トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　　【福岡】７月６日、「福岡県酒販年金被害者の会」が発足した。年金資金１４４億円の外債投資・背任事件により、掛け金の返還が絶望視される被害者の救済を目指すもので、大阪、東京両地区での発会に次ぐもの。関与者への責任追及を行うため、中央会の前現執行部、年金運営委員会、クレディ・スイス社や金融ブローカーなどを対象とする刑事告発、また民事での損害賠償提訴を視野に活動を進めていく方針だ。

　発起人は、県下小売酒販組合３単組の理事長、西福岡・大島和加丸氏、直方・徳島真次氏、福岡・浅川吉允氏。県連前会長の大島氏が会の代表を務める。同日、県小売酒販会館に被害者数人が集まり発会を決め、現在、会発起の内容を伝える文書を県下の全２１単組へ配付し、被害者に会への参加を呼びかけている。

　大島代表はこれまで、年金問題に対し徹底的に責任追及し、中央会の関元事務局長をはじめ、当時の中央会執行部役員、現執行部役員も含む年金運営委員会のメンバー、事務担当者ら７人を刑事告発している。２回目、３回目の年金掛け金返還廃止案や調査費計上案に、賛成多数の中、反対し批判を続けてきた人物で、１３億円借入れによって加入者への第１回目返還が行われた中央会の事件隠ぺい工作、その不正を議場で糾したのも大島氏だった。追及以降、隠しきれない真相を中央会は明かさざるを得なくなった経緯がある。

　県連組織内では現在、被害救済には中央会現執行部の総退陣が不可欠とのスタンスを貫く大島氏と、中央会副会長を務める春本現会長の対立が表面化。今回の会発足についても、「本来は県連がすべきことだ」として批判を強める。今後、県連に対しては、全被害者救済のために年金加入者名簿の提出を求めていくとともに、県連が主体となって全県レベルの被害者の会立ち上げを要求。春本氏には中央会副会長として、全国レベルの被害者の会発足を中央会執行部に働きかけるよう要請していく考えだ。