を明確にし、新たなグループ経営理念やスローガン、グループ各社のブランドシンボルであるＣＩ体系を構築した。
同社は、２００７年に創立１００周年を迎えるが、これからの１００年も期待に応える提案を続けていくよう、新たなグループ経営理念として、「キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、『食と健康』の新たなよろこびを広げていきます。」を策定。さらに、社員の行動規範である「ＫＩＲＩＮ ＷＡＹ」と、ステークホルダーとの約束である「グループ行動宣言」を定めることで、その目指すべき姿を企業活動として実践していく。
また、２００７年１月から、新グループスローガン「おいしさを笑顔に」の使用を開始し、次の１００年に向けた新しいスタートを切る。この新スローガンは、“さらなる「おいしさ」を追求し続けるとともに、グループ商品やサービスを通じて「新しいよろこび」を提案することで、お客さまの笑顔につなげていきたい”というメッセージが込められており、キリンビール、キリンビバレッジなどで共通使用していく。
さらに、ＫＩＲＩＮブランドをいかして事業展開するグループ会社として、２００７年７月に純粋持株会社制を導入することに伴い分社化するキリンビール、キリンファーマ、完全子会社化したキリンビバレッジなどを位置付け、ＫＩＲＩＮロゴを共有した各社ＣＩロゴを決定し、新たなグループＣＩ体系を構築した。
2006年11月10日
メルシャン “サファリ”シリーズ 日本作品、世界同時発売
メルシャンは、カラフルなボトル・ペインティングを施したポメリー社「ＰＯＰコレクターズ“サファリ”シリーズ」を１１月１４日から数量限定にて全国で発売する。
これは、２００４年に同社がポメリー社と共同で実施したボトル・ペインティング・コンテスト「第１回ＰＯＰアート・チャレンジ日本大会」の入賞作品で、その後の世界大会「２００５年インターナショナル・コンペティション」にて最優秀作品に選出された大川貴裕氏のデザイン全６種で、２００mlサイズのストローで飲むシャンパン「ＰＯＰ」のアートシリーズ。
ポメリー社は「日本から出展された入賞作品は、どれも予想以上にクオリティが高く驚かされた。特にデザイン・テーマにおいて独創性とユーモアに長けていた大川氏のデザインを、最優秀作品として世界に発信できることをわれわれは誇りに思う」とコメントした。
▽容量／希望小売価格（税別）＝２００ml／２００２円▽限定数＝各２４００本
キリンビール チルドビール健闘、発泡酒シェアも５期連続増
キリンビールは、２００６年のビール等の販売状況について、要旨次のとおり発表した。
【第３四半期までの販売概況】ビールは、業界全体と同様、マイナスの中で、発泡酒、新ジャンルの好調が寄与して、ビール＋発泡酒＋新ジャンル飲料合計で１－９月課税移出数量は１７７万１０７７klと前年同期に比し６・８％増加した。業界シェアは３８％となり、前年から２・６％アップ。カテゴリー別の課税移出数量は、ビールが７４万９８１klで５・６％減、発泡酒が６５万１１４１klで３・６％増、新ジャンル飲料が３７万８９５６klで５４・９％の著増を示した。
カテゴリー別概況は、ビールは業界同様減少だが、チルドビールは１１６・５％増、「ブラウマイスター」は９８・８％増などプレミアムビールが健闘した。発泡酒は、業界全体が大幅マイナスの中で「円熟」のヒットと「淡麗グリーンラベル」の５・６％増などによって前年増を達成し、発泡酒のシェアも５５％と５期連続で拡大した。新ジャンル飲料は、競合新商品が多発する中で、「のどごし生」が引き続き多くの消費者からの支持を得て３０００万ケースを出荷し、シェアも４１・６％とさらに拡大した。
【第４四半期以降の販売施策】ビールは、最需要期の年末年始に向けて積極的な販促活動を展開し、「とれたてホップ一番搾り」を１０月に発売、「ブラウマイスター」を通年化。発泡酒は、定番の「淡麗」シリーズと「円熟」を中心に、ナンバーワンの座を強固にすべく「白麒麟」を１０月に発売した。新ジャンル飲料は、「のどごし生」を年間ナンバーワンとして圧倒的な地位を目指し、インスタントウィンキャンペーンを１２月に実施する。チューハイ、ワインなどの販売施策は、年末需要期に向けてラインアップを強化。
【２００６年年間目標】ビール＋発泡酒＋新ジャンル飲料合計で、年初目標の２３４万klから上方修正し、２４０万kl、６・２％増を目指す。チューハイは、年初計画どおり２５万ケースを目指し、洋酒は売上高３１１億円を３２２億円に上方修正した。
倉吉酒造組合 電子申告「ｅ－Ｔａｘ」普及進む
【鳥取】鳥取県中部の蔵元で組織する倉吉酒造組合（中井俊郎理事長、中井酒造社長）では、傘下９の蔵元すべてで、国税の電子申告・納税システム「ｅ－Ｔａｘ」が導入された。組合が主導して「ｅ－Ｔａｘ」の普及に努める新たな事例として注目を集めている。
「ｅ－Ｔａｘ」は、あらかじめ登録をしておくことで、インターネットを使い、国税に関する申告や納税、申請・届け出などの手続きができるシステムとして開発され、平成１６年６月から全国的に運用が開始された。政府は、２０１０年度までにその利用率を５０％以上にするという目標を掲げている。
倉吉酒造組合では、平成１８年４月の例会で「酒税の電子申告に対する取り組み」を議決し、６月には５社が導入、７月には３社、８月に１社と、３カ月で全社に導入された。「当組合では、『一緒になって何かをやろう』とする団結力は強いと思う。今回は、組合に『ｅ－Ｔａｘ』が先に導入されていたということも、前向きに話を進めていくきっかけにもなったと思う」と話すのは同組合の中井俊郎理事長。同氏の蔵には６月にシステムが導入されたが、「思っているよりも簡単。導入する際の金額的な負担もほとんどない」と話す。
４月に鳥取税務署の中野慎治酒類指導官からシステムについての説明と資料が配布され、その後、組合が電子申告に必要なカードリーダーを一括して購入。パソコンを普通に使用できれば「ｅ－Ｔａｘ」も使うことができるようになっているため、事前の講習会などもほとんどしなかった。中野指導官は、「多くの場合、（新しいシステムを導入するという）食わず嫌いがあるのだと思う。最初の手続きはしなくてはいけないが、その後は簡単に利用できると思う」と話す。
８月に行われた通常総会において、「他税目での電子申告利用」「各地区における電子申告の広報・普及に努める」旨の決議をそれぞれ採択。倉吉間税会副会長も務める中井理事長は「今度はこれを拡大しなければいけない」と、各方面でＰＲを行っている。
鳥取県では、県下酒造組合が一本化され来年７月１日から「鳥取県酒造組合」として新たなスタートを切ることになっている。中井理事長は、「今回、『ｅ－Ｔａｘ』導入に関しては組合員が団結して、非常にスムーズにいけたと思う。当組合では、これまでも全９社が集まって行う地酒祭り『九蔵祭』を開催するなど、組合員が一丸となってさまざまなＰＲ活動を積極的に行ってきた。これは、一本化となった後も継続していきたいと思う。県酒造組合となっても需要開発に努め、チャンスを逃さずどんどんチャレンジをし、厳しい現状を打破したい」と話した。
2006年11月09日
香川県初の酒米「さぬきよいまい」誕生
【高松】香川県酒造組合（西野信也会長）はこのほど、県初のオリジナル酒米の名称を「さぬきよいまい」に決定した。県４団体が共同開発した仮称の酒米ＫＵ－１６に真鍋武紀知事が命名。醸造する日本酒も同名称で統一ロゴマークを使い、県内４社が来年２－３月から初しぼりなど１・８ｌびん換算９千本を初出荷する。
「おいしい酒で心地良く酔ってほしい」との願いで、県の良いコメと讃岐弁の「酔いまい」をかけて命名。生産量は平成１９年産６０ｔ１２haで、県内酒造メーカーが使用しているオオセトの約半分に相当する３００ｔ６０haと５倍に増やすのが目標。
新品種は県独自の日本酒を造ろうと、１６年前の平成２年に県酒造協同組合が香川大学にオオセトを上回る品質の開発を依頼してスタート。県農業試験場などが育成や現地試験、特性調査、醸造試験に協力し、今年３月２４日に県を交えて４者共同で農水省に品種登録を出願。１０月２３日に出願公表された。
オオセトと山田錦の２種交配で、オオセトと比較すると「千粒重が２ｇ以上重い極大粒で、玄米タンパク質含有率もやや低い。出穂期は８日ほど遅く中生の中。穂数型で穂数も多く、稈長はやや短稈ながらオオセトより長い。収量も多く、玄米の外観品質は中の中でほぼ同等」が特徴。耐倒伏性は劣るが、山田錦より優るという。
醸造した日本酒は味・香りとも両方の長所を受け継いで「キレがあるバランスが良い酒」との評価。醸造特性はオオセト並みだが、官能評価はバランスの良さで優れるなど品質が期待されている。酒類総合研究所・原料研究室の総米１００kg試験醸造・アルコール１７・６度１４人４点法評価では日本酒度マイナス４・１、総酸２・５、アミノ酸１・４、総合評価平均１・６４（オオセト＝マイナス５・７、同、１・５、２・５０。山田錦＝マイナス８・９、２・８、１・８、２・００）。
１１月１７・１８両日に東京ビックサイトの農林水産祭・実りのフェスティバルでＰＲし、来年２月に「かがわブランド」農産物等推進プロジェクト検討会で認証を協議する予定。
平成１８年９月本格焼酎出荷、４万klでほぼ前年並みに
日本酒造組合中央会が発表した、９月分全国単式蒸留焼酎（本格焼酎）課税移出数量（概数）は３万９３７４klで、前年の日本酒造組合中央会概数の３万９５２７klに比し０・４％減と、ほぼ前年並みの出荷（前年の国税庁確数の４万２１２４klに対しては６・５％減）となった。
主産地の九州、沖縄県（泡盛）の出荷状況（前年比）は、▽福岡県＝３１１３klで８・４％減▽佐賀県＝２０８klで１２・９％増▽長崎県＝３０５klで３０・７％の著増▽熊本県＝２０５７klで１１・９％減▽大分県＝９１４８klで２・５％減▽鹿児島県＝１万８９９klで３・７％増▽宮崎県＝８３１５klで７・２％増▽沖縄県＝２１９７klで１０％減－－となり、鹿児島県が安定成長を続けている。
主な原料別出荷状況は、▽さつまいも＝１万３３９１klで１３・７％増▽米＝４４８０klで１４・２％減▽麦＝１万８１２０klで２・８％減▽そば＝１４２５klで１・４％減▽酒粕＝６１klで１９・１％減▽その他＝１８９７klで１９・５％減－－で、芋焼酎の堅調が続いているが、米焼酎の大幅に減少していることが注目される。
また、今年１－９月の累計課税出荷数量は３６万４３７３klで、前年同期の３５万５６７５klに比し２・４％増加した。
同期間の主な原料別焼酎乙類出荷状況（前年対比）は、▽さつまいも＝１２万２２２４klで２３・４％増▽米＝４万４８５２klで７・６％減▽麦＝１７万２１klで２・１％減▽そば＝１万４４４klで３８％減▽酒粕＝６８７klで１６％減▽その他＝１万６１４５klで３・４％減。
なお、１－９月における輸出（免税）数量は５０８klで、前年同期の４３３klに比し１７・３％増加している。
カゴメ 西日本での販売再開、「植物性乳酸菌ラブレ」
【大阪】カゴメ大阪支店は１１月７日、「植物性乳酸菌ラブレ」の西日本地区での再発売を機に、「２００６年秋『植物性乳酸菌ラブレ』説明会」を淀川区の同支店で開催した。
同商品は、今年春に全国発売したが、新奇性と商品価値の浸透により当初計画を大幅に上回る販売状況となり、生産能力から一部地区を除き休売となっていた。その後、生産設備の増強を図り、大阪支店・中国支店・四国支店管内での再発売を迎えた。
大阪支店では、再発売を迎えるにあたり、新たに認められたラブレ菌の最新の価値や植物性乳酸菌の今後の可能性について、講演や販売動向を交えた説明会を行った。
開会あいさつの中で、浅井政直執行役員大阪支店長は、「今回、西日本での販売を再開した。流通や消費者の皆さまにずいぶんお待たせする結果となった。再発売を広く知ってもらうために、ＣＭ活動を積極的に行っていく。再発売を心機一転とし、新製品のつもりで販売していきたい」と語った。
続いて免疫学の権威である（財）ルイ・パストゥール医学研究センター・分子免疫部部長の三石瑶子さんによる講演「植物性乳酸菌“ラブレ”のちから」を行った。講演の中で三石さんは、「われわれも免疫学の面から植物性乳酸菌を研究している。乳酸菌やビフィズス菌は、摂取することにより腸に到達し、整腸作用を促進するとともに、自然免疫担当細胞の活性化を促し免疫力も向上する。植物性乳酸菌“ラブレ菌”もその力を強く持っている。私も乳酸菌を摂取することで、これほど効果があるとは思っていなかったので非常に驚いている」と植物性乳酸菌摂取による腸の免疫力向上を示し、「腸が弱りがちな現代人が腸の免疫力を強くする方法は、１つは少食・菜食、もう１つはストレスをためない明るい生活、そして最後に植物性乳酸菌を摂取すること」と語った。
さらに、カゴメの杉山喜久雄乳酸菌ＢＵディレクターは、「ラブレ」の購買層属性、販売動向について説明を行い、「同商品は、４０代から６０代の女性に強く支持されており、飲用層の男女比率を見ると女性が７割と圧倒的に多い。お客さま相談センターへの問い合わせやインターネットのブログへの書き込みも多く、商品に対する関心度は非常に高い。ただ、トライアル率はまだ低く、今後はこれを向上させることが課題となる」と語った。トライアル獲得への販売戦略として、「テーマを『実感！ラブレ、すっきり飲んで、すっきり実感』として、テレビＣＭを大量投下するとともに、試飲促進活動、サンプリングを実施し、多くの人に飲んでその効果を実感してもらいたい。さらに、来年１月に京都で植物性乳酸菌シンポジウムを開催するなど、関西発のＰＲ活動も積極的に行っていく」と述べた。
2006年11月08日
エスサーフ 交流の場を提供、秋のワイン試飲会
【大津】エスサーフ（大津市玉野浦）は１０月２９日、恒例の「秋のワイン試飲会」を大津プリンスホテルで開催し、一般消費者をはじめ、酒販店、料飲関係者など約２０００人が来場した。
今年で９回目を迎える同試飲会は、酒類卸が主催するワイン会では関西最大規模のもので、昨年までは春に開催していたが、今回からワイン最盛期を見据え秋の開催へと変更した。会場には４１社５０ブースが、約６００アイテムのワインを出品した。
各ブースには各社お勧めのワインが並び、来場者は広大な会場をワイングラス片手に、自分の好みのワインを求めて散策した。今回は今人気のスパークリングワインが数多く出品され、各ブースではそれぞれの商品の個性を試飲と商品説明を交えて訴えた。
同社の瀬上鎭雄営業企画部部長は、「昨今の飲酒運転の問題で来客数が減るのではないかと懸念していたが、開催前からも電話などで問い合わせが多くあり、結果として大盛況となった。消費者、そして流通の方々が、造り手と会話しながら試飲できる場として毎回開催している。出展メーカー様も料飲店向け、一般向けと用途別にさまざまなワインを取り揃えてくれている」と交流の場としての会の目的を強調した。
神杉酒造 飲酒運転防止シールを一部商品に貼付
【愛知】神杉酒造（安城市、杉本多起哉社長）は、飲酒運転防止への取り組みとして、安城警察署とのタイアップで一部商品に「飲んでおくれん（飲んでください）うまい酒。やめておくれん（やめてください）飲酒運転」と書かれた啓もうシールを、１１月１日出荷分から貼付している。
貼付されているのは「吟醸生貯蔵３００ml」「純米生貯蔵３００ml」「生貯蔵３００ml」の３アイテム。
斎藤紙店 高級酒向け宅配用カートン、広口サイズが登場
【仙台】安全性の高い酒類宅配用カートンの開発で知られる斎藤紙店（若林区、斎藤富夫社長）は、高級酒向け宅配用カートン「Ｂ型式宅配用カートン」（１・８ｌ１本広口化粧箱用）を発売している。
容器リサイクル法にもマッチした全段ボール製で、同社独自の折り紙方式により、セットアップも容易で、従来の荷造り作業など（エアパッキン包装など）が一切不要。今回発売の同商品は、消費者の高級品志向に伴い、各酒造メーカーが発売している１・８ｌ１本用の豪華な化粧箱を、１本のみ発送可能なカートンで、発送可能な化粧箱のサイズは広口、横、高さが１６cm×１３cm×４５・５cmまで。
価格は１枚税別２５３円、１ケース４０枚入りとなっている。
問い合わせは、同社ＴＥＬ０２２－２８９－５０５５、ＦＡＸ０２２－２８９－５２８８、Ｅメールsaitou-kami@mbr.ocn.ne.jp、ホームページhttp://saitoukami.web.infoseek.co.jp/まで。
球磨焼酎 特許庁が地域ブランドの商標認定
【熊本】「球磨焼酎」、地域ブランドに－－。球磨焼酎酒造組合（人吉市、加盟２８社、林篤理事長）が特許庁に認定出願していた地域団体商標（地域ブランド）がこのほど認められ、同庁が公表した。
地域団体商標制度は今年４月にスタート。従来の商標法では、地域名と商品名からなる商標は、全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録が認められないなどハードルが高かったが、地域ブランドづくりを支援する施策として商標法を改正。新制度を立ち上げた。
特許庁によると、地域団体商標は組合など団体の出願が可能。登録要件は、「地域名＋商品（役務）名」からなる商標で、①団体の適格性（組合であって構成員資格者の加入の自由があること）②地域名と商品（役務）とが密接な関連性を有すること（商品の産地、役務の提供地、主要原材料の産地など）③出願人が当該商標を使用したことにより、出願人の商標として一定程度、例えば隣接都道府県に及ぶ程度の周知性を獲得していること－－などが問われる。商標権者になれば、登録商標の専有権、類似商標を排除するなどの権利が与えられる。
今回、新制度に基づき初めて、全国５２件が地域ブランドとして認定された。酒類関係の認定は「球磨焼酎」のみ。九州では「球磨焼酎」以外には、「神埼そうめん」「長崎カステラ」「黒川温泉」「関あじ」「関さば」「鹿児島知覧茶」「石垣の塩」の商標登録が認められた。
「球磨焼酎」はＷＴＯ協定による、地理的表示にも指定され、その原産地が保護されている。今回の地域団体商標認定も、産地ブランド強化に寄与するものと期待されている。
焼酎甲類平成１７ＢＹ出荷 ４２万klで２・３％減
日本蒸留酒酒造組合が発表した平成１７蒸留酒酒造年度（１７年１０月～１８年９月）における連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）出荷数量は４２万１１０５klで、前年度の４３万１０４０klに比し２・３％減少した。
度数別出荷数量と前年度対比は、▽３５度＝２万１１２１klで４・６％減▽２５度＝２６万２５６１klで０・９％減▽２０度＝１３万５２７７klで４・７％減▽１２度など＝２０９８klで８・８％増－－の状況。
９月単月出荷は３万９８５５klで、前年の３万９７３３klに比し０・３％の微増で、久しぶりに前年を上回った。これにより、１－９月累計出荷数量は３０万１４７０klとなり、前年同期の３１万１２１６klに比し３・１％減少した。
また、合成清酒の平成１７蒸留酒酒造年度出荷数量は６万１８９２klで、前年度の６万２８６２klに比し１・５％減少となり、今年５月からの酒税増税の影響が大きかったとみられる。
９月単月の合成清酒出荷数量は４３８３klで、前年の５０２８klに比し１２・８％減と大幅に減少した。これにより１－９月累計出荷数量は４万１７２７klで、前年同期の４万３３７９klに比し３・８％減少した。
自民党財務金融部会 税制改正で酒類業界に意見聴取
自民党政務調査会の財務金融部会（山本明彦部会長）、組織本部財政金融証券関係団体委員会（竹本直一委員長）は１１月１日、合同会議を開き、自民党税制調査会の平成１９年度税制改正の審議を前に、酒類業界など財政関係団体、金融・証券業界などから税制改正の要望・意見を聴取した。
酒類業界からは、来年度税制改正の要望として、酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）の幹事団体、全国卸売酒販組合中央会の塩本昇・専務理事が「酒税の大幅減税」を強く要望するとともに、「酒類関係法体系の再検討」「酒類販売免許制度の維持」「酒類の公正取引推進への法整備と支援」「酒類代金の貸し倒れ還付制度の創設」などを訴求した。また、各酒類業界からも酒税の減税などを中心に、各酒類業組合などの要望事項を説明し、自民党の理解と善処を要望した。
平成１８年９月の清酒出荷 ５万５千klで３％減、純米酒好調
清酒中央会が発表した９月の全国清酒課税移出数量（概数）は５万５５９２klで、前年の清酒中央会概数５万７４４５klに比し３・２％減少（前年の国税庁確数５万７７２６klに比し３・７％減）した。
主産地の９月出荷状況（前年比）は、▽京都府＝１万４９３klで４・５％増▽兵庫県＝１万６８５１klで３・６％減▽新潟県＝３４４９klで９・２％減▽福島県＝１４９４klで１・３％増▽秋田県＝２４３８klで９・３％減▽愛知県＝１８６５klで４・７％減▽広島県＝１３５７klで２・７％減－－と、主産地では京都府と福島県が、そのほか全国的には、東京都、山梨県、埼玉県、茨城県、栃木県、宮城県、静岡県、富山県、熊本県が前年より増加しており、課税移出が伸びている県が月を追うごとに増えてきている。
タイプ別の出荷状況（前年比）は、▽吟醸酒＝２９２５klで１・１％の微増、うち純米吟醸酒が１６３３klで１０・５％増▽純米酒＝４６３３klで２１・７％の大幅増で、昨年１１月以降１１カ月連続で前年より伸長▽本醸造酒＝５５３２klで４・５％減▽一般酒＝４万２５０２klで５・５％減、うち生酒が２４７７klで１３・１％減－－となった。
また、今年１－９月累計出荷数量は４５万４８４klで、前年同期の４６万４８７５klに比し３・１％減少した。
同期間のタイプ別出荷数量の前年比は、▽吟醸酒＝０・９％の微減、うち純米吟醸酒が３・８％増▽純米酒＝６・９％増▽本醸造酒＝４・８％減▽一般酒＝３％減、うち生酒が５・６％減－－の状況で、本醸造酒と一般酒の回復が清酒の復権にとって極めて重要と期待されている。
2006年11月07日
国税庁 平成１７年度小売免許付与は５８２５件
国税庁は、平成１７免許年度（１７年９月１日～１８年８月３１日）における一般酒類小売業免許の申請および免許付与件数を発表した。
それによると、新規免許付与件数は全国で５８２５件、申請件数７２８５件に対し、約８０％の免許取得率だった。平成１６免許年度の免許付与件数９７０１件に対しては６０％の付与率。
大都市圏における免許付与件数は、東京都７１１、神奈川県４５３、千葉県２７８、埼玉県２４８、愛知県３２１、大阪府３２２、兵庫県２２１、福岡県３２５など。
なお、申請件数とは、一般酒類小売業免許の新規申請（法人成り等を除く）、条件緩和の申し出および他の小売販売地域からの移転許可申請の件数であり、前免許年度中に受理した申請等で１７免許年度以降処理する件数を含む。また、免許の付与等件数とは、これら申請等に係る免許等件数。
福岡県酒販年金被害者の会 全県説明会12日に開催
【福岡】「福岡県酒販年金被害者の会」（県下約１００人加入、大島和加丸代表＝福岡県小売酒販組合連合会・前会長）が１１月１２日午後１時から、福岡小売酒販組合会館（福岡市中央区赤坂３－１１－３０）で酒販年金説明会を開く。同会は個別地区ごとに説明会を催したり、被害者との情報交換を重ねてきたが、全県被害者を対象に説明会を開くのは初めて。
説明会では、東京地裁で審理中の小売中央会、関・元事務局長の公判傍聴報告を大島代表が行うほか、他の被害者団体と連携し、事件の責任を問う活動方針への理解を求める予定だ。
薩摩酒類販売 取扱店１千店目前 本格焼酎で町の酒屋に“光”
【鹿児島】取扱店、１０００店目前－－。平成１５年２月、一般酒販店専門卸を標ぼうし事業を開始した薩摩酒類販売有限会社（本社・霧島市霧島田口５６０、髙江秀隆代表）が展開する本格焼酎の取扱店が、全国９７２店（１０月１８日現在）に達した。
同社は、「どこの町にも、元気なお酒屋さんがある。それが、わたしたちの夢です」をスローガンに、主に九州の蔵元２０社と提携し、独自企画で造った６５銘柄を一般酒販店に絞り込み供給。「厳しい経営環境下にあるお酒屋さんの復権を目指したい」（同社古屋芳高顧問）という。業界が切り捨ててきた一般酒販店と手を取り合おうとする取り組みは、いわば時代への逆行との見方もあるが、同社の事業が多くの酒販店に最初の１歩を踏み出す力を与え、その契機となっていることは確かだ。原点回帰のスタンスでありながら、先駆け的な事業を展開しているともいえよう。
将来的には、全国２０００店程度の取り扱いを目標としているが、そのことではじめて、多くの酒販店、蔵元に“陽が当たる舞台”ができると訴える。「全国のどこの町にも、元気なお酒屋さんが存在することで、製造企業が丹精込めて造り上げた自慢の一品を発表する舞台ができる。お酒屋さんも輝く。舞台を整えることで、日本の健全な酒文化の維持、発展にも寄与したい」（同）。町の酒販店の復権は、地域コミュニティーづくりにもつながるとの思いも強い。
山中技研工業 焼酎濾過にも「ＹＧ式ＳＦフィルター」
【大阪】清酒濾過分野で中空糸タイプ「ＹＧ式ＳＦフィルター」を展開している山中技研工業（大阪市西淀川区御幣島２－８－２９）が、焼酎製成過程における油分除去濾過、仕上げ濾過などに「ＳＦフィルター」の活用を提案し、焼酎濾過でも革命を起こしている。
清酒メーカーでは７００社以上が「ＳＦフィルター」を使用しており、利便性、経済性利点についてはすでに認知されているところで、今後は焼酎メーカーにも用途が拡大されていく。
同装置を使用することにより、従来のように濾過機を組み立て珪藻土（けいそうど）を貼り付ける作業も無くなり、当然濾紙珪藻土を使用しないので廃棄物も無くなり、ランニングコストが飛躍的に減る。
清酒濾過・「ＹＧ式ＳＦフィルター」使い方のヒントは次の通り。
（１）「ＹＧ式ＳＦフィルター」は炭素濾過ができる。濾過可能炭素量は酒kl当たりではなく、炭素総量のｇ数で、Ｍ×１型で約３００㎏の炭素濾過が可能。例えば２klタンクに５００ｇの炭素が入っていればＭ×２型を使用する。
（２）輸出酒の濾過にも最適＝昨今、海外輸出酒が伸びているが、「ＹＧ式ＳＦフィルター」を使用すると、しっかりとしたメッシュで濾過ができるので、リスク軽減に大いに貢献している。安心して清酒を海外へ輸出できる。
▽問い合わせ＝同社ＴＥＬ０６－６４７５－３８２１／ＦＡＸ０６－６４７５－３８３２、ＵＲＬ・http://www.yamanakagiken.co.jp、E-mail・y-yamanaka@yamanakagiken.co.jp
小売中央会 「組織再生対策委員会」を設置
全国小売酒販組合中央会は、酒販組合組織の維持の方策などを検討するため、藤田中央会会長の特別諮問機関としての特別委員会「組織再生対策委員会」を設置し、地区組合の存続と組織維持のための諸問題の検討を始めた。
同委員会の委員は、委員長（中央会担当副会長）と全国の１１ブロックから推薦された１１人の委員で構成されている。
＜委員＞山崎健治（東京）、金山武秀（埼玉）、石橋正敏（奈良）、中川日出吉（北海道）、境寛（青森）、中村栄吉（富山）、磯部和宏（愛知）、有田次男（山口）、坂本次郎（徳島）、古藤弘武（佐賀）、斎藤一生（宮崎）
2006年11月06日
焼酎甲類平成１７ＢＹ出荷 ４２万klで２・３％減
日本蒸留酒酒造組合が発表した平成１７蒸留酒酒造年度（１７年１０月～１８年９月）における連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）出荷数量は４２万１１０５klで、前年度の４３万１０４０klに比し２・３％減少した。
度数別出荷数量と前年度対比は、▽３５度＝２万１１２１klで４・６％減▽２５度＝２６万２５６１klで０・９％減▽２０度＝１３万５２７７klで４・７％減▽１２度など＝２０９８klで８・８％増－－の状況。
９月単月出荷は３万９８５５klで、前年の３万９７３３klに比し０・３％の微増で、久しぶりに前年を上回った。これにより、１－９月累計出荷数量は３０万１４７０klとなり、前年同期の３１万１２１６klに比し３・１％減少した。
また、合成清酒の平成１７蒸留酒酒造年度出荷数量は６万１８９２klで、前年度の６万２８６２klに比し１・５％減少となり、今年５月からの酒税増税の影響が大きかったとみられる。
９月単月の合成清酒出荷数量は４３８３klで、前年の５０２８klに比し１２・８％減と大幅に減少した。これにより１－９月累計出荷数量は４万１７２７klで、前年同期の４万３３７９klに比し３・８％減少した。
2006年11月03日
平成１８年秋の叙勲 酒類業界では４氏
政府は１１月３日付で、平成１８年秋の叙勲者を発表し、酒類業界関係者では次の４氏が酒類業振興功労で受章した。（敬称略）
＜旭日小綬章＞宇根底講順（現・沖縄県卸売酒販組合連合会会長、７０歳）、大場善太郎（現・宮城県卸売酒販組合理事長、７５歳）、中村榮一郎（元・石川県酒造組合連合会会長、７１歳）、弘中輝幸（現・山口県卸酒販組合理事長、７７歳）
褒章受章者は２２名
また、平成１８年秋の褒章受章者は、酒類業界関係者では次の各氏が受章した。（敬称略）
＜財務省関係＞▽黄綬褒章＝伊藤浩（現・長崎県酒造組合理事、７７歳）、高橋善之助（現・日本蒸留酒酒造組合理事、７９歳）、田丸眞（現・宮崎県酒造組合副会長、６８歳）、田村半十郎（現・東京都酒造組合理事、８３歳）、大津邦芳（現・東京都卸売酒販組合理事、６７歳）、▲●正勝（現・鳥取県卸酒販組合副理事長、６４歳）、村井達（元・青森県卸酒販組合副理事長、６５歳）、荻澤有也（元・杜氏、７８歳）、沢中忠司（現・杜氏、６９歳）、杉本右一（同、７３歳）、高橋徳保（同、６８歳）、竹内定夫（同、７４歳）、南野清美（同、７２歳）、薮上長一（元・杜氏、７５歳）、山下康男（現・杜氏、７４歳）▽藍綬褒章＝小松修治（現・長野県酒造組合会長、６３歳）、酒井佑（現・日本酒造組合中央会副会長、６３歳）、辰馬章夫（現・日本酒造組合中央会会長、６５歳）、西野信也（現・香川県酒造組合会長、６０歳）
＜厚生労働省関係＞▽黄綬褒章＝上田敦（現・稲盛酒造杜氏、７７歳）、幸田邦昭（現・賀茂鶴酒造二号蔵杜氏、７１歳）、菅原敬夫（現・石越醸造杜氏、７１歳）
※▲は、サンズイに「少」でなく、「眉」の浜
※●は、造りの上が「大」でなく「立」の崎
2006年11月02日
平成１８年９月の大阪卸 約７万klで４％減
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた、９月の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表され、全体の販売数量は６万９８７０klで、前年同月の７万２７４８klに比し４・０％減少した。清酒、ビール、果実酒、リキュール、発泡酒など、前月に引き続き、主要酒類の需要が前年実績を割り込んだことが、全体数量の減少に影響した。
主要酒類の動向は、清酒は３３６８klで５・３％減、ビールは２万３９０４klで３・７％減、果実酒は１３２０klで２２・９％の大幅減、発泡酒は１万５５０４klで１１・５％減、リキュールは７３３９klで１２・４％減だが、連続式蒸留焼酎は１５１８klで３・５％増、単式蒸留焼酎は３６３５klで１・３％増、甘味果実酒は４７klで２７・０％増、ウイスキーは６３５klで５・５％増、スピリッツは１１６３klで８８・８％の著増となった。
また、１－９月の累計では、全体では５９万４１２６klで前年同期の６１万９２klに比し２・６％減となり、主要酒類別では、清酒が３万５８３klで前年比７・１％減、連続式蒸留焼酎が１万３８３５klで２・８％増、単式蒸留焼酎が３万２１０４klで１・２％減、ビールが２０万９８１４klで４・２％減、果実酒が１万２３５５klで２・５％減、発泡酒が１２万９３１１klで１５・０％減、スピリッツが７１０４klで３２・３％の大幅増、リキュールが６万８５２klで１２・８％減の状況で、依然、主要酒類が不振。
2006年11月01日
大阪の小売店が梅酒の専門卸を立ち上げ
【大阪】小売店「酒 高蔵」を経営する（有）上田（大阪市都島区、ＴＥＬ０６－６９２１－３６５３）が梅酒専門の卸を立ち上げ、１１月からスタートした。
同店は、「梅酒屋」という梅酒専門のサイトも運営しており、梅酒に関する経験と知識を豊富に持っている。この経験や知識を生かし、業界へ情報をフィードバックし、梅酒のマーケット拡大やブランドの価値向上などに協力できればと考えての展開だ。
同事業には、現在近畿を中心に８社の蔵元が参加しており、年内は専門店を中心とした全国３０～５０店の小売店と実施。扱う商品は、付加価値の高い１５種類で、この冬にはさらに５種類を追加。蔵元の地域やブランドなどの特色を生かし、消費者に求められる価値を持った商品として、それぞれの蔵元と共同で開発したもの。
参加蔵元や小売店には特段の条件はなく、自分の手で取り組み、付加価値を高めていってほしいと考える。だれもが対等な関係で考え、意見交換し、情報を隠すのではなく、さらけ出し、共に価値向上を目指す。現在は蔵元同士の勉強会を開催しており、「競争意識を持ちつつも、手をつなぎ、意見を言い合うことで刺激を受け、互いに良いものづくりを目指して努力していける」（上田久雄代表）という状況。今後は、小売店や消費者の意見も採りあげ、より向上し、発展するものにしていきたいと考えている。また、今回の取り組みを通して、「梅酒以外の酒造りや店づくりにも活用してもらえれば」（同氏）と話している。
【参加蔵元】▽梅乃宿酒造（奈良）▽江井ヶ嶋酒造（兵庫）▽招徳酒造（京都）▽西山酒造場（兵庫）▽平和酒造（和歌山）▽明利酒類（茨城）▽八木酒造（奈良）▽河内ワイン（大阪）
キリンビール 「お客様との絆」をテーマに多面的な取り組みを展開
キリンビールは、２００７年に創立１００周年を迎えることから、「お客様との絆」をテーマにした多面的な取り組みを、今年１１月から２００７年にかけて展開する。
（１）キャンペーンおよび商品提案
【「ビールファンの夢」プレゼント！キャンペーン】１１月１日から１２月１５日までを全国で実施。応募者の中から抽選で１００組に、「ビールファンの夢」３つのコース（「楽しむ夢」「旅する夢」「味わう夢」）からいずれか１コースをプレゼント。家族や友人など１組最大１００人の計１０組を同社ビール工場でのビアパーティーに招待するなど、ビールファンに向けたプレゼントを用意。
【「キリン復刻ラガー＜明治＞＜大正＞」を期間限定発売】１２月６日から「キリン復刻ラガー＜明治＞・＜大正＞」を期間限定で発売する。発売品種は３５０ml缶、５００ml缶の２種。期間中は、平成である現在の「ラガー」、昭和の「クラシックラガー」に加え、明治・大正の各時代が揃い、家庭で手軽に楽しめる。
【ＫＩＲＩＮ創立１００周年記念ご愛飲感謝キャンペーン「日本のビールの先駆け」を飲もう！】２００７年１月１７日から４月６日まで実施。ビール･発泡酒・新ジャンル・チューハイ・焼酎などの主力商品を対象とした大規模なクローズドキャンペーンで創立１００周年企画を盛り上げる。
消費者への感謝の気持ちを込めて、「日本ビール産業の祖」と呼ばれるウィリアム・コープランドが明治時代初期に醸造・販売した「日本のビールの先駆け」ともいえるビールを限定復元醸造し、抽選で３０万人に大びん２本セットでプレゼントする。
【ビール新商品の発売】ビールの新商品を２００７年春頃発売。詳細は２００７年年初に発表。
（２）「キリンの１００年、ビールの１００年」展
創立１００周年記念特別企画として、「キリンの１００年、ビールの１００年」展を２００７年春から、キリン本社ビル、ＫＰＯキリンプラザ大阪および全国の工場などで大規模に巡回展示する。展示内容は、“ビールのある懐かしい光景”を再現した「お客様から見たビールヒストリー」を軸に、ビールの起源や日本にビールが入ってくるまでの歴史や文化、創業から現在に至るまでのキリンの歴史などを紹介する予定。
（３）「チーム・エコジロー活動」を開始
全国のビール工場の水源地を保全する植林活動「キリンビール水源の森づくり」を１９９９年から実施してきたが、今年で全国１１カ所すべてのビール工場での展開が完了する予定で、創立１００周年を迎えるにあたり、これまでの水の恵みにあらためて感謝するとともに、これからもおいしいビールをつくり続ける企業の責務として、２００７年春から「水源の森づくり」などの水資源保全活動を全社的に開始する。
（４）グループブランドの取り組みについて
ＫＩＲＩＮブランドが「信頼」と「躍進」のブランドとして消費者からさらなる支持をもらえるよう一層のブランド価値向上に取り組んでいく。創立１００周年に合わせて、ＫＩＲＩＮブランドのありたい姿を明確にし、新たな経営理念やグループスローガンを策定するとともに、理念体系を刷新し、これからの１００年に向けて新たなスタートを切る。