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2006年09月29日
霧島酒造 通販ｗｅｂサイトオープン、こだわり焼酎を提供
霧島酒造は、同社ならではの限定商品を全国の消費者に届けるため、通信販売業を９月１３日から開始し、ｗｅｂサイト「霧島通販蔵」（www.kirishima-product.com）をオープンした。
「霧島通販蔵」では、通信販売取扱商品の特徴説明、販売方法の説明とともに、ｗｅｂ上で注文を受け付けている。
今回限定販売する商品は「黒霧島 ＭＥＬＴ（めると）」で、本格芋焼酎「黒霧島」の原酒を長期貯蔵した本格芋焼酎。同社が２００１年から芋製焼酎に特化した営業戦略、商品開発の一環として、本格芋焼酎の魅力を伝えるため２００２年から貯蔵を実施し、商品化したもの。長期貯蔵により、風味が溶け込み、芋らしい甘味と濃厚な味わいが特長。
▽アルコール度＝３７度▽容量＝７２０mlびん（巾着袋入り）▽販売価格＝４７００円
同社では、地域特性を生かした本格焼酎、その他の酒類の商品開発も行っており、商品開発の過程では小ロットで仕込み、試作品を生産するものや、原酒に限りがあるものがある。こういった商品と既存商品とを明確に区分して販路を創出し、小ロット商品に対して消費者からの意見を聞くために、ネットによる通信販売事業を運営するに至った。
全九州卸売大会、道半ば新取引制度
【長崎】全国卸売酒販組合中央会北九州支部（栢正一支部長）、同南九州支部（池田正三郎支部長）は９月２１日、長崎市内のホテルで第５０回全九州卸売酒販業者大会を開催（主管＝長崎県卸酒販組合＜中山義一理事長＞）した。
九州７県の卸酒販組合員が参集し、懸案問題について協議、意見交換を通じて意思疎通も図るもの。
当日の各県報告では、特に新取引制度導入以降、全国系大手卸が足並みを乱し地方地場卸の経営が悪化情勢にあること、メーカーの頭越し取引や大型量販店に対する不透明な販促金、換金性の高い景品の提供などが公正な取引環境の醸成を妨げていることなどが指摘され、新取引制度の定着がいまだ道半ばで危うい状況にあることが浮き彫りになった。
市場環境改善のために国税庁発出「新指針」に実効性を求める声、チューハイ商品のオープン価格化は時期尚早との声も上がった。社会問題化している飲酒運転への対応に言及する発言もあった。
サントリー ８月販売動向、「ジョッキ生」が好調
サントリーは、ビール、発泡酒、新ジャンルの８月の販売状況について次のとおり発表した。
８月度は、「ザ・プレミアム・モルツ」「ジョッキ生」の好調が寄与し、ビールが対前年約１３％増、新ジャンルが４割増と大きく伸長した。結果、ビール事業計では対前年１割増と引き続き好調に推移している。
ビールについては、「ザ・プレミアム・モルツ」は年間で対前年約４倍の５００万ケースを計画しているが、単月で５６万ケース、累計で３０７万ケースの販売となり、好調に推移している。「モルツ」は単月１１９万ケースで１６・７％減、累計９２４万ケースで１２・０％減となった。
発泡酒では、「ダイエット生」が単月で４・７％減となり、市場並みの動きとなった。秋以降は、“たっぷり食べたい！だから今夜は「ダイエット生」”をキーワードに食材をからめたキャンペーンを実施する。
新ジャンル「ジョッキ生」は、単月１１１万ケース、累計８３８万ケースと好調な販売を継続している。
キリンビール ８月販売動向、発泡酒が大幅増加
キリンビールは、８月分の販売動向について次のとおり発表した。
【ローアルコール・ビバレッジ】発泡酒・新ジャンルの大幅増が寄与し、１ケタ後半のプラスとなった。ビール＋発泡酒＋新ジャンル計でも１ケタ後半のプラス。
ビール計は、好天による業務用での好調もあり、微減にとどまった。「一番搾り」計は、大樽の対前年増や「一番搾り・無濾過＜生＞」の好調が寄与し、前年並みとなった。プレミアムビールも好調を継続。チルドビール計が対前年約２倍、「ハートランド」が約２０％のプラスとなった。さらに発売１６年目を迎える「秋味」が好調に推移している。
発泡酒は、「淡麗グリーンラベル」「円熟」の好調が寄与し、１０％台半ばの大幅増となった。「淡麗グリーンラベル」は、発泡酒市場の低迷が続く中、単月で約２０％のプラスとなり、４カ月連続で対前年プラスを達成。また「円熟」は、累計で６５０万ケースを突破した。
新ジャンルは、「のどごし＜生＞」が約２５％のプラスとなり、酒税改定前の今年４月の販売数量に次ぐ約４０７万ケースを記録。また、９月８日には累計販売本数２０億本（３５０ml換算）を突破した。
チューハイ「氷結」は、基幹アイテム「氷結レモン」「氷結グレープフルーツ」が堅調に推移し、「早摘みシリーズ」の好調継続もあり、１ケタ後半のプラス。累計でもプラスを継続した。
【洋酒】洋酒売上高は、ワインの好調に加え、焼酎新商品の発売により１０％台半ばのプラスと大幅増を記録した。国産ウイスキー計は、「富士山麓」ブランドが好調で２０％台のプラス。焼酎計は、本格焼酎の発売により、３０％台の大幅増となった。ワイン計は、デイリーワイン「フランジア」、スパークリングワイン「カフェ・ド・パリ・ブラン・ド・フルーツ」シリーズの好調により、２０％台のプラスとなっている。
【キリンビバレッジ社】飲料計は、基盤ブランド合計が対前年比で７％増となり、単月では１０％増と業界平均を大きく上回った。「ＦＩＲＥ」は引き続き「挽きたて工房」が好調で単月５％増。「午後の紅茶」は、定番アイテムとスペシャルシリーズの好調により単月３６％、累計１８％と大幅増。水カテゴリーでは、「アルカリイオンの水」が単月７６％増、「ボルヴィック」が単月１３％増と大幅に増加した。
アサヒビール ８月販売動向、ビール単月は微増
アサヒビールは、８月分および１－８月分のビール、発泡酒、新ジャンルの課税出荷状況と主要ブランド別売上箱数を次のとおり発表した。
【課税出荷数量】▽ビール＝単月１８万６６３１kl（前年比０・２％増）、累計１１４万７９６０kl（０・１％減）▽発泡酒＝３万２０２０kl（２３・１％減）、２３万６９３１kl（３４・５％減）▽その他の醸造酒＝２万４８９４kl（３６・９％増）、１６万２４８１kl（４０・６％増）▽合計＝２４万３５４５kl（０・８％減）、１５４万７３７２kl（４・８％減）
【主要ブランド別の販売動向】▽「スーパードライ」＝１４４０万ケース（１・７％減）、８７４０万ケース（１・２％減）▽「プライムタイム」＝２７万ケース、９３万ケース▽「黒生」＝３万ケース（３・１％減）、１９万ケース（８・８％減）▽「本生」＝合計２４７万ケース（２４・０％減）、１８５１万ケース（３４・７％減）、「本生」１３８万ケース（１５・９％減）、９９４万ケース（２１・７％減）、「本生アクアブルー」９４万ケース（７・８％減）、６８４万ケース（１９・３％減）、「本生ゴールド」１５万ケース（７４・１％減）、１７３万ケース（７５・２％減）▽「新生３」＝６５万ケース、７４４万ケース▽「ぐびなま。」＝１３２万ケース、５３２万ケース
九州本格焼酎協議会総会 「乙類」呼称の完全消去訴える
【熊本】九州本格焼酎協議会（本坊喜一郎会長）はこのほど、熊本市内のホテルで第６３回通常総会を開催。九州７県の本格焼酎メーカー関係者が一堂に会し懸案問題について協議するもので、平成１７年度事業報告など上程議案を可決承認したほか、「『しようちゆう乙類』という呼称があらゆる法令等から消去されることを強く希望する」宣言を全会一致で採択した。
宣言文には「伝統民族酒にふさわしい品位、品格の維持向上を通じ消費者の期待に応える酒造りに邁進（まいしん）する」との決意表明も盛り、固有の価値を保持追及するスタンスを明確に示した。
議事終了後、来賓祝辞のなかで国税庁小部春美酒税課長は、「的確な需要予測に基づく適正生産」を求め、公正な取引環境を損なう過剰な供給を戒めた。
当日は講演会も催し、「本格焼酎の課題」を演題に東京農大小泉武夫教授が持論を展開した。
メルシャン 八代不知火蔵が竣工、本格焼酎製造の新拠点へ
【熊本】メルシャン（本社・東京、岡部有治社長）が、同社八代工場（八代市）内で建設を進めてきた本格焼酎の製造・研究・開発拠点「八代不知火蔵（やつしろしらぬいぐら）」（東正二工場長）がこのほど竣工、９月２５日、同地で関係者に新蔵を披露する式典を催した。
「八代不知火蔵」は、販売増を見込む本格焼酎の製造および研究、開発に対応するもので、１５億円を投資。敷地面積は約２０００平方ｍ。生産能力を従来６０００kl（アルコール度２５度換算、約３万３０００石）の１・６倍、９７００kl（約５万４０００石）に高めた。設備の更新・新設によって増産はもとより、「品質管理の向上も見込まれる」と同社。「酒質への影響に配慮し、仕込みのスケールを変えないよう設計した」（工場関係者）という。
同蔵では多様な原酒造りを目指し、蒸留釜に、銅製とステンレス製の常圧釜、ステンレス製の減圧釜、計３種６釜を備えているのが大きな特徴。熊本の米焼酎造りの伝統を受け継ぎ、「良水、厳選の素材、高品質な麹、独自の酵母」にこだわり、「新しい焼酎造りにもチャレンジしていく」体制を整えた。手造り麹室や小規模な試験製造室の設置も可能とし、発酵技術の向上、開発にも積極的に取り組んでいく方針だ。
八代工場は醸造・蒸留を伴う同社唯一の焼酎製造拠点で、１９４６年に甲類の、６３年に乙類の製造を開始している。９１年に日本名水百選、南阿蘇村（旧白水村）白川水源の湧水を使用した本格焼酎「白水」（米、麦）シリーズを発売した。
同社は、今回の新蔵竣工を契機に新ブランド「八代焼酎」の確立を目指す。熊本県産米による米麹を使用し、球磨川伏流水で仕込む、より“熊本八代の地に根ざした焼酎造り”を意識したもの。すでに麦焼酎「どぎゃん」、黒胡麻焼酎「黒胡宝」を市販中で、「白水」とは異なるこだわり、個性を提案する。
当日の竣工式典で岡部社長は、「焼酎は日本の酒文化の中で確たる役割を果たしてきており、当社もクオリティーの高い水、米麹、そして３種６釜、優れた技術で良い品質を提供していきたい」と語り、新たな製造拠点からより質の高い商品を供給する決意を示した。
2006年09月28日
黄桜酒造 社名変更「黄桜（株）」に
黄桜酒造は、さらなる企業発展を期すため、１０月１日から社名を「黄桜（株）」に改称する。
警察庁 飲酒運転撲滅への取り組みを酒類業団体へ要請
大きな社会問題となっている「飲酒運転」による死傷事故が、依然、後を絶たず、違反者に対する厳罰化の世論が一段と高まっているなかで、警察庁は９月１９日、酒類を販売・提供する業者の団体に対し、次のように飲酒運転抑止対策への協力を要請し、飲酒運転の根絶に向けた取り組み強化をするよう求めた。
【警察庁交通局長の協力要請】
警察では、飲酒運転の抑止対策に取り組んでいるが、今年は飲酒運転による交通死亡事故が昨年に比べ増加しており（７月末現在４１９件、昨年同期比１・７％増）、また、８月２５日には福岡県内で、飲酒運転の普通乗用車が一家５人乗車の普通乗用車に衝突し、橋から海中に転落した被害車両に同乗していた幼児３人が死亡するという、痛ましい事故が発生した。このことを契機に、飲酒運転の撲滅を求める国民の声が高まっている。
警察では、こうした情勢を踏まえ、緊急措置として、８月３０日付で「飲酒運転抑止対策の強化について」（警察庁交通局長通達）を発出し、飲酒運転およびその教唆・ほう助行為の厳正な取り締まりと飲酒運転追放気運高揚のための関係機関・関係業界に対する働きかけなど、飲酒運転抑止対策の強化を各都道府県警察に指示した。
さらに、政府全体としても飲酒運転の根絶に向けた取り組みを強化すべく、９月１５日、関係１５省庁の同意の下に、中央交通安全対策会議交通対策本部決定がなされ、同決定では「酒類を提供する飲酒店などに対し、関係団体などを通じて、運転者への酒類提供の自粛とともに、飲酒運転をさせない取り組みについて協力を要請する」とされた。
ついては、飲酒運転をめぐる諸情勢を察していただき、都道府県警察および関係業界などと共同での飲酒運転防止キャンペーンの実施など、飲酒運転撲滅に向けた取り組みを積極的に推進されるとともに、都道府県警察からの要請・依頼に対し協力いただくことについて、傘下団体・企業などにも周知されるなど、飲酒運転防止の取り組みに配慮をお願いする。
◇ ◇ ◇
酒類業界では、飲酒運転の事の重大さを踏まえて、すでにビール業界では４社が９月末から１０月初めにかけて、「飲酒運転厳禁」と「注意」を喚起するポスターを、料飲店などへ配布することとしているほか、広告・宣伝に際しては、飲酒運転の禁止などの注意表示を加える方向で検討している。
また、容器、ラベルへの注意表示は、種々問題点があるものの、検討課題の一つとして対応を検討している。いずれにしても、ビール各社は、総合酒類メーカーとして、飲酒運転の撲滅への対処を真剣に考え、種々の対応策を論議している。他の酒類業界、酒類販売業界も、それぞれの業界で可能な対応策を考え、飲酒運転の抑制へ協力を重ねるものとみられる。
2006年09月26日
作柄状況は順調、今年のボジョレー・ヌーヴォー
毎年恒例のワインイベント、ボジョレー・ヌーヴォー解禁が目前に迫っている。昨年のボジョレー・ヌーヴォー市場は、過去最高を記録した一昨年をさらに上回る結果となった。ワイン市場の中で大きなボリュームを占めることもあり、メーカー各社は今年の市場について、前年並みと予想している。
フランス・ボジョレー地区の作柄情報は、「春は気温の低い日が続いたが、５月には天候のよい日が続き、例年どおり６月上旬に開花が始まった。開花後もよい天候に恵まれ、これまでのところ、病害もなく葉はとても濃い緑色をして、順調に成長している」（サントリー、ジョルジュ・デュブッフ社、７月）、「収穫は９月５日に始まった。収穫初期のぶどうは素晴らしい品質を持ち、健全でフェノールも熟成しており、天然アルコールも１１～１２度くらいになる。まさに素晴らしいヴィンテージだった２００５年と同じレベルと言える。２００６年のヴィンテージは豊富な果実味を持ったタイプに仕上がるかと思う。今後収穫が終わるまでの約２週間の天候が今年の品質を左右する。ヴィンテージを語るには早い時期だが、現在のところは非常に良好な状況と言える」（メルシャン、アルベール・ビショー社、９月）と順調に育っている。
2006年09月25日
サントリー 「黒烏龍茶」を上方修正、年間販売計画５５０万ケースに
サントリーは、好調な販売を続ける特定保健用食品「黒烏龍茶」の販売計画を５５０万ケースに上方修正するとともに、自動販売機での拡売を図り、専用の容器を１０月１７日から投入する。
同商品は、“ウーロン茶重合ポリフェノール”を豊富に含んだ、脂肪の吸収を抑える特定保健用食品のウーロン茶で、「脂肪の吸収を抑える」という効果に加え、どんな食事にもよく合うさっぱりとした味わいが消費者に支持され、今年５月の新発売以来、好調な販売を続けている。
同社では、同商品の年間販売計画は、当初２００万ケースとしていたが、予想を大きく上回る好調な販売となったことから、６月には３５０万ケースに上方修正、９月中旬にはこの計画を達成し、今回、さらに５５０万ケースに上方修正するもの。
また、さらなる飲用シーンの拡大とファン層の拡大を図るため、１０月から自動販売機用容器を新たに投入し、「黒烏龍茶」の好調な勢いを一層加速していく。
2006年09月22日
清酒中央会 原料米の高価格による不利是正へ大幅減税を要望
日本酒造組合中央会は、清酒、単式蒸留焼酎、みりん２種の平成１９年度酒税制度等に関する要望書で、まず、平成１８年度酒税制度改正に対し、清酒については「定義、税率構造を見直して、『米から造られた醸造酒』という特性が従来以上に強められて明確になった」と高く評価したあと、今回（１８年度改正）の酒税制度の見直しで解決されなかった問題として、「清酒等民族の酒のもつ本質や価値にふさわしい制度上の国家的位置づけが十分なされたとは、いまだ言い難い」と指摘。
そして「清酒等の原料である米は主食であり、その生産を守らなければならないとする従来の食糧政策のもと、その安価な購入は全く期待できないのが現状だ。他の酒類業界のほとんどが比較的自由に安価な原料を入手できるのに比べ、清酒はコスト面で極めて競争上不利な状況にあるにもかかわらず、清酒は歴史的にわが国の主要な酒類であったことから、税収確保のため相対的に重い酒税負担を強いられてきた。今般の改正でも、その是正は極めて不十分だ」と強調した上で、わが国の酒税制度のあるべき姿について、「今日、世界的潮流として、それぞれの国や地域の独自の伝統や食文化を、広く再評価し振興しようとする動きが大きくなっていることにも心すべきだ。われわれは、わが国文化の一翼を担う古来の伝統酒類の生産者として、わが国が世界に誇りうる日本の民族の酒に対しては、それにふさわしい評価がなされなければならない、と考える。清酒、本格焼酎・泡盛、みりんの生産に、われわれが今後長きにわたり誇りと自信をもってまい進できるよう、これら酒類のもつ本質、価値にふさわしい制度上の国家的位置づけがなされるよう、強く求める」と要求している。
その上で、同中央会は、当面の具体的酒税制度の改正要望事項を、次のように訴求している。
（１）清酒の酒税負担の大幅な軽減＝“１”原料である米が食糧政策上、極めて高価格となっている競争上の不利の是正のため“２”果実酒および合成清酒との不合理な格差の是正のため。
（２）「清酒に非ざるもの」への「清酒」との名称の付与の是正＝酒の文化性を守るためにも、歴史的遺物とも言える「合成清酒」の名称変更が不可欠。
（３）「焼酎」との名称使用の厳格化＝酒の文化性、国際基準からみて、問題のある「連続式蒸留焼酎」の名称変更が必要。
（４）みりん模造品の不当表示是正のための法制度の整備＝酒類でないものには、酒類と紛らわしい表示は禁止するための法規定の制定、乱用を許している酒税法体系上の措置の是正、公正取引法令の厳格な運用等、早急な対応を図ることが不可欠。
（５）伝統民族酒生産事業者に対する中小企業対策（地場産業の育成）、農業政策などの観点からの特別措置の確立＝民族の酒のもつ本質や価値を守り、はぐくむための国家としての意思の具現化を強く求めるもの。
このほか同中央会では、「租税特別措置法第７８条の３（商工組合中央金庫等の抵当権の設定登記等の税率の軽減）の適用期限の延長」を要望している。
この措置は、平成１９年３月３１日が期限となっているが、清酒業界が実施している信用保証事業を円滑に推進していくため、今後とも必要な措置であることから、適用期限の延長を強く要望している。
酒中連 １９年度税制改正で全酒類の早急な減税を訴求
酒類業中央団体連絡協議会（酒類業８団体加盟、略称・酒中連）はこのほど、自民党政調会、自民党税制調査会などに、酒類業界統一の平成１９年度税制改正に関する要望書を提出し、「全部の酒類の酒税減税」「消費税の税率の引き上げ時の酒税減税」「国際的整合性のある酒類販売業免許制度の構築と酒類の公正取引市場の確立への支援」「酒類代金の貸し倒れに係る酒税の還付制度の創設」などを強く訴求した。
佐賀県酒造組合 県産日本酒、“コアなファン”創り
【福岡】佐賀県産の日本酒を、九州一の市場、情報発信拠点ともなる福岡でアピールしようと、佐賀県酒造組合が９月１６日、同地の消費者や料飲店関係者を対象に酒塾「佐蔵会（さくらかい）」を立ち上げ、同日福岡市内の料飲店で初めての酒会を開いた。
同会は福岡の情報誌との共同企画。“受講生”は９月から１１月まで各月１回、福岡市内の料飲店やホテルを会場に開かれる３回の講座（通し受講料７５００円）を通じ、日本酒に関する知識を学ぶとともに、毎回のテイスティングや酒宴で佐賀県産日本酒の魅力に触れ、蔵元との交流を深める。酒造組合は、試飲会形式のイベントでは難しい「コアなファン創り」（組合青年部「佐醸会」小松大祐会長）を、新たな試みで目指していくことになる。
第１期受講生は約２５人。９割が女性で、５人程度が料飲店関係者という構成となった。当日の初回講座では、県下１０蔵約３０点の日本酒を揃え、うち台風禍で欠席者を除く全８蔵の関係者が参加。県下のほとんどの蔵元が、１、２回講座のいずれかに参加し、３回目の講座にはほぼ全蔵、自醸の約２０社が参加の予定で、“人的交流”を重視しているのが特徴だ。
今回の講義では、日本酒が２種類の微生物、酵母と麹菌のハーモニーによって生まれることなどが説かれ、おいしく健康に飲むための“和らぎ水”も提案された。その後、特定名称酒３種をテイスティング、酒宴へと入ったが、蔵元が受講生の間に入り、疑問などに応え交流を深めた。
酒造組合ではこれまで、県産日本酒の福岡市場でのアピールのため、年１回、同地の消費者ら１００人以上が来場するイベントを催してきたが、コアなファン創りは難しいとの判断から、新たな提案を模索してきた。「佐蔵会」では、「一人ひとりにファンになってもらい、その一人ひとりから情報発信いただき、料飲店でも佐賀の日本酒を楽しんでいただけるようなネットワークをつくっていきたい」（「佐醸会」小松会長）との思いが強く、「世間話も交えて蔵元と受講生が仲良くなることが結局、コアなファン創りにつながっていく」（同）との考えだ。
日本酒に関して正確な情報発信を重視する組合では、地元で日本酒学校を開校しているほか、燗酒の普及浸透を図るイベントも開いてきた。「佐蔵会」はその延長上にありながら、“コアなファン創り”という新たな課題に挑む試金石となりそうだ。
宝ＨＬＤ 機能性食品事業の再編、宝ヘルスケア（株）設立
宝ホールディングスは、子会社である宝酒造の機能性食品事業とタカラバイオ（株）の医食品バイオ分野の健康志向食品事業とのシナジーを最大化するためにグループ内の事業を再編し、宝ホールディングスの傘下に機能性食品を専門に扱う「宝ヘルスケア（株）」（京都市伏見区、加門哲也社長）を１０月１日、設立する。
これにより、ＴａＫａＲａグループの機能性食品事業の拡大を加速させるとともに、宝酒造およびタカラバイオの各事業を一層強化しグループ全体の企業価値向上を目指す。３年後の２００９年度には、売上高３０億円規模の事業に成長させる計画。
なお、この事業再編に伴い、宝酒造では清涼飲料既存商品の販売を今年１２月末をめどに中止する。
８月の酒類販売業者倒産 ４件で前年より減、負債総額は２・６倍に
民間の信用調査機関・帝国データバンクが発表した８月の全国企業倒産状況によると、酒類販売業者の倒産件数は４件で、前年の７件より３件減少してるが、負債総額は６６億４１００万円で、前年の２５億７２００万円より４０億６９００万円も増加している。
今年１－８月累計の酒類販売業者倒産件数は５０件にのぼり、前年同期の３５件より１５件も増加し、その間の負債総額は１４７億９３００万円で、前年同期の１０７億３００万円より４０億６３００万円も増加した。酒類総需要の伸び悩み、規制緩和に伴う小売酒販免許の増発、新業態店の進出などで酒類小売業界の競争激化が深刻化し、酒類小売業者の経営が苦境に陥る状況を示している。
なお、今年１－８月の各月の酒類販売業者倒産件数（カッコ内は前年）は、１月５（３）、２月５（６）、３月９（０）、４月９（２）、５月５（７）、６月７（６）、７月６（４）、８月４（７）。
福岡県年金被害者の会 事件への理事長意識アンケート
【福岡】酒販年金制度破たんの責任は小売中央会にあり、被害者の自己責任とはしない。そんな意識が大勢を占めることが、「福岡県酒販年金被害者の会」（大島和加丸代表＝福岡県小売酒販組合連合会＜県連＞・前会長）が県下２１の単位酒販組合（単会）に対し行ったアンケート調査で浮き彫りになった。
今年８月末に調査への協力を依頼し、このほど単会理事長らから寄せられた２１件の回答をまとめたもの。集計結果は９月２６日開催の県連理事会で報告する予定で、あらためて年金被害者の救済、事件関与者への責任追及を求めていくものと見られている。
回答から、大方が年金制度を中央会事業と認識し、単会の事務局、役員が勧誘していたことが明らかになった。現理事長の加入は３割程度。制度破たんに全く気付かなかったとの回答が３割程度、破たんは予見できなかったとの回答が６割を超え、破たんの責任は８割が中央会にあるとした。
被害を自己責任としたのは５％で、９割が救済の道があれば検討すべきだとした。ただ、県連が対応すべきだとの回答は１割で消極的。中央会の義捐（ぎえん）金拠出要請には、８６％が「説明が必要」「反対」だと回答し、現状では協力しないスタンスが明確に示された。
アンケート質問内容と回答件数（回答率）は次のとおり。
＜酒販年金制度が中央会（全国小売酒販組合中央会）の事業と知っていたか＞「はい」１７（８１％）、「知らない」４（１９％）
＜理事長は年金加入者だったか＞「未加入」１４（６７％）、「加入」７（３３％）
＜酒販年金にどのような形で勧誘したか＞（複数回答のべ３１件）…「事務職員」１１（３５％）、「理事長または役員」９（２９％）、「外部勧誘員」７（２３％）など
＜酒販年金制度破たんの責任は中央会にあると思うか＞「ある」１７（８１％）、「わからない」３（１４％）、「回答なし」１（５％）、「ない」はゼロ
＜組合員で被害にあった人はいるか＞「ある」１８（８６％）、「ない」３（１４％）
＜理事長は年金制度が破たんになりそうだと、いつごろ気付いたか＞「気付いた」７（３３％）＜「平成１４年ごろ気付いた」３、「１５年ごろ」２、「１６年ごろ」２＞、「まったく知らなかった」７（３３％）、「噂（うわさ）のみ」「回答なし」「時期不明」計７（３３％）
＜酒販年金被害者に対する福岡県連の対応について＞「中央会に任せる」６（２９％）、「回答なし」６（２９％）、「不明」４（１９％）、「対応せず」３（１４％）、「対応すべき」２（１０％）
＜被害者についてどう感じるか＞「救済の道があれば検討の余地あり」１９（９０％）、「自己責任」１（５％）、「回答なし」１（５％）
＜中央会の被害者救済・訴訟費用のための義捐（ぎえん）金のお願いに対して＞「説明が必要」９（４３％）、「反対」９（４３％）、「賛成」２（１０％）、「不明」１（５％）。
「－－被害者の会」は今年７月に県下３単会理事長の発起で発会。現加入被害者は約１００人。加入金や訴訟費用の拠出などの負担を被害者に求めず、あくまで中央会、事件関与者への責任追及を通じた抜本的な救済を目指している。
2006年09月21日
キリンビバレッジ 「午後の紅茶」オリジナルカクテル展開
キリンビバレッジは、「午後の紅茶」２０周年を記念したオリジナル紅茶カクテルを「キリンシティ」全店で９月１２日から展開している。
これは、「キリンシティ」の経営とチェーン展開を行っているキリンシティ（古市滋久社長）と協力して行うもので、９月１２日から１１月１５日まで行われる。カクテルは、「午後の紅茶」のアドバイザーをつとめる紅茶研究家・磯淵猛氏の監修による「午後の紅茶」とビールや洋酒を使ったオリジナル紅茶カクテル５品で、紅茶に含まれるタンニンが脂肪分や油を分解する働きをすることに着目し、料理をさらにおいしくするフードペアリングの概念を持ったものとなっている。
「午後の紅茶」は、１９８６年の発売から今年２０周年を迎え、「２０年目の新発見。午後の紅茶」をブランドテーマに、おいしいだけではなく、ヘルシー志向の時代に合った商品品質を開示したほか、“これが紅茶の最先端”というコンセプトで紅茶の新しいおいしさを次々に提案する「スペシャル」シリーズを投入。さまざまな取り組みにより、８月までの販売数量で対前年比１１８％と大幅増を記録している。
【オリジナル紅茶カクテル】▽「ティ＆グレープフルーツ・ワイン」＝グレープフルーツのフレーバーが心地よいすっきり味、甘酸っぱい香りと芳醇な赤ワインがすっきりした味わいの「午後の紅茶」とベストマッチ▽「ティ＆ビア・オレンジ」＝オレンジ風味の紅茶をラガービールでさわやかに仕上げた▽「杏・スパークリングレモン」＝芳醇で甘酸っぱいあんずをレモンティと微炭酸でキレよく、すっきりしたおいしさに仕上げた▽「ジン＆ティレモン」＝レモンティでさらに引き立つキリッとしたさわやかさが特徴▽「シトラス・ホットラム」＝ホットなレモンティのキレとオレンジ果汁でやさしい風味のラム酒がマッチした味わい
カゴメ大阪支店 上期は１０８％で着地、「トマトジュース」が好調
【大阪】カゴメ大阪支店は９月５日、カゴメ記者会を同支店で開催し、上期概況と下期戦略について説明した。
浅井政直支店長は、同支店の上期概況について、「支店全体で前年比１０８％の着地となった。８月単月も１２０％と好調に推移している。『トマトジュース』の好調が大きく寄与した。８月下旬から出荷している２００６年夏のとれたてトマトで作った『トマトジュース』も、これを機に展開を広げていきたい」と説明。さらに下期戦略については、「需要創造活動の取り組みを図るとともに、伸びる得意先への個別対応の強化を行い、下期で１０２％を計画している」と語った。
また、供給能力を超える販売量となったため販売地域を縮小した「植物性乳酸菌ラブレ」について、「近畿の市場にも再導入を図っている。現在、名古屋工場に新ラインを増設中で、１１月には販売を再開したい」と説明した。
さらに川村修営業推進部長は、「今年は野菜飲料とギフトのみ好調に推移しており、その他は減少という状況になっている」と各部門の販売動向を説明し、「調味料は、惣菜などとの連動により、さらに新しい提案を行っていく。業務用は厳しい状況にあり、今後新規チャネルへも広げていく必要がある」と強調した。
カゴメ 中国で野菜飲料を現地生産、「可果美」ブランド確立へ
カゴメは、中国・浙江省杭州市下沙経済開発区に野菜・野菜果実飲料の生産工場を建設、８月上旬までに上海市エリアの大手組織小売業を中心とした初期導入目標企業への商品導入を完了した。同時に広告展開を行い、中国でのカゴメ（可果美）ブランドの確立を目指して本格的な販売活動を開始している。なお、中国での野菜・野菜果実飲料の自社生産・販売は初めてとなる。
上海などの沿海部においては、食生活の急速な欧米化による野菜・穀物摂取量の減少、がん・脳疾患などの生活習慣病、肥満の増加などから健康維持・増進に対する関心が高まってきている。飲料市場に注目しても有糖高カロリー飲料の敬遠、無糖飲料に対する嗜好性の高まりなど、健康市場が形成されつつある。カゴメ社では、同社が提供する「野菜飲料」「野菜果実飲料」が日本と同様、中国市場において「日々の食生活を通じて自分の健康は自分で守る」という意識や行動をサポートする飲料として受け入れられる可能性が高いと判断している。中国市場のこの変化を事業機会と捉え、上海エリアのチルド野菜・野菜果実市場より参入し、商品コンセプトである「可果美＝純正品質」の認知・理解獲得を図っていく。
生産及び販売は、可果美（杭州）食品有限公司が行う。同社はカゴメと中国国内最大級の食品事業を展開する康師傅グループ、伊藤忠商事との合弁にて２００５年８月２４日に設立している。
カゴメは日本で培った野菜・野菜果実・乳酸菌飲料に関する経営資源やノウハウを投入し、新たな価値（商品）を提供することで新しい需要を創造し、中国の人々の健康維持・増進に貢献するヘルスライフパートナー飲料として、中国での「可果美」ブランドの確立を目指していく。
熊本酒造組合 きき酒全国大会へ出場かけ熱き戦い
【熊本】熊本酒造組合（吉村浩平理事長）は９月９日、熊本市の県酒造会館で「第２６回熊本県きき酒選手権大会」を開催した。清酒中央会が主催する全国大会への出場権をかけた予選。約７０人が参加し、熱戦を繰り広げた。
競技は７種の日本酒（大吟醸・純米・本醸造・純米吟醸・生酒・普通酒・低アルコールタイプ）のきき当て。参加者はまず７分の制限時間内に、７種の日本酒をきき酒し、好みの順を付け、さらに７種の酒を並べ替えたブースに移り、同様に順位付けし両者の一致を競うもので、優勝の犬童康子さん（熊本市、会社員）、準優勝の上村克夫さん（同、無職）が、１０月２７日東京で開催される全国きき酒選手権大会の出場権を得た。
宝酒造 １８年度下半期戦略、酒類事業の収益力向上へ
【東京】宝酒造は９月１２日、東京会館で醸界専門紙記者団と懇談会を行い、平成１８年度下半期（１８年１０月～１９年３月）における戦略などを発表した。大宮久社長は冒頭のあいさつで、その重点方針を次のように語った。
日本経済は、好景気が続くが、原油高や輸出の減少などの懸念材料も出てきており、人口減少と老齢化の進行で酒類のパイが減少傾向にあり、その上、小売免許の規制緩和で新規免許が相当下付されるなどで、難しい環境に入っている。酒類などのパイが小さくなるのに、小売の窓口が増えれば、１店あたりの販売量が減り、競争激化が懸念される。
当社では、第６次経営計画の２年目を迎えるにあたり、その中で３つの方向・戦略として、①酒類事業の収益力の向上②非酒類事業（調味料、機能性食品、アルコール）の強化・拡大③海外事業の強化－－を推進していく。
酒類事業では、「一刻者」など本格焼酎が伸長したが、焼酎全体は前年並みに推移しているので、高付加価値本格焼酎の育成強化と甲類ニュータイプ焼酎の活性化などに注力する。清酒「松竹梅」は１・８Ｌびん商品の活性化を図り、びんのデザインを刷新し、松竹梅「天」は早期育成に注力する。
調味料加工業務用事業は、７兆円とみられる中食市場に注力し、事業を強化していく。アルコール事業は、粗留アルコールの価格は上昇しているが、この機会に力を入れて利益を確保する。
また、当社は、機能性食品事業の強化のため、今年１２月末をめどに清涼飲料事業から撤退するが、その余力を３つの方向に振り分けていく。
次いで、高橋忍副社長が１８年度下半期の主な戦略・方針について次のように発表した。
＜焼酎＞①高付加価値本格焼酎の育成…すべての原料に強力なブランドを持つ、バランスの良いフルライン戦略を展開する②甲類ニュータイプ焼酎の活性化を図り、黒壁蔵の資産を活用し差別化された品質の追求によって再構築をする。
具体的には、全量芋焼酎「一刻者」の育成強化では、平成１８年新酒で「芋１００％新酒」を徹底訴求し、こだわり商材のフルライン展開を図り、芋焼酎の黒麹かめ仕込み「黒甕」新酒、「米全麹」「麦全麹」、しそ焼酎「しそ小町」を発売。甲類ニュータイプ焼酎の活性化では、店頭陳列に高効果のカラーボトル「ＪＡＰＡＮ」を育成する。
＜清酒＞①１・８Ｌびんの活性化…大幅なリニューアルで活性化を図る②松竹梅「天」の早期育成を図り、量的拡大のスピードアップとさらなるブランド強化③「白壁蔵」の育成…松竹梅白壁蔵「三谷藤夫」の育成強化により料飲店ルートで粘り強く育成④こだわり商品として原料、水、造りにこだわった季節感ある商品を展開する。
＜ソフトアルコール＞①果汁系チューハイを拡大し、果汁系チューハイのパラダイムを転換②辛口ゾーンの地位確立…レモンの活性化を継続と、「焼酎ハイボール」を育成強化③和リキュールブランドの構築…産地限定果汁使用、本格焼酎使用の“ふるさとリキュール”とこだわり梅酒を投入。
＜調味料＞①本みりんのシェア拡大…上質ゾーンの「純米」とスタンダードゾーンの「醇良」の品揃えを強化②本料理清酒の販売強化…ラインアップ充実による取り扱いアップと、酒類料理酒と加塩料理酒の違いの認知度アップを図る。
また、調味料加工事業本部の戦略については、中食市場の徹底攻略では料理用清酒の拡大と「京寶」ブランドの育成を図り、スーパーでの総菜の開拓、加工用市場への対応を図る。商品戦略は、新商品として「京寶・本料理清酒」を発売する。
佐賀県原産地呼称制度 第４回認定、のべ１７社に
【佐賀】県産原料を使用した県産の純米酒と本格焼酎を認証する「佐賀県原産地呼称管理制度」（事務局・県農林水産商工本部流通課）が、県下メーカーの参加という当初の課題をクリアしてきた。
平成１７年３月以来、春秋２回のペースで認証を行ってきた制度は、９月６日に第４回認証日を迎え、認証メーカーはのべ１７社となり、県下約２０の自醸場（実製造場）のほとんどが参加というところにまでこぎつけた。当日、酒類販売業者や料飲店などを対象に、認証を受けたばかりの酒の試飲会＝写真、佐賀市交流センター「エスプラッツ」＝を催したほか、酒造組合運営の県産酒ショットバー「ｎｏｍ．（のんどっと）」（佐賀市）では認定日翌日から３日間、認定酒の飲み比べセットも提供した。
制度には地産地消気運の高揚につなげたいとの狙いがあるだけに、今後は消費者への浸透・周知が課題となりそうだ。
「佐賀県原産地呼称管理制度」９月６日第４回審査では、純米酒１４点、本格焼酎１０点（すべて麦焼酎）を認定。認定酒のアピールはこれまで、県内卸が企画セット商品で行っているほか、今年９月からＡＮＡ国際線ファーストクラスでサービスされる“搭乗認定酒”もあり、一役買いそうだ。
同制度は佐賀県が主導し、県産原料を１００％使用した県産の純米酒と本格焼酎を、官能審査も加味し認証するもの。使用する水の採水地が県内の自醸酒で、純米酒は原料米が１００％県内産、さらに製造面では実質、液化仕込みを認めない規定も設けている。本格焼酎は米焼酎、麦焼酎、粕取焼酎が対象。麹・掛原料ともに１００％県内産、粕取焼酎は県産米１００％純米酒の酒粕使用しか認めていない。
制度運営にあたる「管理委員会」の会長は筒井ガンコ堂氏（エッセイスト）、副会長を松崎晴雄氏（酒類ジャーナリスト、日本酒輸出協会会長、ＮＰＯ法人吟醸酒研究機構理事）が務め、他の委員は消費者、飲食店主、販売業者、製造業者などで構成されている。認定条件となる官能審査は、製造業者を除く委員で行う。個別商品を対象とした認証制度で、該当商品には認定マークの貼付が許される。認定有効期間は１年間。
現在メーカーからは、特定名称酒規定の純米酒からは除外される、古代米１００％の清酒や、純米酒ベースのリキュールも認定対象にしてほしいとの要望もあるという。制度を主導する県では、「制度がすべてということではなく、あくまで消費者視点で一つのスタンダードを確立したい」（事務局関係者）との考えで、制度の普及・浸透のための施策を継続的に展開していく方針だ。
平成１８年８月ビール類課税出荷 ６２万klで前年比微増
ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会がまとめた８月分のビール系酒類課税出荷数量（ビール、発泡酒、新ジャンル飲料の総合計）は６２万２４７０klで、前年の６１万８９５５klに比し０・６％の微増となった。８月は残暑に恵まれ、高温と好天が寄与したが、７月のマイナスを取り戻すには、もう少しの状態にとどまった。
ジャンル別の出荷動向は、＜ビール＞３６万６２２６klで、前年の３６万９１３６klに比し０・８％減にとどまり、ほぼ前年並みの状況。びんは前年比８・１％減だったが、缶ビールは１・７％増、樽・タンクは０・９％増と、３カ月ぶりに前年比プラスとなった。＜発泡酒＞１４万６７４６klで、前年の１５万２５４４klに比し３・８％減少したが、マイナス幅は縮小傾向。＜新ジャンル飲料＞１０万９４９８klで、前年の９万７２７５klに比し１２・６％増加し、今年４月以来４カ月ぶりに前年を上回った。
また、今年１－８月累計のビール系酒類課税出荷数量は４１４万３９２６klで、前年同期の４１４万６２１２klに比し０・１％の微減にとどまり、今年７月の前年比０・２％減よりマイナス率が縮小した。
このうち、ビールは２３０万２７２１klで、前年同期の２３２万３９４２klに比し０・９％減少でほぼ前年並み。発泡酒は１０４万３０１９klを出荷したが、前年の１１９万７０３４klに比し１２・９％減少した。新ジャンル飲料は７９万８１８６klで、前年の６２万５２３６klに比し２７・７％増加した。
ちなみに、ビールの最需要期６～８月の３カ月合計のビール出荷状況は１０８万klで、前年同期比は約３・１％減少したとみられる。
なお、ビールの８月分および１－８月分の容器別販売動向（前年比）は、▽８月分＝びんが８・１％減、缶が１・７％増、樽・タンクが０・９％増で、缶ビールと樽生ビールが前年より伸長▽１－８月分＝びんが５・４％減、缶が０・２％減、樽・タンクが２・０％増－－と、樽生ビールが増加傾向にある。
キリンとヤクルト、食と健康の共同事業で新会社設立
キリンビールと（株）ヤクルト本社は、新時代の健康・機能性食品事業を展開するキリンヤクルトネクストステージ（株）（以下ＫＹＮＳ社）を合弁で設立し、１０月１日から営業を開始する。新会社にはキリンビール社が５５％、ヤクルト本社が４５％をそれぞれ出資し、あわせて、両社の共同開発商品の第１弾として、おなかが求めるバランスサポート食品「ＢＢｃｕｂｅ」を１０月２日から全国で発売する。
また、２００７年１月１日には、キリンビール社のグループ会社で健康食品事業を展開しているキリンウェルフーズ（株）を分割し、主な事業および資産をＫＹＮＳ社が継承する。
キリングループおよびヤクルトグループでは、２００５年６月に事業提携の覚書を締結し、共同事業化の準備を進めてきた。今回、両グループが持つ高い研究開発力および顧客関係力を結集することで、「食と健康」をテーマにした新たな価値を創造する事業展開が可能になると考え、合弁で新会社を設立し、消費者のニーズにあった、安全でおいしさと機能を兼ね備えた商品やサービスの提供を目指していく。ヤクルト本社からも健康食品の一部を移管するほか、キリンウェルフーズ社を中心にヤクルト本社やキリンビバレッジ社から幅広く人材を登用し、商品開発、製造、マーケティング、販売までを一貫して行う体制を整える。
共同事業化の第１弾となる新商品「ＢＢｃｕｂｅ」は、キリンビール社とヤクルト本社が共同開発を進め、両社が保有する素材の良さをあわせ持った商品となっている。ヤクルト本社が持つビフィズス菌と、キリンビール社が持つ上質な食物繊維であるＢＹＣを組み合わせることで、毎日の健康的なライフスタイルづくりをサポートする。
今回の合弁会社設立を機に両グループの事業提携を加速し、生産・物流機能の相互活用や自販機事業での協業体制もさらに強化し、「食と健康」領域における新しい価値の創造を目指していく。
2006年09月19日
清酒退職金共済本部 清酒従事者の全員加入を、１０月は加入促進月間
清酒製造業退職金共済事業本部は、厚生労働省後援で「平成１８年度・清酒製造業退職金共済制度加入強化月間」を、１０月１日から３１日までの１カ月間実施する。
「清酒製造業退職金共済事業」は、清酒製造業で働く期間雇用者、季節雇用者を問わず、また、労働者が異動し、事業主が変わっても同じ清酒製造業に従事する労働者である限り、先々での事業主のところで掛け金（共済手帳への証紙の貼付）を納め、その労働者が清酒製造業界で働くことを辞めたとき、それまでの実績を通算し、退職金が支払われるという、清酒製造業界の退職金制度。
加入促進強化月間は、酒造労働者の雇用の安定と福祉の増進を図るとともに、清酒製造業の振興に寄与するため、制度の積極的な周知広報を行い、酒造労働者への共済手帳の交付と証紙貼付の確実な契約履行を図ることを目的としている。
加入事業主は、清酒、単式蒸留焼酎、みりん２種製造業者とし、積極的な加入と、すべての従業員に対する共済手帳の交付をお願いしている。
今年度の加入促進強化月間の主な実施事項は次のとおり。
（１）加入促進と履行確保の推進＝①関係行政機関、地方公共団体、関係団体が開催する懇談会、説明会などへの参加、同共済事業のパンフレットなどの配布を依頼する②共済契約の履行が不十分な事業主に対し、文書による履行の確保を推進する③酒造組合および杜氏組合などの協力を得て、清酒製造業従事者全員の加入と共済証紙の完全貼付を促進する。
（２）表彰の実施＝同制度の普及徹底、加入促進および履行確保について、特に貢献のあった事業主団体・事業所または個人に対し、この月間中に同事業本部の理事長表彰を行う。
（３）広報活動＝パンフレットなど広報資料を作成、配布するほか、日本酒造組合中央会など関係団体のホームページまたはその発行する広報誌などに、加入促進と履行確保についての記事記載を依頼する。
詳細の問い合わせは、同事業本部または各都道府県酒造組合（連合会）内にある清退共本部へ。また、清退共ホームページで各種申請様式がダウンロードできる。
2006年09月15日
秋田酒類製造 「しみずの舞」を独立ブランドに
【秋田】清酒「高清水」の秋田酒類製造（秋田市、諸橋正弘社長）は、さらなるおいしさを提案するため、「しみずの舞」を独立したブランドとして、９月中旬から全国で発売した。
これまで「高清水」を冠した形で展開してきたが、「高清水」をはずし、「秋田酒類製造」の「しみずの舞」として、新たに独立した位置付けで販売する。
これに伴い、「しみずの舞純米吟醸」と「しみずの舞吟醸」の、中味・パッケージともにグレードアップを行う。
秋田県産の大粒で良質な酒米「酒こまち」１００％にこだわり、自社で一粒一粒ていねいに４５％まで精米。仕込水は奥羽山系の天然水を使用し、秋田流吟醸仕込みでゆっくり時間をかけて醸した。従来の「香りの良さ、きれいな味」を引き継ぎながら、「豊かなふくらみ」と「重厚な厚み」が加わった芳醇な清酒に仕上げている。
▽アルコール度＝純米吟醸１５・５度、吟醸１５・５度▽日本酒度＝プラス３、プラス４▽酸度＝１・３、１・２▽容量／希望小売価格（両商品）＝１・８ｌびん／３４６５円、７２０mlびん／１５７５円、３００mlびん／５７８円
濵田酒造 火災焼失から復興、焼酎文化発信拠点へ
【鹿児島】濵田酒造（本社・いちき串木野市、濵田雄一郎社長）の手造り焼酎蔵「焼酎蔵薩洲濵田屋伝兵衛」（同、五代目濱田伝兵衛代表＝濵田雄一郎社長）がこのほど全面リニューアルし、９月１０日、一般見学者の受け入れを再開した。
「伝兵衛」蔵は、同社の３製造場のうちの１場（ほかは「薩摩金山蔵」「傳藏院蔵」）で、今年１月に仕込み蔵４棟のうち、最大面積の蔵を焼失し、その復興を目指してきた。復興に際しては、明治元年同社創業の地で、焼酎造りや焼酎文化により深く触れてもらえるよう、焼失を免れた蔵も全面改装し、古い酒造道具類などを展示したミュージアムも新設した。
全面改修にあたっては、蔵全体の内部配置を見直し、「焼酎造りの全工程、流れがよりご理解いただきやすいよう工夫した」（同社）。希望者は作業中の工程に参加も可能で、焼酎造りの一端に触れることもできる。焼失跡地には焼酎造りに欠かせない水をテーマに庭を配した。蒸留工程で発生するお湯を利用した水路を配置。蔵ではかつて、高低差を利用した水路をつくり、運搬工程の効率化を図りながら芋洗い作業を行っていたとのことで、「芋焼酎仕込み時期の秋口から冬にかけて、湯気の立ち上る水路、地元の人々の心に残っているふるさとの原風景」（同）を再現した。
蔵で醸される本格焼酎「伝」「宇吉」「兼重」などは、すべてが甕仕込み。木桶蒸留器を使った蒸留工程など、全工程にわたり伝統的な焼酎造りを、年間を通じつぶさに見ることができる。甕貯蔵の様子や出荷前のラベル貼り作業の見学を終え、“伝兵衛ミュージアム”へ。スペース中央には鉄の塊、明治後期から昭和３０年代初頭まで使われていたボイラーが据えられ、見るものを圧倒する。酒造道具展示のほか、蒸留酒の歴史や世界の蒸留酒紹介パネルもあり、日本固有の蒸留酒、焼酎を相対的に最認識してもらおうという意図がある。
本オープンの前日、９日に関係者を招き復興蔵を披露した式典で濵田社長は、「本格焼酎は薩摩から全国に広まりつつあるが、世界に誇る歴史、文化を持つ国酒を造る使命を持ち、志高く（国酒への歩みを）進めていきたい」と決意を語った。来賓の田畑誠一・いちき串木野市長は、「濵田酒造は伝統・革新・継承三味一心の理念のもと、世界に誇る焼酎造りの実現を目指し、薩摩の精神を学ぶ私学校（「薩摩金山私学校」）も開校している。今回生まれ変わった蔵はわれわれに特別な時間を与えてくれると思う」と祝辞を述べ、復興蔵が文化発信の拠点となることへ期待を寄せた。
山元酒造 専用商品で米国へ梅酒輸出
【鹿児島】本格芋焼酎「さつま五代」「蔵の神」醸造元、山元酒造（薩摩川内市、山元浩義社長）が本格焼酎ベースの梅酒の米国向け輸出を本格化する。すでに輸出の東南アジア向け商品とは異なるラベルデザインやボトルを採用。日本名門酒会ロサンゼルス支部を窓口に、日本酒ブームが続く同地で売り込みをかける。
プライベートブランド（ＰＢ）の梅酒は、「さつま五代梅酒・芋焼酎仕込み」「同・麦焼酎仕込み」の２種。ともに容量は輸出仕様７５０ml。ラベル中央には和色を生かしたパステル調で梅の花をデザインしたオリジナルで、９月上旬びん詰めを行った＝写真＝。現地販売価格は日本円で２０００円程度になりそうだという。
輸出量は初回１０月中に各５００本を予定。年間計６０００本程度の販売を見込んでいる。
2006年09月14日
平成１８年７月洋酒出荷数量 ７万２千klで前年比微増
日本洋酒酒造組合がまとめた７月分の洋酒類出荷数量は７万２４３１klで、前年の７万２３２２klに比し０・２％の微増となった。
主要品目の前年対比は、ウイスキーが１４・５％減少、ブランデーが１４・７％減、スピリッツが９・１％増、リキュール類が０・４％の微増（本格リキュールは２０・８％減、梅酒は１５・４％減、カクテル・チューハイは１・７％増）の状況。
未成年者飲酒防止キャンペーンにスーパー業界が協力
ビール酒造組合とビールメーカー５社は、未成年者の飲酒防止のために推進しているキャンペーン「ＳＴＯＰ！ 未成年者飲酒プロジェクト」において、４月から行っているコンビニエンスストア業界との連携に加えて、新たに今年９月からは、スーパーマーケット業界との連携や「ＳＴＯＰ！ 未成年者飲酒ポスター参加校募集キャンペーン」を実施し、未成年者の飲酒防止に関する取り組みを一層強化していく方針を発表した。
今後の取り組みの具体的展開内容は次の通り。
＜新聞広告・交通広告・屋外広告の実施＞昨年１０月から実施しているビール５社の各種商品広告・販促物の中へのシンボルマーク掲出に加えて、文化祭・体育祭シーズンである９月には、「ＳＴＯＰ！ 未成年者飲酒」を新聞広告、交通広告、屋外広告を通じて訴求していく。
＜コンビニエンスストア業界・スーパーマーケット業界の協力参加＞今年４月に引き続き、日本フランチャイズチェーン協会の協力参加を得て、全国のコンビニエンスストア（酒類小売免許を有する店舗）で「ＳＴＯＰ！ 未成年者飲酒」のシンボルマークをデザインしたＰＯＰ（缶バッチ、スウィングＰＯＰ）を展開する。また、９月からは日本チェーンストア協会の協力参加を得て、同協会に加盟し、かつ同キャンペーンに賛同してもらえるスーパーマーケット・チェーンストアの酒類売り場でも「ＳＴＯＰ！ 未成年者飲酒」のシンボルマークをデザインしたＰＯＰ（スウィングＰＯＰ）を展開する。
サントリー 「ＰｉＴａＰａ」対応自販機を投入
サントリーとサントリーフーズは、スルッとＫＡＮＳＡＩ（本社・大阪市中央区、新谷和英代表取締役）が運営するＩＣカードによるポストペイ（後払い）決済サービス「ＰｉＴａＰａ」で清涼飲料が購入できる新型自動販売機を９月７日から順次、近畿エリアで投入している。
「ＰｉＴａＰａ」は、関西圏で電車などの乗降時などに利用されるカードで、カードをパスケースに入れたまま改札機にタッチするだけで通過でき、支払いは、１カ月の利用実績に応じて割引された額が、指定の金融機関口座から自動引き落としされる。２００４年８月から京阪電車、阪急電車、能勢電鉄においてスタートし、今年１月からはＪＲ西日本との相互利用を開始、２月には大阪市交通局（地下鉄・バス）や阪神電気鉄道など多くの交通機関へ拡大されている。また、関西圏を中心とした全国１万店舗・施設を超える加盟店でのショッピングにも利用でき、会員数は約４８万人まで急増、今後の利用者の増加も見込まれている。
アサヒ 発泡酒の新提案「贅沢日和」
アサヒビールは、上質感あふれる発泡酒「贅沢日和」を１１月７日から全国で発売する。
同商品は、豊かでやわらかなコクを特長とした上質感あふれる発泡酒で、「リッチ酵母」「長期熟成製法」などの素材・製法を採用している。「リッチ酵母」は、同社の保有する数百種の酵母バンクの中でも“豊かな麦の味わい”を作り出すことに最適な「７８７号酵母」の愛称。同酵母を用いて、「長期熟成製法」により、同社の貯酒期間の規準日数を従来の発泡酒の１・３倍（同社比）に設定して熟成している。さらにこれらに加え、ホップの中でも最高級といわれる「ファインアロマホップ」を使用するなど、素材・製法の工夫により、“豊かでやわらかなコク”を特長とし、ゆったりと“やさしい味わい”を楽しめる発泡酒を実現した。
ネーミングは、“日常の身近な贅沢感を提供する”というコンセプトをストレートに表現したもので、パッケージにはパールゴールドをベース色に採用し、さらに缶体表面に微粒子による凹凸を演出することで上質感を表現した。主なターゲットは、こだわり感のある３０～４０代男性の発泡酒ユーザーとしている。
９月５日に行った商品発表会見の中で、池田史郎マーケティング部商品開発第一部長は、「発泡酒は、新ジャンル飲料との拮抗（きっこう）などで苦戦しているが、今回の新商品で新しい価値をお客様に提供することにより、下半期からの発泡酒戦略は反転攻勢に転じていく。新商品は、発泡酒『本生』ブランドとは一線を画する価値を提案し、年間販売目標７００万ケースの大型商品に育成する。当社の今年度発泡酒全体販売目標２９００万ケースは変更せず、これ以上の数字を目指していきたいと考えている」と新商品発売に伴う発泡酒戦略を説明した。
▽容量＝３５０ml缶、５００ml缶▽種類＝発泡酒（麦芽使用率２５％未満）▽アルコール度数＝５・５％▽販売価格＝希望小売価格は設定せず。価格体系は現行「本生」と同じ▽製造工場＝福島工場、神奈川工場、吹田工場、四国工場
2006年09月13日
キリンビール 新技術「ブラウニング製法」で特許取得
キリンビールは、「のどごし＜生＞」で採用している、同社独自の新技術「ブラウニング製法」の発明について、８月に特許を取得した。
ブラウニング製法とは、大豆たんぱくから大豆ペプチド・アミノ酸を生成し、糖を加えて加熱することにより、深みのある味と香りを引き出すとともに、着色料を使用することなく、黄金色の液色を実現した新技術。これは、食品中のアミノ酸と糖を加熱することで旨みやコクを出すという「アミノカルボニル反応」を応用したもの。
この製法を採用している「のどごし＜生＞」の販売状況は好調に推移しており、８月単月で前年比約２５％増を記録、９月には累計販売本数２０億本（３５０ml缶換算）を突破した。
同社では、今回の特許取得を受けて、テレビや新聞、インターネットなどで、「ブラウニング製法」特許取得を訴求するとともに、新テレビＣＭを全国で放映し、おいしさをストレートにアピールしていく。
キリンビール 「のどごし生」累計販売本数２０億本を突破
キリンビールは、「のどごし生」が９月８日時点で２００５年４月からの累計販売本数が２０億本（３５０ml缶換算）を達成したと発表した。
同商品は、８月単月販売数量が前年比約２５％増の約４０７万ケース（大びん換算）を記録した。同社では、今後も引き続き店頭活動を強化し、新ジャンル飲料市場で圧倒的なポジションの堅持を目指していく。
平成１８年５月分酒類課税出荷 ７１万６千klで微減
国税庁が発表した今年５月（平成１８年度の酒税改正に伴う酒税の増・減税が始まった月）における酒類の課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計数量）は７１万６２６５klで、前年の７２万５６１６klに比し１・３％減少した。
主要酒類の課税出荷数量と前年比は、▽清酒＝４万８２０６klで５・８％増▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝３万８０２７klで５・６％減▽単式蒸留焼酎（焼酎乙類）＝３万８８５５klで２・４％増▽みりん＝８２９４klで７・１％増▽ビール＝２９万２２６５klで６・４％増▽果実酒＝１万６２８４klで２４・７％の大幅減▽ウイスキー＝６３７４klで３・７％増▽ブランデー＝１１９５klで１６・５％増▽発泡酒＝１４万６５３klで１・１％の微増▽その他の醸造酒（新ジャンル酒類）＝５万８８３７klで１６・５％減▽スピリッツ＝８７８７klで５８・８％の著増▽リキュール＝５万５０５５klで１８・６％の大幅減－－となった。
なお、国産酒類の５月分課税出荷数量は６９万７４０klで、前年の６９万６８４７klに比し０・９％の微減、輸入酒類は２万５５２５klで、前年の２万８７６９klに比し１１・３％減少した。
また、１－５月累計の酒類課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計数量）は３４５万３２０５klで、前年同期の３３８万６６３４klに比し２％増加した。
主要酒類別では、▽清酒＝２６万１２８４klで前年比３・８％減▽合成清酒＝２万７９６６klで１１・２％増▽連続式蒸留焼酎＝１９万２０４klで１・８％減▽単式蒸留焼酎＝２１万３７７２klで２・７％増▽みりん＝４万７２６klで４・５％増▽ビール＝１２３万３２８２klで１・２％増▽果実酒＝９万３２５９klで３％増▽ウイスキー＝３万３５４klで５・１％減▽ブランデー＝３８５０klで８・８％減▽発泡酒＝６０万７０６klで１７・４％減▽その他の醸造酒＝４４万４４７klで前年の１・８倍▽スピリッツ＝３万７２４２klで２３・９％増▽リキュール＝２７万５７８１klで８・６％減－－となった。
１－５月累計の国産酒類課税出荷数量は３３２万８６７klで、前年同期の３２５万２９８４klに比し２・１％増加し、輸入酒類は１３万２３３８klで、前年同期の１３万３６５０klに比し１％減少した。
2006年09月12日
平成１８年７月の焼酎乙類出荷 ４万６４９klで１・６％増
日本酒造組合中央会が発表した７月の全国単式蒸留焼酎（焼酎乙類）課税移出数量（概数）は４万６４９klで、前年国税庁確数４万１６８０klに比し２・５％減、前年概数４万２klと比べては１・６％増加した。
主産地の九州各県および沖縄県（泡盛）の７月分課税移出数量と前年比は、▽福岡県＝３１３９klで３・９％減▽佐賀県＝２６４klで７・６％減▽長崎県＝３４３klで２・９％増（福岡国税局管内計は３７４６klで３・６％減）▽熊本県＝２２０３klで１５・５％減▽大分県＝９７３２klで１・９％減▽鹿児島県＝１万１８４５klで５・７％増▽宮崎県＝８０４７klで９・６％増（熊本国税局管内計は３万１８２７klで２・４％増）▽沖縄県（泡盛）＝２４６０klで１・４％減－－となった。
７月の主要原料別焼酎乙類課税移出数量と前年比は、▽さつまいも＝１万３９２９klで２５・８％増▽米＝４９２１klで７・８％減▽麦＝１万８６２０klで４・４％減▽そば＝１２８４klで４０・１％の激減▽酒粕＝８３klで１９％減▽その他＝１８１２klで３・１％減－－と、芋は堅調に推移しているが、そばの激減が注目される。
また、今年１‐７月累計の全国焼酎乙類課税移出数量は２９万６６４９klで、前年同期の２９万２４９８klに比し１・４％の微増にとどまっている。
同期間の主要原料別焼酎乙類課税移出数量の前年比は、▽さつまいも＝８万３７１１klで１３・３％増▽米＝３万６２６４klで５・３％減▽麦＝１３万７８４９klで０・５％増▽そば＝１万４３５４klで５％減▽酒粕＝５３８klで１７％減▽その他＝１万２９０９kl１・９％増－－の状況。
2006年09月08日
「心美体」プロジェクト 「和らぎ水」など啓もうキャンペーン
「日本酒 心美体」プロジェクトに参加する灘・伏見の清酒メーカーは、１０月１日の「日本酒の日」を皮切りに、日本酒の持つ美容と健康への効用、おすすめの飲み方などの啓もうキャンペーンを実施する。
各社商品１８アイテム（総計約１０万本）に、日本酒のおいしい飲み方を紹介したリーフレットを添付。「日本酒健康読本・美容と健康を考えるあなたに」とタイトルされたリーフレットには、湯煎でゆっくり適温まで日本酒を温める「湯煎燗酒」や、飲酒の合間に時々水を飲み、酔いを和らげる「和らぎ水」などを掲載し、その認知度を広めていく。
＜参加銘柄と対象商品（７２０ml）＞▽大関＝特撰特別純米酒山田錦、特撰本醸造原酒５００mlＲびん、上撰辛丹波▽菊正宗＝樽酒▽黄桜＝吟醸生貯、金印▽月桂冠＝ヌーベル月桂冠▽沢の鶴＝米だけの酒山田錦▽松竹梅＝生冷酒▽白雪＝純米酒クラシック白雪、辛口冷酒ひやしぼり▽日本盛＝特別本醸造山田錦、魚沼産コシヒカリ純米酒▽白鹿＝超特撰黒松白鹿・特別純米山田錦、同・特別本醸造山田錦▽白鶴＝特撰特別純米酒山田錦、特撰匠技・吟醸、同・本醸造
また、料飲店では「湯煎燗酒啓もうキャンペーン」を実施。関東・関西地区の料飲店約４５０店で、燗酒を注文した人に、くじ引きで日本酒を温めて飲むための景品（１等・燗付徳利、２等・酒タンポなど）をプレゼントする。
＜実施地区と参加銘柄＞▽関東＝大関、菊正宗、黄桜、月桂冠、櫻正宗、沢の鶴、松竹梅、白雪、日本盛、白鹿、白鶴、富久娘▽関西＝大関、菊正宗、黄桜、月桂冠、沢の鶴、松竹梅、白雪、日本盛、白鹿
「日本酒 心美体」プロジェクトでは、「心」「美」「体」をキーワードに、日本酒の良さや飲み方を広める活動を、平成１７年４月から広告や商品、ウェブサイトなどを通じて行っている。今回の料飲店キャンペーンには、関東地区でプロジェクト参加メーカー以外に富久娘、櫻正宗が参加しており、プロジェクトとして、今後他社にも広く参加を呼びかけていくこととしている。
キッコーマン 「杉桶仕込みのしょうゆ」、予約限定販売
キッコーマンは、「杉桶仕込みのしょうゆ」を予約限定販売で、１１月下旬から発売する。
同社発祥の地・千葉県野田市に残るれんが蔵の杉の大桶で仕込んだもので、原料となる大豆、小麦、食塩のいずれも国産の原料を１００％使用し、四季の変化を自然のままに取り入れ、丹精を込めてじっくり育てた、豊かでまろやかな風味を持つこだわりの逸品。
予約の申し込みは９月２９日まで。
（容量／希望小売価格＜税別＞２５０mlびん３本入り／１４００円、同４本入り／１８００円）
2006年09月07日
洋酒酒造組合 缶チューハイの果実の絵・写真の大きさ規制
日本洋酒酒造組合はこのほど、「『低アルコール度リキュール類』（缶チューハイ等）の特定の事項の表示に関する自主基準」の一部を改正し、低アルコールの缶製品への「果実の絵・写真等の大きさを規制（縮小）する」ことを決め、組合員各社へ通知した。これは、缶チューハイ等を果実飲料と誤認して未成年者が飲用するのを防止するためとしている。施行は今年１１月１日から。
低アルコール度リキュール類の表示自主基準の改正内容は次のとおり。
【果実の絵・写真等の表示】
＜第５条＞事業者は、低アルコール度リキュール類の取引に関し、果実の絵・写真等を表示するときは、果実飲料等との誤認を防止するため、果実の絵、写真などの大きさは他の表示事項とバランスのとれたものとし、色彩、絵柄などの表示方法にも配慮する。
なお、缶容器への果実の絵・写真等の大きさは、表示可能面積（側面展開図）の４分の１（２５％）以下とする（全方向から缶容器を見たとき、見える範囲内においても４分の１＜２５％＞以下とする）。
おって、缶以外の容器は、缶容器に準ずることとする。
（付則）この基準は、平成１８年１１月１日から施行する。
なお、施行日までに実施できない場合は、施行日後、早急に実施するよう努める。
西福岡酒販協同組合 初のＰＢ芋焼酎「魔女の涙」
【福岡】西福岡酒販協同組合（大島和加丸理事長）がオリジナルの芋焼酎を販売している。ブランドは、「秘蔵・本格芋焼酎・かめ壺仕込み『魔女の涙』」（アルコール分２５度）で、組合のＰＢ（プライベート・ブランド）としては、日本酒の「宮響」（製造元・朝凪酒造＝福岡県久留米市）に続く第２弾。焼酎では初のＰＢで、「沈んでいる酒屋が、元気を出す弾みになれば」（同組合販売促進協議会座長、購買委員会委員長・時吉光德さん）との思いが強い。
同商品は、白麹仕込みの原酒と、黒麹仕込みの原酒を７対３でブレンド後に割水したもので、「香り良くスッキリしたなかにも旨さの余韻が残る」－－自信のできばえ。製造元は、「宗一郎」「美栗」などの焼酎醸造元・すき酒造（宮崎県小林市須木、田中宗長社長）。「宮崎県の小さな焼酎蔵と、福岡の焼酎大好きな酒屋達が、お互いの意見をぶっつけあって造り上げた」と訴える。
組合が販売元となり、約１００者の組合員を対象に商品を案内。うち３０店ほどの店が現在商品を取り扱っている。小売価格は税込み１・８Ｌ２１８０円、７２０ｍｌ１２４０円の設定。今年７月下旬の初回入荷以来、「鹿児島県にもない、福岡県外にもない、ここにしかない焼酎ということ、ネーミングのインパクトもあって好評」だという。ラベルは時吉さん自ら筆をとり仕上げたもの。商品開発の経緯に触れ、「焼酎ブームは一段落の感があるが、芋焼酎には根強い人気がある。ただ、幻の焼酎を飲みたいというお客さん、あとは２、３の決まった銘柄の引きが強い二極化のなかで、何とかお客さんに関心をもっていただける商品をつくりたかった」と振り返る。今後は、１１月１日の本格焼酎の日へ向け、新酒商品のアピールもしながら販売を軌道に乗せていきたいとの考えだ。
組合員経営の活性化にと、組合ではこれまで“夜の談話室”と題し、夜間に組合会館を開放。日本酒や焼酎などのきき酒会をはじめ、さまざまな勉強会を実施し、昨秋は初めて消費者を対象に日本酒を楽しむイベントも開催している。
2006年09月06日
中川商店 創業７０周年を迎え伊丹新工場が完成
【兵庫】王冠キャップ製造を中心に各醸造設備機器製造販売、醸造用品販売の㈱中川商店（本社・大阪市福島区鷺洲１丁目９－１０、中川英雄社長）の伊丹新工場（尼崎市猪名寺１－３６－２０）が９月１日完成した。
新工場は、老朽化した旧工場約２０００平方ｍの一部南側跡地約９００平方ｍに鉄骨造り３階建てで完成。１、２階は生産工場、３階は事務所。総工費約１億５千万円。
この度の工場建設で同社一連の７０周年事業が完成した。協力関係業者ら約６０人を招き、１日竣工祝賀会を開いた。
同社は昭和１０年、大阪市北区豊崎で東亜瓶栓工業所を設立開業。戦後の昭和２３年大阪市福島区で中川商店として事業再開。昭和３０年代にはキャップシール製作、４０年代後半には１・８Ｌ瓶用ＴＯＰクラウンを開発販売し、現在も清酒、焼酎、みりんの分野で広く採用されている。さらに平成に入り４ｌペットボトル用の注ぎ口内蔵のＰＰキャップを開発するなど、国内の有力メーカーの大半に納入する業績を上げて現在に至っている。従業員４０名。
長期保存果実酒びんに新「認証」マーク
社団法人日本硝子製品工業会（事務局・東京都港区、堤俊彦会長）は９月１日付で、長期保存果実酒びん（市場で一般的に「梅酒びん」と呼ばれている）について、新しく「品質規格」を設け、その基準に合格したびんに「認証マーク」を貼付する制度を発足させ運用を開始した。また、この「品質規格」と「認証マーク」運用規定を、併せて「長期保存果実酒びん認証制度」と呼ぶこととした。
この「認証マーク」は、“安全・安心”の証としてびんに貼付し、流通業や消費者に直接訴えるもので、同会では「耐熱ガラス製品」「強化ガラス蓋」に続く、３番目の安全認証マークとなる。
同制度は、流通している長期保存果実酒びんの中に、取り扱い中それほど乱暴に扱ったわけでもないのに簡単に破損した、という流通や消費者からのクレームなどをもとにおよそ１カ年にわたる実態調査と各種試験などの結果から生まれた。
同会では同制度の導入について、「市場で流通している同びんの一部に、例えば強度的にも相当懸念されるものが確認され、これを放置し見過ごすことは、当会の“安全・安心”のガラスを消費者に届けるという使命に反するものと考えた。さらに、多くの長所を持つガラス容器全体にも良くない影響を与えると判断し、この制度の制定に踏み切った」としている。
メルシャン 日光工場を竣工、加工用酒類の新生産拠点に
【栃木】メルシャンは、栃木県日光市に加工用酒類事業の新しい生産拠点として「日光工場」を設立、竣工した。
同工場は、同社が重点事業として位置づけている加工用酒類事業の事業特性に合致した専用工場および食品工場として設計し、各種規格などに適合した顧客対応型を志向する多様性のある生産機能を持つ工場として２００５年１０月５日から着工した。今年９月上旬から本格稼動する。
日光宇都宮道路今市インターチェンジへ６kmに位置し、４万平方ｍという広大な敷地面積で、従来加工用酒類事業製品の大半を製造してきた流山工場（千葉県流山市）の約２倍、年間７万klの生産を可能にした。また、原料の一部である水は良質で豊富な日光山系の伏流水を使用。恵まれた環境の中で安心・安全、環境にやさしく、さらに省力化を図った工場を目指していく。
同社では、加工用酒類事業において事業基盤を確立するべく「組織の改編」「開発・提案力の強化」「供給体制の増強」を進めてきた。「組織の改編」については２００５年１月に営業体制の統合、同３月に日本橋オフィス（東京都中央区）の開設、「開発・提案力の強化」については商品開発、得意先への提案を可能にするカスタマーセンターを日本橋オフィス内に設置した。
そして今回「日光工場」を竣工し、増産体制を整え、新しい設備により差別化商品、付加価値商品の生産を行い、２００８年までに現在の１・５倍の１５０億円の売り上げを見込んでいる。
【新工場の概要】▽所在地＝栃木県日光市轟字上ノ原１１９５－５▽敷地面積＝約４万平方ｍ▽年間生産能力＝７万kl▽主な製造製品＝みりん、発酵調味料、清酒、アルコール製剤など▽設備内容＝加工用酒類製品の製造・包装設備および製品倉庫、配送機能▽従業員＝５０人▽工場長＝榎本邦俊▽投資額＝４３億円
キリンビール 北米市場のキリンブランド商品、ＡＢ社に委託
キリンビールはこのほど、米国のアンハイザーブッシュ社（以下ＡＢ社）と、北米市場でのライセンス契約を締結した。
現在、北米市場におけるキリンブランド商品は、ＡＢ社ロサンゼルス工場にライセンス製造を委託し、キリン・ブルワリー・オブ・アメリカ社（以下ＫＢＡ社、米国カリフォルニア州）を通じて販売しているが、２００６年末をめどに、製造から販売までを一貫してＡＢ社に委託する。今回のライセンス契約により、北米で順調に成長している海外ブランドビール市場で、ＡＢ社の販売チャネルを活用し、キリンブランド商品のさらなる販売拡大を目指していく。
既に成熟している北米ビール市場において、海外ブランドビールは成長カテゴリーとして注目を集めており、北米市場全体の１２％程度を占めるに至っている。ＡＢ社は、この成長市場での販売強化のために、海外ブランド専任の販売組織を２００６年から新たに編成し、有力海外ブランドのライセンス販売を意欲的に進めている。キリンビールは、「ＫＩＲＩＮ ＩＣＨＩＢＡＮ（キリン一番搾り）」をメインブランドとして、２００６年上半期も前年比約９％増と日系市場を中心に販売を拡大し、順調に推移しているが、今回のライセンス契約により、北米ナンバーワンメーカーであるＡＢ社の強力な営業組織を活用することで、新たな市場開拓と販売拡大を目指していく。なお、ＫＢＡ社は日系市場での販促支援を継続しながら、今後はパートナーであるＡＢ社との連携を強化していく。
ＪＡ全農ひろしまが産地視察会、「酒米、順調に生育」
【広島】ＪＡ全農ひろしまは、今年の酒米の生育状況を酒造組合役職員らに確認してもらおうと、８月３０日に「酒米産地視察会」を開催した。今年は、ＪＡ広島中央の東広島市の造賀地区で栽培されている「山田錦」とＪＡ庄原の比和町で「八反錦」「八反３５号」の圃場を視察した。
最初に訪れた東広島市では、「東広島市で東広島産の米と水を用いて清酒を」との主旨から、酒造会社と農家らが一体となって「東広島市酒米栽培推進協議会」を設立し、良質の酒米作りに取り組んできた。平成５年からは「山田錦」の栽培をはじめ「兵庫県に追いつけ追い越せをモットーに努力してきた」（担当者）と話す。今年は、「非常にいいでき。ようやく山田錦の栽培が分かるようになってきた」と評価する。展示圃場には土壌改良を目的に、除伐材をチップ化し酒米の米ぬかを混ぜて発酵させた堆肥を投入する試みを始めたことが報告された。
また、県北東部中国山地の中腹に位置し、標高４５０ｍ前後の地帯にある比和町では、広島県を代表する酒米「八反錦」「八反３５号」を視察。「登熟期間に昼夜の温度差が大きく酒米栽培には適した土地」（担当者）と話し、昭和５６年に設立された酒米生産組合の概要を報告した。今年は、「ＪＡ庄原管内は、７月に大雨の被害に相次ぎ見舞われ、田を失った農家も多い。しかし、酒米栽培地帯の被害はなく、順調に生育している」と説明があった。
８月１５日現在の県内水稲の生育の良否は「平年並み」と報告されている。
７月の焼酎甲類出荷 ２万６千klで前年比７％減
日本蒸留酒酒造組合がまとめた７月の焼酎甲類出荷数量は２万６１０５klで、前年の２万８１６７klに比し７・３％減少し、５月以降３カ月続けてマイナスとなった。今年１－７月累計出荷数量は２３万１６５３klで、前年同期の２４万１５３klに比し３・５％減少した。
蒸留酒業界では、焼酎甲類の需要の伸び悩みに対処するため、焼酎甲類の特性である①純粋ですっきりさわやかな味わい②どんな素材とでもおいしくマッチする③糖度、脂質ゼロで、飲んでも翌日に残らない－－といった、純粋性、健康性を訴求して、「酎カクテル」「酎サワー」などの飲み方や果実の酒の造り方などを全国的にＰＲ展開しており、焼酎甲類の需要回復から拡大へ注力を続けている。
一方、７月の合成清酒出荷数量は２６７１klで、前年の４００７klに比し３３・３％も減少し、５月からの酒税増税以降、大幅マイナスが続いている。今年１－７月累計出荷数量は３万３７７２klで、前年同期の３万４１９３klに比し１・２％減少している。
◇ ◇ ◇
全国みりん協会がまとめた７月のみりん１種課税出荷数量は５９７３klで、前年の５７７５klに比し３・４％増加した。
国税庁 公正取引新指針を制定、公正取引の重要性啓発
国税庁は８月３１日、「酒類に関する公正な取引のための指針」を制定し、各国税局長に発出するとともに、酒類業界に提示した。
これにより、酒類業者に的確かつ積極的に新指針を周知徹底して、公正取引の重要性を啓発し、公正取引委員会地方事務所との緊密な連携を行いながら、適切に酒類の取引状況の実態調査を実施し、関係業者に対する改善指導を行い、酒類業界における公正取引の推進・確保に向けての自主的な取り組み、努力を促進するよう要請した。
７月清酒出荷 ４万３千klで３％減、純米酒が９カ月連続伸長
日本酒造組合中央会が発表した７月の全国清酒課税移出数量（概数）は４万２７２３klで、前年の国税庁確数４万４０２５klに比し３％減少し、また、前年の清酒中央会概数の４万４２４５klと比べても３・４％減となった。５、６月は前年を上回ったが、再びマイナスになったものの、減少率は低率にとどまっている。
主産地の出荷状況（前年比）は、▽京都府＝６３６２klで５・４％減▽兵庫県＝１万２１３８klで０・５％の微減▽新潟県＝３６５３klで４・９％減▽福島県＝１３９８klで８・４％減▽秋田県＝１６５６klで１・２％減▽愛知県＝１５１０klで６％減▽広島県＝１１２２klで１・３％減－－と、軒並み前年比マイナスとなった。
タイプ別の出荷数量と前年比は、▽吟醸酒＝３６３４klで５・５％減（うち、純米吟醸酒は１７３７klで０・２％増）▽純米酒＝３６１１klで５・８％増と、昨年１１月から９カ月連続で前年比プラスに▽本醸造酒＝５２３４klで５・８％減▽一般酒＝３万２４４klを出荷するも３・８％減（うち、生酒は３６７８klで４・９％減）－－となり、純米酒と純米大吟醸酒のみが前年を上回り堅調に推移している。
なお、７月の清酒輸出（免税）数量は５８７klで、前年に比し２８％増加した。
また、今年１－７月累計の全国清酒出荷数量は３５万４４９４klで、前年同期に比し３％減少した。
同期間におけるタイプ別の出荷数量と前年同期比は、▽吟醸酒＝２万２１１８klで１・２％減（うち、純米吟醸酒は１万１１５２klで２・５％増）▽純米酒＝２万７７８４klで４・８％増▽本醸造酒＝３万９９３９klで５％減▽一般酒＝２６万９１５７klで２・８％減（うち、生酒は２万２８３８klで５・２％減）－－となった。
なお、１－７月累計の清酒輸出数量は４５０７klで、前年に比し１０％増加している。
2006年09月05日
菱食 中間決算、売上高６４２９億円で６・２％増収
【東京】（株）菱食が発表した平成１８年１２月期の中間決算（連結）によると、同期間（１８年１－６月）の業績は、▽売上高＝６４２９億２５００万円で前年同期比６・２％の増収▽営業利益＝１１億１１００万円で６１・５％の減益▽経常利益＝１４億２８００万円で５５・５％減▽中間期純利益＝１９億４３００万円のマイナス－－となった。
平成１８年１２月期（１８年１－１２月）の連結業績予想は、▽売上高＝１兆４６００億円で前期に比し１３・４％の増収▽経常利益＝１０２億円で２０・２％減▽当期純利益＝２２億円で６２・５％の減益。
主な各カテゴリーカンパニーの基本戦略と課題は、＜酒類カンパニー＞販売利益の向上とローコスト経営のさらなる推進、各地域シェアアップによる営業基盤の安定化、物流ネットワーク戦略に基づく酒類新物流の構築、＜加工食品カンパニー＞全温度帯フルライン機能の確立、個別対応への取り組みの確立、全温度帯商品・情報の提供力強化、全国レベルでのＲＤＣ－ＦＤＣネットワークのフルライン化。
後藤雅治社長は記者会見で、「昨年後半から苦戦し、減益の予算でスタートした。構造改革の再構築をしているが、総量が伸びない中で価格競争が激化し、競争状態は極限に来ており、環境は極めて厳しい。人口の減少などでどうしても供給過剰の状態で、利益率の低下が続いている」と語り、廣田正会長は「酒類、食品は、デフレを脱していない一層厳しい環境にある。原材料がコストアップし、早晩、価格改定が必要になっている。当社では、長期発展を目指し、着々準備を進めており、望ましい卸機能を発揮したい。経常利益率１％の確保に努力していく」と強調した。
2006年09月04日
福井善四郎本店 自己破産を申請
【京都】（株）福井善四郎本店（舞鶴市福来問屋町７８５－４９、福井恭平社長）は８月２４日、京都地裁舞鶴支部に自己破産を申請した。負債は平成１７年１１月末時点で約５０億円。
同社設立は昭和２５年１月、資本金４８００万円、従業員５２名。嘉永６年（１８５３年）、地酒製造を目的に創業、その後、酒類を主体にした各種食品の総合卸問屋に転換した老舗企業。地元舞鶴市をはじめ京都府下、兵庫県北部、鳥取県、島根県を営業エリアに、酒類卸売業者としては北近畿最大手に成長し、平成１２年１１月期には年商１３８億５３００万円をあげていた。
しかし近年は消費低迷や激しい競争から業績が低下し、１７年１１月期は年商１１２億１７００万円、当期利益約８００万円にとどまるなど、資金繰りも悪化していた。
このため、今年７月には子会社の（株）福井善四郎本店米子店（鳥取県米子市）の全株式および同社の松江・浜田・出雲の各営業所の営業権を日本酒類販売（東京都中央区）に売却するリストラ策を断行し、金融機関への支援を要請していたが、経営改善への具体的な見通しが立たないことから信用不安を払しょくできず、事業を停止した。
2006年09月01日
サントリー 老舗フルーツ屋と開発、プレミアムフカクテル
サントリーは、老舗フルーツ専門店の銀座千疋屋（本社・東京都、齋藤充社長）と共同開発したプレミアムカクテル「銀座カクテル」を９月２６日から全国で発売する。
同商品は、銀座千疋屋が選んだ高級フルーツを使用し、果実感あふれる中味を実現したもので、２種を用意。＜メロン＞は、国産マスクメロン果汁を使用しており、上品な香りと味わいが楽しめる。＜マンゴ＞は、“キング・オブ・マンゴー”と呼ばれるインド産アルフォンソ・マンゴーのピューレを使用し、特有の甘い香りとトロリとした食感が楽しめる味に仕上げた。
パッケージは、つや消しの黒をベースにした上質感あふれるデザインで、缶中央には果実の切り口を大きく配し、シズル感を強くアピールするとともに、香りと食感が楽しめるよう、広口ボトル缶を採用した。
▽アルコール度＝６％▽容量／希望小売価格＜税別＞＝２８０ml缶／２０９円
