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　　【大阪】近畿地区酒販協同組合連絡協議会（井上正光会長）は６月２２日、天王寺区の酒業会館で平成１８年度定時総会を開催した。

　出席した全国酒販協同組合連合会の小泉利弘会長は「全酒協は４５０億円の純資産を持ち、有利子負債は一切ない。財務は健全なので、安心していただきたい。前期はビール券の売り上げは，ビール３社が撤退した関係もあって１・５倍に伸びた。にもかかわらず、決算で１１億円の赤字を計上したのは、税務処理上の理由によるもので、貸し倒れなどによるものではない」と全酒協の財務の健全性を訴えた。

　吉田和則全酒協事業部長は「ビール券は発行者責任において、発行から６年目以降に換金された場合、経費として処理しなければならない“みなし利益”という法人税の制度によって、単年度の決算では赤字となる」と現在の制度を説明した。

　質疑応答では、出席者から「ビール券に有効期限を設けるのはどうか」「組合員以外でもビール券を交換できるのはおかしい」という意見が出されたのに対し、全酒協からは当面現在の方針を変更する考えのないことが説明された。