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2005年11月30日
全九州小売酒販協会大会、「回収」騙る“背任”、年金問題へ怒り噴出
【大分】全九州小売酒販協会（宮下重雄会長）は１１月２４日、別府市内のホテルで第４８回全九州小売酒販協会大会を開催（主管・大分県小売酒販組合連合会＝中島禎治会長）した。九州７県下の組合執行部が懸案問題について協議するもので、当日は約２７０人が参集。
中央会は出席予定の藤田利久会長が欠席のため、四十万隆副会長が臨席。酒販年金問題の質疑に同氏が応じたが、第１回目返還のため定款違反で調達した１３億円借入れの責任、さらには海外投資１４３億９０００万円喪失の責任を認めない発言に対し、出席者から憤りの声が上がった。いまだ、「回収に力を注ぐ」との答弁には、責任逃れの保身で背任行為にも等しいとの厳しい批判が相次いだ。
同協会・大島和加丸副会長（福岡県小売酒販組合連合会会長）が、今回の強制捜査は、同氏の刑事告発によるものだとの主張に対しては、「告発者が訴えられることも考えなければならない」とし、徹底的な責任追及に圧力をかける答弁で応じ、中央会・藤田現会長を含む年金運営委員会の責任を追求するスタンスは示されなかった。
キリンビール広島支社 新球場建設応援募金を贈呈
【広島】キリンビール広島支社は１１月２１日、「広島新球場建設応援募金」の２００５年４月から１１月２０日までの募金を、新球場建設「たる募金」推進委員会に贈呈した。募金は、４月１日から１１月２０日までで２８１万５９１０円に達し、１月からの募金総額は５３４万７２００円となった。
これは、今年広島市民球場の立て替えを目指して展開した「広島新球場建設たる募金共同キャンペーン」に賛同し、広島県内で販売したキリンビール対象商品の収益金の一部を同キャンペーンに寄付するもので、当初は１月から３月までの予定だったが、販売店や飲食店から予想以上の理解と協力を得ることができ、１１月２０日まで期間を延長していた。
今年、広島支社は「ひろしまの、キリンです。」を合言葉に、キリンビアパーク広島からの情報発信や、地元広島の人々とのきずなを深める活動に取り組んでおり、今後も地元企業として広島の元気を応援し、地元の人々の支持・信頼を得られるよう、積極的な提案を続けていく。
老松酒造（大分) 新事業展開の布石、東理ＨＤに全株式売却
【大分】清酒・焼酎メーカーの老松酒造（株）（日田市、資本金４５００万円、森山保徳社長）が全株式９万株を、東証２部上場の東理ホールディングス（以下東理ＨＤ、東京）に売却した。売却決済は１１月２８日、売却額は非公表。
老松酒造が志向する海外での市場開拓、酒類にも関連する農業分野の事業を展開していくうえで、東理ＨＤは情報収集・分析力に長け、事業の実効性を高める企業間ジョイントも期待できると判断した。同社社長は森山氏のままで、同氏が経営を統括。国内の酒類生産・販売事業は従来どおりの展開で変わりはなく、新規事業に関して東理ＨＤの資金力などを活用していくことになる。
同社は１７８９年に創業。清酒「山水」、焼酎「閻魔（えんま）」などを主力ブランドに事業を展開。２００５年６月期売上高は３５億４３００万円、経常利益４億２１００万円で、業績は過去最高を記録。
同社従業員は現在６０人。全株売却にあたり森山社長は、「独自性を発揮できること」を重視し、そのうえで、「地方都市で不足している情報を強化する必要があった」と語る。後継者がない同社にとっては、個人保証できない債務を同社から切り話し、従業員の雇用を確保するなど、厳しくなる環境下で予想されるリスクを回避するねらいもある。
「全売上高中、海外シェアは７％程度だが、将来的には少なくても４０％にまで持っていかないと厳しい」との見方。「会社がベストの時」（森山社長）に、攻めの施策を展開していく布石を打つ決断をした。
政府税調 １８年度税制改正で酒税改正の方向を提言
政府税制調査会は１１月２５日、平成１８年度の税制改正についての答申を決定し、小泉首相に提出した。
その中で、酒税関係の改正については、「現行の酒税制度は、近年の酒類消費の多様化や製造技術の変革に対して、必ずしも適切に対応したものとなっていない。酒類の製法や性質などに着目して分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で包括的に見直す必要がある」と提言し、これまでの考え、改正の方向を確認するにとどまっており、酒類分類の簡素化、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきという平成１７年度税制改正答申の「早急に見直すべき」との文言から、いささかトーンダウンは否めない。
この政府税調答申を受けて、自民党税制調査会は、酒税改正の具体的な検討に入り、ビール類の酒税率改正などを論議する。
なお、政府税政調査会は、税制改正答申の審議過程で出た主な意見（答申に盛り込まれない主な意見）を発表したが、酒税関係の意見は次のとおり。
①分類の簡素化そのものには賛成だが、何を同種・同等とするのか明らかにする必要があるではないか②負担格差といったときに、酒類の小売価格やアルコール度など、何を基準に格差を縮小していくのか③酒税の見直しを行っても、また発泡酒のような製品が出てきて、そのたびに議論が振り回されるのは問題。
サッポロビールが焼酎事業に参入 キッコーマンから譲受
サッポロビールは、キッコーマンとの間で焼酎甲類・乙類などの事業譲受について基本合意し、１２月下旬に同社と正式契約を締結する。これにより、サッポロ社は焼酎事業へ参入し、ビール大手４社の焼酎事業が出揃うこととなる。サッポロ社では焼酎事業を、ビール・ワインに次ぐ新たな柱として育成していく。
具体的には、正式契約締結後に、キッコーマン社の酒造工場・尾島製造部（群馬県太田市）を譲り受け、焼酎甲類・乙類、合成清酒、スピリッツ類原料用アルコール、リキュール類の事業を承継する。また、来年４月をめどに、既存ブランド商品の拡販を中心に全国展開する予定となっている。サッポロ社では、今回、焼酎事業に参入することで、提案力のさらなる拡大を図り、コーポレートブランドを一層強化していく。
１１月２５日に行った記者会見の中で、サッポロビール・福永勝社長は、「焼酎事業に新規参入する理由は、“１”焼酎の市場規模から見る今後の成長性“２”ビール事業とシナジー効果がある“３”従来の枠にとらわれない分野に進出することにより、商品開発の幅が広がる可能性が期待できる－－といった点があげられる。焼酎事業は、安定的なカテゴリーとして定着してきたと判断しており、今後当社の焼酎事業が成功に結びつくよう努力していく。商品展開に関しては、焼酎『トライアングル』は引き継ぎ、そのまま販売するが、みりん『万上』は譲り受けしない。缶チューハイは、今後の商品開発の中で検討することもあり得る。また製造体制では、キッコーマン社の尾島製造部の従業員４０人を引き継ぐ」と語った。
キッコーマンは同日、焼酎事業をサッポロ社に譲渡することを発表するとともに、「引き続き酒類事業において、みりん、ワインなどの製造・販売に注力する」と表明した。
2005年11月28日
キリン名古屋工場 累計製造量が名古屋城大天守閣５００杯分を達成
【愛知】キリンビール名古屋工場（清須市、桂総一郎工場長）は１１月１８日午前７時２３分、同工場の累計製造量が名古屋城大天守閣５００杯分に相当する１１９５万ＫＬを突破したことを記念して、１１月２２日から２７日の間で工場見学に参加した人の中から抽選で「同工場内レストラン・ブルワーズハウスでの５０００円食事券と工場の写真がプリントされた記念缶貯金箱」（１０人）や「同貯金箱とラガービール３５０ＭＬ缶２本セット」（５００人）などをプレゼントした。
同社中部圏統括本部は、今年１月から「ナゴヤに感謝、ナゴヤに乾杯。」をスローガンに掲げ、積極的なキャンペーン活動を展開中だが、その活動のひとつとして名古屋城をかたどった「陶製ジョッキ」を５００人にプレゼントするキャンペーンも実施した。
同工場は、現在の天守閣が再建された昭和３４年に着工、昭和３７年より稼働。２２日には記念セレモニーも行われ、工場見学に訪れた名古屋市南区宝南学区保健委員会の２１人に桂工場長から記念品が手渡された。
老松酒造（大分） 新事業展開の布石、東理ＨＤに全株式売却
【大分】清酒・焼酎メーカーの老松酒造（株）（日田市、資本金４５００万円、森山保徳社長）が全株式９万株を、東証２部上場の東理ホールディングス（以下東理ＨＤ、東京）に売却した。売却決済は１１月２８日、売却額は非公表。
老松酒造が志向する海外での市場開拓、酒類にも関連する農業分野の事業を展開していくうえで、東理ＨＤは情報収集・分析力に長け、事業の実効性を高める企業間ジョイントも期待できると判断した。同社社長は森山氏のままで、同氏が経営を統括。国内の酒類生産・販売事業は従来どおりの展開で変わりはなく、新規事業に関して東理ＨＤの資金力などを活用していくことになる。
同社は１７８９年に創業。清酒「山水」、焼酎「閻魔（えんま）」などを主力ブランドに事業を展開。２００５年６月期売上高は３５億４３００万円、経常利益４億２１００万円で、業績は過去最高を記録。
同社従業員は現在６０人。全株売却にあたり森山社長は、「独自性を発揮できること」を重視し、そのうえで、「地方都市で不足している情報を強化する必要があった」と語る。後継者がない同社にとっては、個人保証できない債務を同社から切り話し、従業員の雇用を確保するなど、厳しくなる環境下で予想されるリスクを回避するねらいもある。
「全売上高中、海外シェアは７％程度だが、将来的には少なくても４０％にまで持っていかないと厳しい」との見方。「会社がベストの時」（森山社長）に、攻めの施策を展開していく布石を打つ決断をした。
日本盛 「プライバシーマーク」取得
日本盛はこのほど、（財）日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク」を取得した。「プライバシーマーク」の取得は、プライバシーマークの認定制度により、個人情報の取り扱いに関して適切に保護措置を講じていることを認められているとされるもの。同社では、近年、化粧品事業も手掛け、その中で通信販売業務を進めてきたが、通信販売により収集したお客の個人情報や、同社従業員の個人情報など、会社として保有している個人情報が増加していることから、その管理・運用体制を明確にし、お客への安心・信頼をより構築できるよう、「プライバシーマーク」を取得した。
平成１６ＢＹ清酒製造状況 製造数量は５２万ＫＬで１４・３％減産、製造場数は３９場減
国税庁鑑定企画官室が発表した、平成１６酒造年度（１６年７月～１７年６月）における清酒の製造状況によると、清酒の製造場数は１４２４場で、前年度の１４６３場より３９場減少し、清酒製造数量（アルコール度２０度換算）は５２万３２３３ＫＬで、前年度の６１万２１２ＫＬに比し８万６９７９ＫＬ減り、前年度に比し１４・３％の減産となった。
（１）清酒の製造場数＝平成１６酒造年度に清酒を製造した場数は１４２４場で、前年度から３９場減少した。製造方法別の製造場数は、特定名称清酒では、▽純米酒＝１０４４場（前年度１０３５場）▽純米吟醸酒＝１１６９場（１１９０場）▽吟醸酒＝１１７６場（１２０４場）▽本醸造酒＝１１１０場（１１５４場）－－で、普通酒は１１３８場（１１９６場）、増醸酒は５５４場（５７７場）となった。
これらの全体の製造場に占める割合は、▽純米酒＝７３・３％（前年度７０・７％）▽純米吟醸酒＝８２・１％（８１・３％）▽吟醸酒＝８２・６％（８２・３％）▽本醸造酒＝７７・９％（７８・９％）▽普通酒＝７９・９％（８１・７％）▽増醸酒＝３８・９％（３９・４％）－－となった。
（注）特定名称清酒とは、純米酒、純米吟醸酒、吟醸酒、本醸造酒、また普通酒とは、特定名称清酒、増醸酒以外の清酒をいう。
（２）清酒の製造数量＝平成１６酒造年度の清酒製造数量（アルコール度２０度換算数量）は、５２万３２３３ＫＬ（対前年度比１４・３％減）。そのうち、特定名称清酒の製造数量は、１７万１０６ＫＬ（１０・０％減）となった。
特定名称清酒の製造方法別の製造数量対前年度比は、▽純米酒＝対前年度比０・２％減▽純米吟醸酒＝９・１％減▽吟醸酒＝１２・０％減▽本醸造酒＝１５・２％減。
（３）原料米の使用数量など＝平成１６酒造年度の清酒用原料米は、玄米は２７万７９９ｔ（対前年度比１４・１％減）、白米は１８万５６０４ｔ（１４・４％減）が使用されている。精米歩合は６６・４％（前年度６６・６％）。
（４）原料用アルコールの使用数量＝平成１６酒造年度の清酒製造に使用された原料用アルコールの数量（アルコール度１００度換算）は３万６６７８ＫＬ（対前年度比１５・２％減）で、白米１ｔあたりに換算すると１９７Ｌ（１・１％減）となった。
（５）糖類の使用数量＝平成１６酒造年度の清酒製造に使用した糖類の数量は５６３７ｔ（対前年度比８・１％減）で、増醸用白米１ｔあたりに換算すると３４５ｋｇ（１・３％増）。
（６）平成１６酒造年度の製成清酒の平均アルコール度は２０・５度、平均日本酒度は、普通酒がプラス３・１、増醸酒がマイナス８・２、清酒全体がプラス１・２。
四国生販３層酒類業界名簿２００５
昭和３９年３月初版第１版発行以来、四国の酒類業界を知るうえで弊社の数ある書籍の中でも最も長い歴史と伝統ある貴重な１冊として幅広く活用されてきた。今回から旧・四国酒類販売業者名簿を改名してデザイン一新。Ｂ６判でページ数も約２８０ページにアップ。四国４県の業者を網羅し、小売業者は店名・社名、郵便番号、住所、電話番号を掲載。卸業者はＦＡＸ番号を加え、製造業者はさらに代表銘柄やホームページなども掲載。組合別の分類で最新の自治体・市町村合併に対応。本紙・新聞の今年秋までの主要記事見出し約１７００本も収録し、付録も充実。
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2005年11月25日
福岡局鑑評会 大賞に窓乃梅、紅乙女、焼酎出品は過去最高
【福岡】福岡国税局（福岡市）は、平成１７年酒類鑑評会の入賞場を公表した。最高位１位の大賞は、清酒吟醸酒の部が窓乃梅酒造「香梅・窓乃梅」（佐賀県久保田町）、本格焼酎の部が紅乙女酒造「筑紫次郎」（麦製、福岡県田主丸町）が受賞。本格焼酎の出品数は過去最高を記録した。
同鑑評会は局管内、北部九州３県（福岡、佐賀、長崎）の清酒（吟醸酒、純米酒）と本格焼酎を審査・官能評価するもので、今回の出品場数（出品点数）は▽清酒・吟醸酒の部＝５２場（９８点）▽同・純米酒の部＝４４場（６７点）▽本格焼酎の部＝４２場（１３１点）－－の状況。審査は１０月１７、２４、２５、２６日の４日間。入賞場数は、▽清酒・吟醸酒の部＝大賞１場、金賞８場、優等賞１２場▽同・純米酒の部＝優等賞１７場▽本格焼酎の部＝大賞１場、優等賞１５場－－だった。
出品酒について同局木曽邦明鑑定官室長は、「吟醸酒は優雅な香りと淡麗で軽快な味を備え、香りと味のバランスがとれた逸品揃い。本格焼酎はタイプが異なる優れたものが多数見られ、ブームを一過性のものに終わらせないように、高品質で個性ある製品を目指し努力していることがうかがわれる」と講評。「食中酒として飲むにふさわしい」品質を求め、燗酒で官能評価する純米酒についても、「熟成により酸の角が取れ丸みが出て、酒らしい旨味とコクを持ちながら、後味のきれいな飲みあきしない酒質だった」として高く評価した。
今回大賞受賞の窓乃梅酒造は、４回目の１位。蘭杜氏は地元久保田町出身で３６歳。造りは９年のキャリア。杜氏としてはベテラン杜氏の跡を継ぎ２年目だが、１年目は「（前杜氏の造りを）はだで感じていたつもりでいたがうまくいかず、悔しい思いをした」。２年目は「蔵から２、３分で帰宅できるが、吟醸の仕込み中はそれもせず」（古賀醸治社長）、雪辱を果たした。
紅乙女酒造の１位は６回目。関連メーカーを含めると最高位は１０回を超える。田中杜氏は造り２２年目、杜氏６年目の４０歳。同杜氏の受賞は２度目。基本に忠実な造りが信条で、「香りの品格、味の深みを求め、個性を追求する」（林田博隆副社長）同社。醸す焼酎を通じ、「地元筑後の風土を表現することを極めたい」（同）という。
2005年11月24日
長崎県酒販 時代の激変に対応、県北流通センターが完成
【長崎】（株）長崎県酒販（本店・長崎市、中山義一社長）が建設中の県北流通センター（長崎県佐世保市木原町１５５－８）がこのほど完成し、１１月１５日、現地で新築落成披露式典が開かれた。営業開始日は１１月２１日。
県北部をカバーする同センターの敷地面積は約８９００平方ｍ、鉄骨造り一部２階建（１階倉庫・事務所、２階事務所・会議室・休憩室）、延床面積は３３００平方ｍ。内部空間は柱なし構造で、入出庫口は車両・商品の受け渡し形態に応じ使い分けが可能。出荷倉庫内は高床式のプラットホーム型、入荷倉庫内は荷受がスムースなアーケード型を採用した。無線ＬＡＮシステムで、受発注・出入庫を一元管理。商品のピッキング作業に経験を要しない。ピッキングと検品を同時に行う効率化も図った。商品収容能力は、▽パレット在庫＝８８２パレット（ビール大びん換算２万１０００ケース、大型車で約５０台分相当）▽バラピッキングゾーン在庫＝約２６００アイテム（７２０ＭＬ換算）。
披露式典には関係者約１００人が出席。中山社長は冒頭、「内需主導の流通業は依然厳しく、少子高齢化、人口減で酒類総需要の縮小も予想される。全国系大手卸の地方進出で中小卸は厳しいが、地方卸が必要との信念を持ち事業を続けていきたい。県北にもしっかり軸足を置くことはもとより、県内市場の安定を図り、地域発展へ貢献したい」とあいさつし、そのなかでは、全支店が共通の意識を持ち機能発揮できる組織改革に取り組んでいることも報告。新取引制度にも触れ、その推進が地方卸の生き残りに不可欠との認識をあらためて示した。
同社は平成１４年に協同組合から株式会社に改組。１６年には佐賀県鳥栖市に物流拠点（子会社「ＮＫコアユニット（株）」）を設けている。平成１７年３月期決算の売上高は、３０６億９３００万円（前年度比９７・５％）＜売上数量＝５万７０００ＫＬ（９８・４％）＞、経常利益７４００万円（１１９・５％）。
カゴメ 生食用トマトを生産、和歌山「加太菜園」を披露
【和歌山】カゴメは１１月１５日、和歌山市・加太地区の生食用トマト生産会社・加太菜園株式会社で、第１期温室の披露見学会を開催した。
加太菜園は、カゴメが７０％、オリックス（株）が３０％を出資し昨年１０月８日に設立した大規模ハイテク菜園で、カゴメの栽培指導のもと、「こくみトマト」「デリカトマト」などカゴメブランドの生食用トマトを栽培している。
１５日に行った披露見学会では、５・２ヘクタールの広大な温室を公開し、トマトの栽培方法について説明した。同菜園は、オランダの栽培技術を導入した大型ガラス温室で、温室内の温度、湿度、潅水などはコンピュータで制御している。水は浄水・雨水・地下水の３種を使用。また、土壌となるのは、自然の岩石を溶かしてスポンジ状に固めた「ロックウール培地」を使用し、液体肥料でトマトを栽培している。園内のトマトの樹は、天井から誘引フックで吊るし移動させることで約１５ｍにも育ち、３５～４０段の多段取りが可能となる。
ハウス内の暖房には天然ガスを使用し、大気の汚染を防止するとともに、燃焼時に発生する二酸化炭素は回収しハウス内に循環、トマト育成のための光合成に利用している。また受粉には、和種のクロマルハナバチを使用し、生態系へも配慮した。
収穫したトマトは、菜園内で選果・包装を行い、量販店や業務用ユーザーに向けて配送を行う。同社では、野菜流通の簡素化を図り、利用者の満足する価格と高い鮮度を目指していく。
同日行った記者会見の中で、カゴメの喜岡浩二社長は、「今後、第２期、第３期と増設を行い、最終的にはアジア最大級の温室面積２０・１ヘクタールとして、年間出荷量約６０００ｔを目指したい。加太を、『トマトの里』『トマトのセンター』として、関西で認知されるよう願っている」とのカゴメトマトのさらなる拡大を強調した。
【加太菜園概要】▽社長＝畔柳浩▽設立＝２００４年１０月８日▽所在地＝和歌山県和歌山市加太炭谷２３６２－８（県土地開発公社保有地「コスモパーク加太」）▽資本金＝９０００万円▽雇用予定者数＝約３００人▽出荷開始＝２００５年１１月▽温室面積＝第１期５・２ヘクタール、第２期５・２ヘクタール（予定）、第３期９・７ヘクタール（予定）
酒税改正 自民税調は来週から審議本格化、政府税調は２５日に答申
政府の税制調査会は、１１月２５日決定する「平成１８年度税制改正の答申」の中で、酒税改正については「酒類分類の簡素化と酒類間の税負担格差の縮小」の方向性をやや詳細に提言するが、酒税改正の具体案、各論までに言及しない、とみられる。
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は、いよいよ１１月２８日から来年度税制改正の論議を本格化し、１２月１５日ごろに「与党税制改正大綱」を決定するとみられる。財務省主税局が自民党税調にどのような税制改正の考えと具体案を提示し、自民税調がこれらをどう判断し結論を出すのか、全く予断を許されず、ここ１カ月間の動きに目が離せない。
伊藤忠食品の決算、増収減益に
【大阪】伊藤忠食品は１１月１６日、中央区城見の同社本社で平成１７年９月期の決算概要を発表した。連結の売上高は５５７８億４３００万円で前期比１０４％、計画比１００・６％、経常利益は６１億２１００万円で前期比９９・５％、計画比９６・４％、当期純利益は２３億６９００万円で前期比７０・３％、計画比６７・９％の増収減益決算となった。
中間決算の内容について、濱口泰三社長は、「地域量販店と業務用卸との取引拡大により、売上金額は初めて５５００億円の大台を突破、前期を４％上回ることができた。一方、経常利益は量販店対応の一括物流センター新設による一時費用の発生や、貸し倒れ懸念債権の新規発生による引き当て金を追加計上したことで、前期をわずかに下回った。また、投資有価証券評価損や固定資産の減損損失などにより、２１億４１００万円を特別損失に計上した関係で、当期純利益は２９・７％の大幅減となった」と説明した。
業態別・商品分類別の売り上げでは、スーパー向けが９６億円増と増収分の半分を占める好調さを持続。業務用卸、デパート、ＣＶＳとの取引もそれぞれ順調に増加した。商品分類別売り上げではビールは減少したものの、焼酎や新ジャンル酒類の伸長によって、酒類の売り上げに占める構成比が、初めて４０％を突破した。
次期見通しは、売上高で前期比３・３％増の５７６３億円、経常利益が６・２％増の６５億円、当期純利益が５５・７％増の３６億９０００万円を目指す。
2005年11月22日
平成１６年度市販清酒酒成分調査 一般酒のアルコール度やや増加
国税庁鑑定企画官室は１１月１８日、平成１６年度（１６年７月～１７年６月に実施）における清酒、焼酎乙類、果実酒についての市販酒類の成分などを調査した結果をまとめた「全国市販酒類調査」の概要を発表した。
清酒の調査方法（サンプル抽出）は、各都道府県ごとに課税移出数量などを参考として、いくつかの清酒製造者の主力製品を中心に抽出した。全サンプル数は、一般酒４５１点、特定名称酒９３９点（吟醸酒３３９点、純米酒２９５点、本醸造酒３０５点）。清酒関係の調査結果は次のとおり。
特定名称酒（吟醸酒、純米酒、本醸造酒）以外の一般酒と特定名称酒に分けて調査した。
＜一般酒の成分など＞ （１）アルコール度＝年々低下傾向にあるが、今年度は前年度よりやや増加した。
（２）日本酒度＝年々高くなる（辛口化）傾向にあるが、今年度は昨年並みとなった。都道府県別で日本酒度が比較的高い（辛口）のは、富山と高知で、逆に、比較的低い（甘口）のは、佐賀、長崎、大分。
（３）酸度＝これまで年々低下傾向にあったものの、ここ数年微増しているが、今年度は昨年並みとなった。都道府県別で酸度が比較的高いのは、千葉、東京、神奈川、山梨、高知で、逆に、比較的低いのは、群馬、新潟、富山、福井、長崎。
（４）アミノ酸度＝年々低下傾向にあるが、今年度は増大した。都道府県別でアミノ酸度が比較的高いのは、岩手、岐阜、島根、福岡、佐賀で、逆に、比較的低いのは、長野、三重、大阪、愛媛、宮崎。
（５）甘辛度・濃淡度＝甘辛度と濃淡度は日本酒度と酸度から計算できる味の指標。都道府県別の甘辛度・濃淡度で、甘口タイプなのは、北海道、滋賀、長崎、大分、辛口タイプなのは、千葉、東京、神奈川、岐阜、鳥取、島根、香川、高知。また、濃醇タイプなのは、千葉、東京、神奈川、山梨、愛知、佐賀、淡麗タイプなのは、山形、群馬、新潟、富山、福井、静岡、長崎。
（６）原料区分の経年変化を見ると、以前は醸造用糖類を使用して製造されたものが主流だったが、平成６年以降は醸造用糖類を使用しないで製造されたものの割合が上回っている。
＜特定名称清酒の成分など＞（１）アルコール度＝吟醸酒が純米酒や本醸造酒よりやや高くなっているが、経年変化では、一般酒と同様に減少傾向。
（２）日本酒度＝一般酒に比べると、各特定名称酒でいずれも高く（辛く）なっている。経年変化では、各特定名称酒の度数の差が小さくなる傾向。
（３）酸度＝一般酒と比べると、吟醸酒と本醸造酒の酸度はあまり変わらないが、純米酒はやや高い結果となった。経年変化でもこの傾向は変わらないが、今年度は吟醸酒の酸度が低下した。
（４）アミノ酸度＝一般酒と比べると、吟醸酒と本醸造酒はあまり変わらないが、純米酒はやや高くなった。経年変化では、吟醸酒と純米酒は増加傾向にあるが、本醸造酒はほぼ横ばいに推移した。
（５）甘辛・濃淡度＝甘辛度は、一般酒と比べると、各特定名称酒でいずれも辛口の傾向で、特に純米酒の辛口傾向が強い。濃淡度は、一般酒と比べると、各特定名称酒でいずれも濃醇の傾向で、特に純米酒が濃醇傾向が強い。
（６）吟醸酒の香気成分＝香気成分の経年変化を見ると、バナナ様の芳香がある酢酸イソアミルは平成８年度に大きく低下した以外はほぼ横ばいで、今年度も大きな変化はなかった。また、リンゴ様の芳香があるカプロン酸エチルは、昨年度は大幅に増大したが、今年度は低下した。
＜容器の容量と種類＞容器の容量と種類は、その酒のイメージに影響するもので、一般酒と特定名称酒とで違いがある。吟醸酒では７２０ＭＬびんが３分の１程度を占めているが、それ以外の清酒では１・８Ｌびんがほとんど。また、吟醸酒と純米酒では緑色びんがほぼ半数を占めているが、本醸造酒と一般酒では茶色びんがほとんど。
ローソン 手ごろな価格帯で２７５ＭＬ銘酒１２種類販売
大手コンビニ、ローソン（新浪剛史代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、国内の地酒メーカー１２社と共同開発したオリジナル日本酒１２品を、１１月８日から順次、全国のローソン酒類販売店（７２９３店、２００５年８月末）で発売した。
同社では、オリジナル地酒販売１０周年を迎えるにあたり、商品のコンセプトを見直し、現在のお客のニーズに合致した商品として発売した。①パーソナル飲用量として最も支持される飲みきり容量に変更（５００ＭＬから２７５ＭＬに）②従来の地酒よりも酒質をワンランクアップ（例＝本醸造生貯蔵酒から特別純米酒へ）③同一蔵元の同一銘柄の３００ＭＬ商品よりも価格を手ごろに（税込み４８０円、５００円）④売り場を季節感で演出し、飽きの来ない品揃えで演出（しぼりたて、にごり酒、ひやおろしなど）。
＜発売銘柄＞▽男山（男山、北海道）▽浦霞（佐浦、宮城）▽雪の松島（宮城酒類、宮城）▽菊水（菊水酒造、新潟）▽上善如水（白瀧酒造、新潟）▽澤乃井（小澤酒造、東京）▽玉乃光（玉乃光酒造、京都）▽小鼓（西山酒造場、兵庫）▽御前酒（辻本店、岡山）▽司牡丹（司牡丹酒造、高知）▽窓乃梅（窓乃梅酒造、佐賀）▽美少年（美少年酒造、熊本）
2005年11月21日
カナカン グループ４社と自分だけの盃「和我盃」を発売
【金沢】酒類卸のカナカン（金沢市尾張町、桑島敏彰社長）は、グループの酒類卸、加能酒販（金沢市）、北出（同）、大井幸次郎商店（小松市）、富屋（富山市）と共同開発で、日本酒を楽しく、気ままに飲む自分だけの盃、「和我盃（わがはい）」を発売した。
「和我盃」は、日本酒を飲むのに、盃にも飲み方にもこだわる人のために、酒販店や飲食店向けに普及していくというもので、日本酒ファンはもちろん、日ごろ、日本酒の飲酒シーンで自分だけのわがまま、個性を強調したい人に特におすすめの自分専用の盃。
同製品は、平杯と丸ぐい飲みの２種類で１組。すべて受注生産（注文から約２週間）で、九谷焼作家の手造り。絵柄も、日展作家らの手描きで、花（山茶花、梅、桜、牡丹、あやめ、鉄仙、桔梗、朝顔、萩、りんどう、菊、椿）、十二支、星座から選べる。価格は３０００円から８０００円までざまざま。
同社では、「自宅でも、居酒屋でもキープして、１杯目は冷えたお酒を豪快にグイッと、２杯目はぬる燗をキューとやるのも我が輩『和我盃』のこだわり」と語っている。
サッポロビール 協働契約栽培化実現で、「黒ラベル」ラベル刷新しＰＲ
サッポロビールは、２００３年９月に「２００６年までにすべての麦芽とホップを協働契約栽培にする」と宣言し、これに取り組んできたが、このほど、来年年明け製造分から、同社全商品に使用する麦芽とホップがすべて協働契約栽培品に切り替わることが確実となった。
この取り組みは、専門技能を持ったフィールドマンが直接生産地に赴き、消費者においしさと安全を提供する原料を畑から作りこんでいこうというもので、大麦は日本、欧州、北米、オーストラリア、ホップは日本、欧州、中国、ニュージーランドと、世界にまたがる３０００軒余りの協働契約栽培農家と、年３回のミーティングを重ねる体制を整備し、協働契約栽培原料化を推進してきた。
今回、この実現を機に、同社のスタンダードビールの主軸商品「黒ラベル」のパッケージを一新し、原料にこだわる同社の姿勢と、協働契約栽培の麦芽とホップの安心感を、一層消費者にアピールしていく。新デザインは、大麦の穂を大きくあしらい、「麦芽・ホップ協働契約栽培１００％」の文言を帯で記載している。また、３５０ＭＬ缶・５００ＭＬ缶では、片面を使い、協働契約栽培に取り組み同社の姿勢を文言で訴求していく。
新パッケージの缶商品は平成１８年１月２５日から全国一斉で、びん商品は１月下旬製造分から順次全国で発売する。
また、「黒ラベル」を代表とする麦芽とホップを使用した缶・スリーブ・カートンに、「品質は、畑から。」マークを順次記載し、テレビＣＭでも同マークを使用することで、協働契約栽培に取り組む姿勢を表現していく。
斎藤紙店 セットアップがワンタッチ、宅配用カートンを開発
【仙台】安全性の高い酒類宅配用カートンの開発で知られる斎藤紙店（若林区、斎藤富夫社長）は、新型酒類宅配用カートン「ＡＳＫ－６ワンタッチカートン」（７２０ＭＬ６本用）を発売した。
容器包装リサイクル法にもマッチした段ボール製で、外箱を開くと中の緩衝材も同時に立ち上がりセットアップに１秒もかからないワンタッチカートン。梱包するびんの高さを３６・５ｃｍまで使用でき、酒用＋ワイン用にも自由自在に１本から６本までセットアップ可能。構造は、別首パットを二重折りにし、外箱との組み合わせにより、高さの違うびんのピッチングとローリングを止めることに成功した（特願済み）。
前作の「宅配仕様カートンＳＫ－６」よりもセットアップの効率を改善、また、価格も安くなった。
サイズは縦１８・５×横２７・５×高さ４２・５ｃｍ、価格は１枚３１０円（税別・運賃別途）、最少出荷数は１ケース４０枚入り。
問い合わせは、同社ＴＥＬ０２２－２８９－５０５５、ＦＡＸ０２２－２８９－５２８８、http://saitoukami.web.infoseek.co.jp/まで。
焼酎乙類製造免許緩和へ ６５年ぶりに解禁 原料は地域特産の米、麦などで
国税庁は、焼酎乙類（粕取り焼酎以外の焼酎乙類）の製造免許の付与要件を緩和する方針を固め、これに伴う焼酎乙類製造免許の緩和のための、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正案を公表し、これに対する一般の意見を１２月１４日までに徴したうえ、さらに検討を行い、来年１月にも正式決定する。
これまで国税庁は、焼酎乙類の新規免許の下付は、既存の焼酎乙類製造業者が経営合理化を図るため新たに製造場を設置する場合以外は認めていなかったが、今回、焼酎乙類製造場の所在地の市町村で生産された米、麦、さつまいも、そばを５０％以上使用する場合には、焼酎乙類の製造免許を付与することとしたもの。焼酎乙類の製造免許緩和は、１９４０年以来初めてで、６５年ぶりに認められる。
国税庁が公表した焼酎乙類製造免許の緩和案は次のとおり。
＜改正の経緯＞焼酎乙類は、近年需要が伸びている状況にある中で、地域特産品であるさつまいもなどを原料とした焼酎乙類の新規製造免許の要望が高まっている。このような状況を踏まえ、地域特産品である米、麦、さつまいもまたはそばを主原料とした焼酎乙類の製造についても、一定の要件を満たす場合には全体的な需給への影響は大きくない、と考えられることから、特産品を主原料とする焼酎乙類の製造免許について次の見直し案のとおり、需給調整要件を緩和することとする。
＜見直し案＞（１）需給調整要件＝特産品のうち、米、麦、さつまいもまたはそばを主原料とする焼酎乙類の製造免許は、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、次に該当する場合に免許を付与する。“１”申請製造場の所在する地域（原則として当該申請製造場の所在する市町村）で生産された特産品である米、麦、さつまいもまたはそばを主原料とする場合“２”申請製造場の所在する都道府県が、焼酎乙類の直近３年度（４月から翌年の３月まで）における平均課税移出数量（当該３年度内の各年度の当該都道府県における焼酎乙類の課税移出数量を合算したものの３分の１に相当する数量）と平均小売数量（当該３年度内の各年度の当該都道府県における焼酎乙類の小売数量を合算したものの３分の１に相当する数量）を比較して、平均課税移出数量が平均小売数量を下回っている都道府県である場合。
なお、焼酎乙類の主産地である鹿児島県、熊本県、宮崎県、大分県、福岡県、沖縄県は、この緩和措置の対象にならない。
（２）免許の条件＝特産品のうち、米、麦、さつまいもまたはそばを主原料とする焼酎乙類の製造免許については、当分の間、「製造する焼酎乙類の数量は、１００ＫＬ以下に限る」旨の条件を付すこととする。
2005年11月17日
酒小売中央会・元事務局長逮捕で藤田小売中央会会長がコメント
関元事務局長の逮捕を受けて、藤田利久小売中央会会長と四十万隆年金調査・回収精算委員長は１１月１６日、次のようにコメントを発表した。
藤田会長 去る６月に会長に就任以来、過去の無責任でずさんな行いで発生した一連の諸問題に対する究明への大きな前進と受け止めている。全国の組合員および年金加入者への信頼回復のためにも、さらなる解明と回収に向けて真しに努力を続けたい。
四十万委員長 元事務局長への告訴受理および逮捕となった。私たち年金調査回収精算委員会において、唯一、年金会計における使途不明金問題は調査の及ばない点があり、大変憤りを覚えており、その点を明確にしていただいたものと受け止めている。今後も、全国各地で行った年金説明会での加入員の声、要望をかなえるために、調査および責任追及の継続と運用資金回収と資金返還にまい進したい。これはあくまでもスタート地点であり、組織としての責任、役員としての責任などについても解明し、年金加入者に対して、説明と報告を行い、誠実な対応に努めたい。
高松局１６ＦＹ酒類消費 焼酎が６年連続増
【高松】高松国税局が１０月３１日発表した「平成１６年度（３月期）の酒類消費状況」によると、四国４県は前年より４６８２ＫＬ１・６％減の２９万４７０６ＫＬだった。種類別では清酒・ビールの減少に対して焼酎甲乙全体が６年連続の増加。四国全体の消費量減少は１３年度から４年連続で、さらに２年連続で３０万ＫＬを割った模様だ。
県別では、高知だけが前年を上回り、７万１７２８ＫＬ１・６％増。ほか３県は徳島５万２４６３ＫＬ０・５％減、香川６万６８４５ＫＬ２・７％減、愛媛９万８９８８ＫＬ３・６％減。成人１人当たりの平均消費量は、前年より１・４Ｌ少ない８６・１Ｌで、高知１０８・５Ｌをトップに愛媛８２・０Ｌ、香川８０・４Ｌ、徳島７８・６Ｌの順。
種類別で消費量が多いのは、ビール・発泡酒・清酒・焼酎乙類・リキュール類・焼酎甲類・その他の雑酒・みりん・果実酒類・ウイスキー類・合成清酒・スピリッツ類の順で、伸び率はその他の雑酒・スピリッツ類が大幅増。焼酎全体は清酒との差を６０ＫＬまで縮めたが、逆に乙類はリキュール類に５０８ＫＬ差で詰められている。
前年を上回った種類は▽その他の雑酒５２３８ＫＬ６３９・８％増▽スピリッツ類１２６１ＫＬ１０２・４％増▽リキュール類１万９２２６ＫＬ１６・６％増▽焼酎甲類６３４９ＫＬ１３・４％増▽焼酎乙類１万９７３４ＫＬ１２・３％増▽みりん４１４２ＫＬ０・３％増の順。逆に減ったのは▽合成清酒１８３９ＫＬ１・７％減▽発泡酒７万６８３４ＫＬ３・０％減▽ビール１２万３１２４ＫＬ７・０％減▽果実酒類３８１９ＫＬ８・３％減▽清酒２万６１４１ＫＬ１０・５％減▽ウイスキー類２３２１ＫＬ１３・６％減。
花酒
「だまって飲んでも面白くない。だから、語りながら飲むのです」。「花酒」～お酒がおいしくなる唄～ は、平成９年６月から醸界タイムス紙にて連載を開始した、歌集「花酒」が、連載３００回を超えた節目に本にまとめたもの。酒にまつわる狂歌や川柳、漢詩、はたまた選者・笑々氏オリジナルの歌（唄）を、独特の解釈（説明文）を交えて紹介している。著者（選者）の笑々氏は、国税庁醸造試験所（現・酒類総合研究所）、各地の国税局鑑定官室を歴任した、永谷正治氏。
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未成年者飲酒防止表示基準の励行、各国税局・税務署が管内小売店に要請
全国の国税局と税務署は、先に国税庁が改正、発表した酒類小売販売業者の酒類陳列場所における「未成年者飲酒防止に関する表示基準」に従って、未成年者の酒類へのアクセスを未然に防止するため、より説得力・実効性ある表示を厳守、励行するよう、管内の酒類販売業者に強く要請している。
酒類陳列場所における表示の改正（１０月１日実施）の趣旨は次のとおり。
（１）酒類の陳列場所に表示しなければならないこととされている「酒類の売り場である」または「酒類の陳列場所である」旨および「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示について、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示が「２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示に改正された。
※「２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」とは、例えば、「成年者と確認できない場合は酒類を販売しません」「年齢確認実施中、未成年者には酒類を販売しません」または「年齢を確認の上、成人のみに酒類を販売します」などの年齢確認を実施している旨および未成年者には酒類を販売しない旨の文言が一体的に表示されているものをいう。
（２）酒類と他の商品が「明確に区分」するための「陳列されている商品が酒類である」旨および「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示についても、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示が「２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示に改正された。
2005年11月16日
酒小売中央会・関元事務局長が横領の疑いで逮捕
全国小売酒販組合中央会の関秀雄元事務局長が、酒販年金資金から１６５０万円を着服した業務上横領の疑いで１６日、警視庁に逮捕された。
警視庁では今月８日に関係先の家宅捜索を行い捜査し、押収した資料の分析を進めてきたが、関元事務局長が着服した疑いが持たれている計２５００万円のうち、１６５０万円の着服の容疑が固まったとして逮捕した。
同中央会には平成３年から平成１１年にかけて、年金から組合員が脱退したように見せかけるなどの不正経理の使途不明金が２億４０００万円あるとみられている。また、組合の政治団体である酒政連で政治資金約８０００万円の使い道が分からなくなっている。
これら計約３億２０００万円の資金の行方を捜査するとともに、年金資金１４３億９０００万円の海外投資の失敗で、中央会などを捜査している。
鹿児島県酒造組合 県産芋焼酎守る布石、地理的表示「薩摩」申請
【鹿児島】鹿児島県酒造組合連合会（本坊喜一郎会長）が１１月１０日、熊本国税局に、地理的表示「薩摩」（奄美を除く鹿児島県）の指定を求める申請を行った。鹿児島県産本格芋焼酎の産地ブランドを守る布石で、消費者にとっては県産芋１００％使用を保証するお墨付きともなる。
地理的表示はＷＴＯ（世界貿易機関）のトリプス協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）に基づき、産地表示を認め保護するもの。世界ではボルドー、シャブリ、シャンパーニュなどのワイン、蒸留酒ではスコッチやコニャック、アルマニャックなどの産地が地理的表示の指定を受けている。国内の蒸留酒では壱岐（長崎県壱岐市）、球磨（熊本県球磨郡・人吉市）、琉球（沖縄県）がすでに指定されている。
酒造組合では申請にあたり、「薩摩」表示の条件として、“１”県産さつまいも１００％使用“２”麹は米もしくは芋、芋の場合は１００％県産“３”単式蒸留“４”製造からびん詰めまで県内で行うこと－－を提示。指定が認められれば、他県産芋焼酎が鹿児島県産を連想させる「薩摩」を使用することができなくなる。申請はあくまで芋焼酎が対象。指定されれば、県産の米焼酎や麦焼酎は「薩摩」の表示が使えなくなり、商品施策面でリスクを伴うが、それ以上に、県産芋焼酎の産地保護を最優先した格好だ。
国税局は申請受理後、国税庁へ上申。国税庁長官指定と同時に、特許庁長官の産地ブランド指定を待つ形となる。
2005年11月15日
大阪局１６ＦＹ酒類消費 前年比２％減に
【大阪】大阪国税局は１１月１０日、平成１６年度の大阪局管内の酒類消費数量を発表した。全体の消費数量は、１５６万８６５７ＫＬで前年同期に比べて２％の減少となった。
主要酒類別の動向は、清酒は１１万６７３６ＫＬで１０・８％減、焼酎は１１万６３３１ＫＬで１１・９％増、このうち甲類は２万８４８６ＫＬで１４・３％増、乙類は８万７８４９ＫＬで１１・１％増といずれも２ケタの増加、ビールは６４万５４８８ＫＬで６・７％減、果実酒類は３万９２３１ＫＬで３・８％増、リキュール類は１４万４９８１ＫＬで２２・２％増、雑酒は４５万２０６９ＫＬで２・６％減、このうち発泡酒は４２万５１４ＫＬで８・３％減の状況。
清酒の減少幅が２ケタと、依然として非常に大きいこと。焼酎の消費数量が清酒に並んだこと。発泡酒の消費が新ジャンル酒類の影響を受けて非常に大きくなったことなどが主な特長だが、焼酎とリキュール類を除く主要酒類が軒並み減少となったことで、全体でも前年を上回ることはできなかった。
府県別にみていくと、前年を上回ったのは滋賀県、京都府の２府県。逆に減少幅が一番大きかったのは奈良県だった。清酒、ビールは全府県で前年割れ、逆に焼酎は全府県で前年を上回った。
平成１７年１０月ビール系酒類出荷２・５％伸長、業務用好調でビール復調か
ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会がまとめた、１０月のビール系酒類課税出荷数量は５０万５９９４ＫＬで、前年の４９万３５５８ＫＬに比し２・５％増加し、３カ月連続で前年を上回った。
このうち、ビールは２８万６１５９ＫＬで、前年の２８万５８５ＫＬに比し２％増加したが、発泡酒は１３万３３７１ＫＬの出荷量にとどまり、前年の１８万６１６１ＫＬに比し２８・４％の大幅減少で、１５カ月連続の減少となった。新ジャンル飲料は８万６４６４ＫＬを出荷し、前年の２万６８１２ＫＬの約３・２倍となった。
また、今年１－１０月累計のビール系酒類の課税出荷数量は、ビールは２９０万８ＫＬで、前年同期の３１０万１４５７ＫＬに比し６・５％減、発泡酒は１４８万３４２１ＫＬを出荷したが、前年の１９３万７８３５ＫＬに比し２３・４％の大幅減となり、新ジャンル飲料は８１万２９８６ＫＬで、前年の２５万５４２３ＫＬの約３・１８倍となった。これにより、１－１０月のビール系酒類合計課税出荷数量は５１９万６４１５ＫＬで、前年同期の５２９万４７１５ＫＬに比し１・９％減少した。
なお、１０月のビール系酒類合計数量中に占める構成比は、ビールが５６・６％、発泡酒が２６・４％、新ジャンル飲料が１７％。
ビール酒造組合が発表した１０月のビール市場動向は、１０月は好天に恵まれて昨年実績を上回り、業務用市場が前年比５・７％と大きく増加し、家庭用市場もほぼ前年並み（９９・０％）となった。容器別販売動向（前年比）は、▽びん＝９９・０％▽缶＝１００・４％▽樽・タンク＝１０７・２％－－で、１－１０月は▽びん＝８９・４％▽缶＝９２・２％▽樽・タンク＝９９・６％－－の状況。
一方、発泡酒の税制を考える会が発表した１０月の発泡酒市場動向は、１０月も新ジャンル飲料の影響を受けて、１５カ月連続で前年割れの状況となり、容器別販売動向（前年比）は、▽びん＝８２・４％▽缶＝７０・７％▽樽・タンク＝１０２・２％－－で、用途別販売動向（同）は、▽業務用＝９９・８％▽家庭用＝７０・７％－－となった。
なお、１０月の新ジャンル飲料の課税移出数量の内訳は、「その他の雑酒“２”」が７万８２７１ＫＬで、前年比４３８・５％（１－１０月累計は７０万２４２２ＫＬで、前年比３７７・７％）、「リキュール類」が８１９３ＫＬで、前年比９１・４％（１－１０月累計は１１万５６４ＫＬで、前年比１５９・２％）となっている。
2005年11月11日
甲類焼酎の表示自主基準の制定へ 蒸留酒組合の検討続く
日本蒸留酒酒造組合は、「甲類焼酎の表示に関する自主基準（案）」を制度小委員会の表示作業部会で具体的検討を行っており、これまでにまとめた中間報告は、現時点で決定事項と今後の課題を示している。同組合では、出来れば平成１７事務年度内に表示基準を制定したい、としている。
同表示基準の主な項目は次のとおりで、これらを基本として、さらに具体的な事項について検討を続ける。
（１）「現時点での決定事項」では、名称・形式は「甲類焼酎の表示に関する自主基準」で、併せて「運用細則」を設ける。
主な構成は、基準の目的、用語の定義、必要な表示事項、特定事項の表示基準（冠表示、長期貯蔵など）、不当表示の禁止事項。
基準の対象範囲は、“１”焼酎甲類“２”焼酎甲類に乙類を５％未満混和したもの－－で、種類表示を焼酎甲類としているもの。ただし冠表示をしているものを除く。
原材料表示については、醪の製造に使用した原材料名を表示する。
これらは、混和焼酎の表示の自主基準との整合性を考慮したものとなっている。
（２）「今後の課題」では、原材料表示の表記順・表現方法をどのように規定するか。冠表示の具体的要件について、どのように規定するかがポイントになる。
2005年11月10日
酒販年金事件で小売中央会など強制捜査
全国小売酒販組合中央会（藤田利久会長）の年金共済事業に絡む資金１４３億９０００万円の回収不能事件に対し、１１月８日、関係先へ警視庁捜査二課の強制捜査が入った。元事務局長らの業務上横領と背任容疑にかかわる捜査によって、どこまで、封印されてきた真相が白日のもとにさらされるのか。しかし今、明らかになっているのは２億４０００万円の不正流用などで、１４４億の資金損失の“本丸”にはいまだ踏み込んでいない。ずさんな運営は、相次ぎ発覚する全国小売酒販政治連盟の使途不明金問題にも及び、現状の報道は政治問題として捜査の行方を追うものに傾きつつあるが、追求すべきはあくまで年金運営の実相に迫ることだ。個人責任として事件を葬るのではなく、中央会組織の問題としての責任追及は、今年１０月下旬、地方支部長の刑事告発（刑法２４７条背任罪）によってなされており、同訴に基づく捜査の進展が望まれる。同訴による被告発人は現役員を含む７人。告発では、被告発人が任務に背き、「年金共済規程施行細則」（以下細則）違反を犯し、理事会の承認を得ることなく、クレディ・スイス社と信託契約を結び、平成１５年１月７日３４億７０００万円、同年３月１２日６４億５０００万円、同年５月２日４４億７０００万円、総額１４３億９０００万円分のチャンセリー社債を購入し、同額の財産上の損害を与えた、と断じている。
「細則」は第７章（資産運用）第３０条（運用委託先）の項で、「委託先の信用度、運用能力を十分検討の上、その採用については理事会に諮る事を要す」「運用委託先間のシェア変更（委託金額の変更）については年金運用委員会で決定し、理事会に報告する事とする」と定めている。また第３６条（権限）規程で、外部委託機関、新規運用機関の採用は、理事会の決定によるものとしている。
被告発者については、投資話が金融ブローカーから持ち込まれたこと、その紹介・了解・指示の主体、契約時の共謀に言及。さらに、被告発人の現役員が、金融機関からの解散勧告を無視する形で、破たんする制度を継続するという意思決定へ重要な関与をしたとも指摘。背任罪は、基礎的事実として、手続き違背という明確な問題が存在していることからも、十分に立件が可能だとしている。
さらに事件が、トカゲの尻尾切り的なてん末に陥ることを危ぐ。「本件は総額約１４４億円にも上る巨額背任事件である。被害者は組合員多数であり、その被害や社会的影響は極めて深刻である。一部の業務上横領のみが解明されればそれでよいという事件では全くない」と訴えている。
告発人の支部長は、かつての年金委員会委員が、投資には関与していないとの弁明を繰り返すことに対し、「制度維持を方向付けし、その誤った行動が（犯罪を）誘引したことは明白」と怒りをぶつける。
中央会にはこれまで幾度となく、方向転換をする契機があったにもかかわらず、資産運用が事後報告だけで先行し、そうした規程違反の常態化を黙認する組織の異常が犯罪を助長したことが問われている。さらに、組織維持のため、年金加入者を欺き続けてきたことを自戒すべきで、その罪も問われている。
現執行部内部にも、問題の“関与者”が存在することは否めない。今後注視すべきは、そうした“関与者”にまで捜査が及ぶのかどうかだ。
国税庁 酒類小売業者のための経営相談、郵送・ＦＡＸでも可能に
国税庁は、特定非営利活動法人・酒類業フォーラムが、国税庁の委託事業として実施している酒類小売業者のための「経営相談」を、これまでの相談手段のインターネットに加え、郵送とＦＡＸでも可能になったと発表した。
郵送の場合は、事務局に電話すると（０３－５７７２－３０４３）郵送方法を説明してくれるほか、ＦＡＸの場合は、事務局に電話で依頼すると専用ＦＡＸ用紙を送ってくれる。相談料は無料。
平成17年９月洋酒出荷数量 ウイスキーが４％増加
日本洋酒酒造組合が発表した９月分の洋酒出荷状況によると、合計出荷数量は７万７３３６ＫＬで、前年の７万９７５７ＫＬに比し３％減少したが、ウイスキーは前年比４％増加と好調で、８月に続いて前年を上回った。
そのほかの品目別（前年比）では、ブランデーが１０・５％減、スピリッツは９％減、リキュール類が３％減（梅酒は０・３％増、カクテル・チューハイ等が２・８％減）となっている。
2005年11月09日
注目される酒税改正問題 自民党税制調査会の審議は１２月からか
来年平成１８年度の税制改正で必至とみられる酒税改正に向けて財務省主税局は、酒税改正案の検討を、最近の酒類消費動向や酒税収入状況などを詳細に分析した上で鋭意進めており、１８年度税制改正の審議を開始する自民党税制調査会には、１２月上旬に酒税改正の原案を提出するものとみられ、自民党税調が酒税改正にどのような判断、対処を示すか注目される。自民党税調の「１８年度税制改正大綱」は、１２月中旬に決定される見込みだ。
今度の酒税改正の焦点は、酒類の分類の簡素化に伴い、酒類間の酒税率格差の縮小を行うことで、いわゆる「第３のビール」の増税を行う方向と、ビール業界の長年の悲願であるビールの減税がなるかどうかが注目されており、税制当局は、極めて厳しい財政事情に対応し、酒税収入額全体が減少にならないよう酒税収入の水準の維持が図られるべく酒類の酒税率調整を行う方針を貫くものとみられる。
財務省主税局は、酒税改正の基礎と目される「酒類分類の簡素化」については数案を検討しており、今月上旬に酒類生産業界に対して試案を提示し、これに対する酒類業界の意見を聞いたもようだ。
財務省の試案はおよそ、【醸造酒・蒸留酒・混成酒等】【ビール類・ビール以外の醸造酒・蒸留酒・混成酒等】【低アルコール発泡性酒類（低アルコールで発泡性を有するもの）・醸造酒（低アルコール発泡性酒類を除く）・蒸留酒（同）・混成酒等（同）】とみられる。
こういった酒類の分類の簡素化案に対し酒類製造業界の意見、要望を聞き、適正な簡素化案をとりまとめた上で、それぞれの酒類区分内の酒類の酒税負担率の格差の縮小是正することが、これからの大問題だ。
酒類間の税率格差の縮小問題のうち、最大の焦点は、ビールといわゆる「第３のビール（新ジャンル飲料）」の酒税格差の縮小のための第３のビールの増税（課税強化）や発泡酒と第３のビールの酒税格差をどうするかの問題もあり、あまりにも高すぎるビール酒税に対してのビール業界の減税要望に対して取りざたされる「ビールの減税」を、自民党税制調査会、財政当局が受け入れるかが極めて注目される。
またそれに加えて、税制当局が酒税収入水準の低下への歯止めと、酒税収入総額維持を図る観点からの酒税構造の改革のための手立てを講じられるかどうかも注目される。
高知１５酒蔵が「功名が辻」セット酒発売
【高知】高知県酒造組合（竹村彰夫会長）は、来年のＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻・山内一豊の妻」に関連し、県内１５酒蔵の上撰・純米・純米吟醸１８０ＭＬびん３種をセットにした土佐出世酒「とのひめうま」（１５００円）を１１月１１日から発売すると発表した。銘柄は購入後に分かり、５セットの流通箱（７５００円）で全銘柄が楽しめるという。
発売元は高知県酒造協同組合で、ラベル・パッケージを統一。ドラマにあわせた地元官民の観光ＰＲに賛同し、酒造業界も青年部主体で県中小企業団体中央会の支援事業を活用した。殿・姫・馬をかけて発売日も戦国武将の侍の日にちなんだ。空港・駅・ホテル・売店ほか酒販店・量販店などで５０００セット予定。
2005年11月08日
サントリー 和歌山に天然水の森
【和歌山】サントリーは、地球環境保全活動の一環として、和歌山県田辺市本宮町で「天然水の森」活動を実施することを決定した。１１月２日には、和歌山県および田辺市との森林保全・管理協定調印式を行った。
同活動は、和歌山県が森林の環境保全を目的として実施する「企業の森」事業に参画、展開していくもので、地域や行政と協力し、森林環境の保全・育成を積極的に推進していく。年内には整備を開始し、来年３月ごろから、同社社員や地域の子ども達による植林活動などを実施する予定となっている。
同社は、製品の原料のほとんど（大麦やホップ、果実、水など）が自然の恵みで成り立っていることから、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、地球環境保全活動を継続して推進してきた。特に、飲料にとって欠かせない水については、水源を涵養し、良質の水を自然界へ還元していくことを水を使う企業としての社会的責任と考え、２００３年に熊本県の「天然水の森」にて水源涵養活動を開始しました。２００４年には、「水と生きるＳＵＮＴＯＲＹ」をコーポレートメッセージに定めて、群馬県、山梨県においても、水源涵養活動に着手した。同社では今後もこうした活動を積極的に展開していく。
【「天然水の森・湯の峰」概要】▽所在地＝和歌山県田辺市本宮町大字湯峯字久保野口２７７番地▽敷地面積＝約4ヘクタール
田苑酒造（鹿児島） メセナ活動に高い評価、１４年間続く酒蔵コンサート
【鹿児島】酒蔵という独特な空間で、優しく響く音色－－。１４年間、酒蔵サロンコンサートを続けてきた田苑酒造（薩摩川内市樋脇町、有川徹社長）がこのほど、（社）企業メセナ協議会選出のメセナ（芸術文化支援）アワード２００５で「地域文化賞」を受賞した。県内では１９９３年に南日本放送が音楽活動で特別賞を受賞以来２件目。県内焼酎メーカーでは初の受賞となる。表彰式は１１月２５日。
コンサートは、焼酎製造・貯蔵にクラシック音楽の響きを作用させる取り組みが注目される中、音楽を通じ地域の活性化や文化向上に寄与し、企業イメージを高めるため、１９９２年に始めた。会場の酒蔵は、日本初の焼酎資料館として活用しているもので、１７７６年山鹿市で建設。１９８６年に同地へ移築したもので、築２２９年の時を刻む。毎回、国内外一流の音楽家が出演し、チケット（収容約３００人）は３週間程度でソールドアウトする人気イベントとなっている。
現在、年間に春秋２回の開催で、１０月３０日、第２７回となるコンサートを催した。当日はフルート・川崎夏子さん、クラリネット・平山美津代さん、ピアノ・桃坂寛子さんが出演。“透明感漂う三つの調べ、重なる一つの結晶体”をテーマに、ブラームスのハンガリー舞曲集第６・５番から、赤とんぼやみかんの花咲く丘まで、全１２曲、約２時間のコンサートを、約３３０人の来場者が楽しんだ。
受賞の喜びを同社有川社長は次のとおり語った。「思いもかけなかったことなので、素直にとてもうれしい。社員一同喜んでいます。始めた当時は、メセナという言葉も知りませんでしたし、社会貢献や文化貢献など考えたこともなく、１４年続けてきたことが結果として、地域文化の醸成や若い音楽家へのサポートとなり評価されたと思います。現在、春と秋の２回開催していますが、審査員の方々からの回数を増やす努力もしてくださいという要望も聞いていますし、今後も社員手作りのアットホームな雰囲気のコンサートをずっと続けていきたいと考えています」
平成１７年９月清酒出荷 ５万７千ＫＬで前年概数比６％減
清酒中央会が発表した９月分全国清酒課税移出数量（概数）は５万７４４６ＫＬで、前年の国税庁確数６万３４６ＫＬに比し４・８％減少（前年の清酒中央会概数６万１３８５ＫＬに比し６・４％減）した。
今年夏場の６～８月の出荷状況は、前年比の減少幅が縮小、あるいは８月は久しぶりに前年を上回り、今秋需期での復調が期待される状況にあったが、９月は気温が高かった影響もあってか、いささか期待はずれに終わった。本格的需要期入りの１０月以降の出荷動向が極めて注目される。
９月の主産地出荷状況（前年比）は、▽京都府＝１万４４ＫＬで８・６％減▽兵庫県＝１万７４８３ＫＬで６・８％減▽新潟県＝３７９９ＫＬで２・２％増▽福島県＝１４７４ＫＬで１５・４％減▽秋田県＝２６８９ＫＬで３・２％減▽愛知県＝１９５８ＫＬで３・７％減▽広島県＝１３９４ＫＬで９％減－－となり、主産地では新潟県だけが前年を上回っている。
タイプ別清酒出荷数量の前年比は、▽吟醸酒＝７・１％減、うち純米吟醸酒が５・１％減▽純米酒＝７・４％減▽本醸造酒＝７・２％減▽一般酒＝６・２％減、うち生酒が３・６％増－－となった。
今年１－９月累計出荷数量は４６万４５１９ＫＬで、前年同期の４８万４１７２ＫＬに比し４・１％減少した。
同期間のタイプ別清酒の出荷数量の前年対比は、▽吟醸酒＝８％減、うち純米吟醸酒が７・３％減▽純米酒＝０・３％減▽本醸造酒＝８・１％減▽一般酒＝５・２％減、うち生酒が８・９％減－－の状況。
なお、清酒の輸出数量（輸出免税）は、９月が７７８ＫＬで、前年比２・９％増、１－９月累計は５４６２ＫＬで、前年比６・６％増加した。
日本酒チャンピオンズ・カップ 沢の鶴「ひとはなぐらす」がグランプリに
【東京】カップ酒の新規需要創造とよりおいしいカップ酒の登場を願って酒文化研究所が主催する「日本酒チャンピオンズ・カップ２００５」の最終選考会が１１月６日、東京で開催され、グランプリに沢の鶴の「吟醸ひとはなぐらす」が輝いた。
専門家による一次審査で４０点が最終選考会に進み、一般から公募した審査員およびマスコミ関係者２０２人の投票により、デリシャス賞（おいしいもの）、デザイン賞（デザインの優れたもの）、トラベル賞（旅先で車中で飲みたいもの）を選定した。また、一次審査をトップで通過した４品を審査員賞とした。
各賞の結果は次のとおり（カテゴリー１は純米酒・吟醸酒、カテゴリー２は本醸造酒・普通酒）。
＜グランプリ＞「吟醸ひとはなぐらす」（沢の鶴・兵庫）
＜デリシャス賞＞カテゴリー１「福千歳 山廃純米大吟醸カップ」（田嶋酒造・福井）、カテゴリー２「奥の松 本醸造辛口カップ」（奥の松酒造・福島）
＜デザイン賞＞カテゴリー１「吟醸ひとはなぐらす」（沢の鶴・兵庫）、カテゴリー２「春鶯囀 糖類無添加カップ」（萬屋醸造店・山梨）
＜トラベル賞＞カテゴリー１「義右ェ門 特別純米酒」（愛知酒類卸協同組合・愛知）、カテゴリー２「榮川 特醸酒カップ」（榮川酒造・福島）
＜審査員賞＞カテゴリー１「鳴瀬川 特別純米酒カップ」（中勇酒造店・宮城）、「福千歳 山廃純米大吟醸カップ」（田嶋酒造・福井）、カテゴリー２「榮川 特醸酒カップ」（榮川酒造・福島）、「日本盛 サカリカップしぼりたて」（日本盛・兵庫）
なお、グランプリを含めたベストカップ賞受賞酒すべてが飲めるパーティー「日本酒チャンピオンズ・カップ大阪チャレンジ」を１１月２６日に大阪で開催する。
▽日時＝１１月２６日、試飲・投票午後３時～４時３０分、パーティーと結果発表午後４時３０分～６時▽会場＝ｎａｍｂａＰＬＡＣＥ８（大阪市中央区難波４－２－１、難波御堂筋ビル８階）▽参加費＝３０００円▽応募方法＝住所、氏名、年齢（２０歳未満不可）、職業、電話番号を記入し、ハガキまたはＦＡＸで申し込む。〒１０１－００３２東京都千代田区岩本町２－１６－１５、酒文化研究所「日本酒チャンピオンズ・カップ大阪チャレンジ」係、ＦＡＸ０３－３８６５－３０１５
2005年11月04日
ミツカングループ 中国を重要拠点に、２００５年度上期業績発表
【東京】ミツカングループは１０月２７日、２００５年度上期業績発表会を中央区新川のミツカン東京フォーラムで開催した。
冒頭、中埜又左工門和英代表は、グループ全体の上期の概況について発表を行い、「海外を含むグループ合計売上金額は７８７億円、前年比１０１％となった。国内グループ合計は６９８億円、１０１％、海外グループ合計は９１億円、１０７％を示した」と説明した。
また、海外事業について、「すべてのエリアで好調に推移、計画どおりの結果を残すことができた。米国事業は、すべてのビジネスユニットで好調に推移。ヨーロッパ事業は、今期から食酢事業に絞って新たなスタートを切った。今後も食酢および現地向け和食調味料の開発に取り組んでいく。さらに今年度から中国での事業展開を開始した。今後はこの中国事業をアジアの中でも重要な拠点と位置付け、さらなる国際化の推進を図っていく」と語った。
さらに、兵庫県の吉川新工場について、「２００７年春の稼働を目標とし、建設を検討している。自然環境、地域社会との調和を図りながら、調味料、納豆ともに西日本の生産拠点として競争力のある工場を目指したい」と強調した。
続いて、各事業の概況について、各事業代表が次のとおり発表した。
【ミツカンドライ事業カンパニー概況（家庭用）】２００５年度上期の売上実績は４２３億円、９９％となった。
食酢グループは、調味料市場で使い分け促進を図り、テレビを中心としたキャンペーンを実施。その結果、上期前半はやや苦戦したものの、後半は主力の「穀物酢」「米酢」「すし酢」が前年以上の売り上げとなっている。飲用市場では、「純玄米黒酢」を中心に、テレビ広告やＰＲ活動を展開し、食酢飲用棚づくりを提案してきた。前年を割ることとはなったが、「純玄米黒酢」が黒酢市場でトップシェアを継続し、多くのスーパーが食酢飲用棚を採用するなど、市場定着の取り組みを進めることができた。
ぽん酢グループは、上期大きく伸ばすことができた。「味ぽん」の汎用性需要拡大政策は今年度、「醤油代替」をはじめとした“新基礎調味料化”への推進という新しいステージに入っている。つゆグループは、市場縮小に加え、激しい価格競争という環境の中で苦戦を強いられ、前年割れとなった。
下期については、引き続き「ブランド戦略」「商品開発」「コミュニケーション」の３つを柱に、現場発想のマーケティングを重視し、営業本部とマーケティング本部の連携を強化した強い現場づくりを図っていく。
▽食酢グループ＝調味料市場と飲用市場に向けた２本立ての取り組みを継続し、「大さじ一杯分の健康パワー」をスローガンに展開。科学的に解明されている健康機能に必要な目安１５ＭＬの食酢を摂ってもらうために、さまざまなメニューや飲み方を提案していく▽ぽん酢グループ＝鍋需要の喚起をねらい、「味ぽん」は全国に、「かおりの蔵」は首都圏と近畿地区にテレビＣＭを投下し、グループトータルでの拡大をねらっていく▽つゆグループ＝最需要期の年末を山場として、年越そばの需要拡大をねらったテレビＣＭを投下する。また、汎用需要の向けて、商品の話題づくりと活性化を図る▽みりんグループ＝エリア別、チェーン別の流通政策をきめ細かく継続していく。
【ナカノス概況（業務用）】「和食応援企業」として中食市場の伸長や健康志向の高まりなど食品業界の環境変化に対応し、上期売上実績は１９３億円、１０１％となった。
下期も引き続き、「食酢など和の基礎調味料の売上拡大」「つゆ・ドレッシング・たれなどの専用調味料の売上拡大」「新規カテゴリーの育成」の３つの政策を掲げて取り組んでいく。
▽食酢＝黒酢やりんご酢などさまざまな酢の特長を活用したこだわりメニューの提案や飲用用途などの提案で、酢の需要を創出する▽つゆ＝色・だし感・香りなどの品質を科学的分析手法で数値化しマッピングする品質提案ツールと、新かえし製法など技術にさらに磨きをかけていく▽ドレッシング＝酢などの原料にこだわった香味和風ドレッシングなどさまざまなメニュー提案を展開する▽たれ＝中食・外食を中心に好評のエビマヨソース、エビチリソース２品を含め、「たれ落ちしにくい惣菜庵」シリーズのさまざまなメニュー提案を実施する。
【ミツカンチルド事業カンパニー概況】上期売上実績は８２億円、１０８％。中心となる納豆は、特に中部、京阪神地区を中心に大きく売り伸ばすことができた。
下期の納豆事業は、引き続きグループの多角化の柱となるべく、「和日配分野でのブランドの確立」を一層強力に進めていく。その一環として、「金のつぶ」ブランドの強化を目指し、「豆乳たれ」を新発売、「ほね元気有機」のパッケージリニューアルを行った。
2005年11月03日
秋の叙勲 酒類業界では２人が受章
政府は１１月３日付で、平成１７年秋の叙勲者を発表し、酒類業界関係者では次の２人が酒類業振興功労で受章した。（敬称略）
＜旭日小綬章＞石川信夫（元・沖縄県酒造組合連合会会長、７０歳）、今西健策（元・奈良県卸酒販組合理事長、７０歳）
平成１７年度褒章受章は酒類業界では２３人に
また、平成１７年度の酒類業界関係の褒章受章者は、次の２３人が受章した。（敬称略）
＜黄綬褒章＞天江徳五郎（元・宮城県酒造組合副会長、７２歳）、川端治夫（現・三重県酒造組合会長、６７歳）、木下武文（現・佐賀県酒造組合副会長、６３歳）、小泉隆司（現・広島県酒造組合連合会副会長、６５歳）、鳴海文四郎（元・青森県酒造組合副会長、６５歳）、兵頭信次郎（現・高知県酒造組合副会長、６３歳）、池嶋貞（元・福島県小売酒販組合連合会副会長、７６歳）、坂本紘一（現・熊本県卸売酒販組合副理事長、６２歳）、佃幸雄（現・福井県小売酒販組合連合会副会長、７８歳）、西村四郎（元・奈良県小売酒販組合連合会副会長、７９歳）、青栁長市（現・杜氏＜新潟県＞、６９歳）、大下彰夫（現・杜氏＜広島県＞、７２歳）、小林信男（現・杜氏＜兵庫県＞、７４歳）、吉田嘉七郎（現・杜氏＜兵庫県＞、７６歳）
＜藍綬褒章＞伊藤辰郎（現・秋田県酒造組合会長、６５歳）、後藤康太郎（現・山形県酒造組合会長、６４歳）、篠原成行（現・愛媛県酒造組合理事長、６１歳）、橘勝士（元・山梨県ワイン酒造組合会長、６７歳）、土井清愰（現・静岡県酒造組合会長、６６歳）、中島勝美（元・宮崎県酒造組合連合会会長、６７歳）、北村光弘（現・栃木県卸酒販組合理事長、６３歳）、白井道夫（元・新潟県卸酒販組合理事長、７８歳）、須田友直（元・岡山県卸酒販組合理事長、６９歳）
2005年11月02日
平成１７年９月の大阪卸 ほぼ全酒類が好調で６％弱の増加
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた９月の大阪卸の酒類販売数量（県外販売分含む）が発表になった。全体の販売数量は、７万２７４８ＫＬで前年同月に比べて５・７％の増加。清酒、焼酎、ビール、果実酒類、ウイスキー類リキュール、雑酒など、ほぼ全酒類が前年実績を上回り、全体で５・７％増と８月に続いて大幅な増加となった。
主要酒類の動向は、清酒が３５５８ＫＬで１・３％増、ビールが２万４８２３ＫＬで０・３％増、ウイスキー類も７１９ＫＬで３％増と、久しぶりに主要３酒類がそろって前年同月を上回ったのに加え、焼酎も５０５４ＫＬで６・６％増、リキュール類も８３７９ＫＬで２・２％増、雑酒も２万６７９６ＫＬで１３％増と、ほとんどの酒類が前年実績をクリアした。
１－８月の累計では、清酒が１・１％減、焼酎が５・２％増、ビールが５・５％減、果実酒類が４・３％増、リキュールが１６・２％増、雑酒が５・１％増の状況。
霧島酒造（宮崎） 直近年間販売、初の２０万石突破
【宮崎】霧島酒造（芋製本格焼酎「霧島」「黒霧島」醸造元、本社・都城市、江夏順行社長）の直近年間（平成１６年１１月－１７年１０月）販売量が２０万石を突破したことが明らかになった。
前年同期比は１２６％。年間販売量で２０万石を超えたのは初めて。同期間販売量中、芋製本格焼酎の構成比が９９％を占めた。
足立酒店（大阪） 大阪の伝統野菜で焼酎造り、第２弾２アイテムを発売
【大阪】今年夏、なにわの伝統野菜「こつまなんきん（勝間南瓜）」が原料の本格焼酎を発売、話題をよんでいる足立酒店（足立敏雄社長）が、第２弾として「てんのうじかぶら（天王寺蕪）」と「たなべだいこん（田辺大根）」の２アイテムを開発。それぞれの地元で催された秋の大祭で披露され、人気を集めていた。
天王寺蕪は大阪天王寺付近が発祥の伝統野菜。江戸初期から明治末期にわたって栽培され、甘くやわらかい風味が有名。現在は大阪市内や河南町、堺市などで試験栽培され、朝市などで販売されている。平成１３年には大阪市のＥマークも取得した。新たに開発した本格焼酎「てんのうじかぶら」は、この野菜の地元である阿倍野区の安倍晴明神社で披露され好評だった。とれたての青葉を彷彿させる鮮烈な香りと、優しい甘味が特長で、飲めばすぐに蕪だと分かる味わいが楽しめる。
田辺大根は、大阪市東住吉区田辺周辺で生産されていた白首大根で、緻密で柔らかい肉質をもち、煮物などに使用されていた。終戦直後に新品種にとって変わられたが、近年その種子が発見され、大阪市や河南町、和泉市で復活栽培が始まっている。本格焼酎「たなべだいこん」は野菜畑にいるような葉の香りと、ピリッとした辛味が特長。個性はあるが飲みやすい酒質で、幅広い料理に合う。地元・東住吉区の方楽寺で行われた秋の大祭で披露された。
容量・価格は２アイテムとも７２０ＭＬで１４８０円。足立社長は「大阪の料飲市場からも取引したい、という要望があり、今後は積極的に拡売を図っていきたい。また、先発の『こつまなんきん』を合わせて３アイテムを１８０ＭＬびんでセットにした商品も発売し、新大阪駅や伊丹空港でみやげ品としても販売していきたい。大阪のブランドとして、しっかりと育成していく」と抱負を述べていた。
広島県酒造組合連合会が解散し広島県酒造組合創設へ
【広島】広島県酒造組合連合会（三宅清嗣会長）は１０月２８日、第５３回通常総会を開催し、上程の議案を審議・承認可決した。
同連合会では、来年の１０月１日を目標に単位組合を統合合併し「広島県酒造組合」を創設するため、連合会としては事業計画、予算立てとも今回が最後となる。同連合会では、「組合組織の強化を実現していくため、機能的・合理的に対処し、業界内の情報伝達の迅速化と効率化を推進していくことが緊急の課題だ。今回、組合員の総意として平成１８年１０月１日を目標に県下１４組合を統合合併し、広島県酒造組合連合会を解散。新たに広島県酒造組合を創立する」とし、新たな組合運営を目指している。
任期満了に伴なう役員改選は、来年１０月で同連合会が解散となるため、今回は１年の任期となる。新役員は、各単位組合の通常総会終了後に臨時総会を開催し、そこで選出されることになっている。
2005年11月01日
石川県酒造組合連合会がセミナー 、料飲店での「和らぎ水」普及へ、日本酒の再発見
【石川】石川県酒造組合連合会（鹿野頼宣会長）は１０月２７日、「和らぎ水」と一緒に飲む日本酒の新しい飲み方を紹介して広く一般消費者にも普及させるため、「料飲店のための日本酒セミナー」を金沢エクセルホテル東急で石川県内の料飲店主ら約１００人が出席し開催した。
今回、日本酒を飲む時、「水」と交互に飲むことで酔いも和らぎ、口の中がさっぱりして料理を引き立たせ、酒が翌日にも残らない、ということで、昨年、石川県酒造組合連合会が「和らぎ水」とネーミングし、日本酒造組合中央会でも推奨の「和らぎ水」を県内一般料飲店主に紹介し、日本酒に添えて出す新しい顧客サービスを提案した。
今回のセミナーは、消費者に店での「和らぎ水」体験を通して、日本酒と料理のおいしさを再発見してもらい、日本酒を見直してもらおうというもので、食生活ジャーナリスト、著作やマスコミ出演も多く、テレビ番組「料理の鉄人」のコメンテーターとしても活躍の岸朝子さんの講演ほか、「和らぎ水」提唱者である石川県酒造組合連合会の神谷昌利事務局長と、今話題の渋谷の立喰酒場ｂｕｃｈｉの女将でカップ酒や仕込み水を積極導入している金沢出身の岩倉久恵さん、酒蔵研究家の谷本亙氏との座談会が行われ、「和らぎ水」発祥のきっかけ、最近の日本酒の傾向、「和らぎ水」の効果や可能性、導入店舗メリットなどを、参加者に訴求した。
日本酒類販売 プレミアム缶ワイン、独占輸入販売権を取得
【東京】日本酒類販売は、オーストラリア産プレミアム缶入りワイン「バロークス」の独占輸入販売権を獲得し、９月１日付でバロークス社（オーストラリアのヴィクトリア州サウスメルボルン）と総代理店契約を締結した。１０月１８日、港区三田のオーストラリア大使館で、篠田信義社長とバロークス社のグレッグ・ストークス社長が輸入代理店契約に調印したのち、同商品の商品概要などについて発表した。
日酒販の勝田美智雄専務取締役は、「同商品は、利便性、簡便性はもちろんのこと、高品質なワインなので日本のマーケットに広く受け入れられると確信している。小売価格は１缶４２０円と、缶チューハイ市場とは競合しない市場で拡販に努め、外食産業、高級スーパー、百貨店、ＣＶＳなどで展開する。販売目標は初年度３万ケース（１ケース当たり２４缶入り）としているが、できれば早い時期に５万ケースを達成したい。あくまで高品質を訴求し、ブランドビルドを図っていく」と説明した。
また、パッケージ技術は特許を取得しており、ワインのパラメーター、ワインを保護するアルミ缶の内面コーティング技術、充填技術という３つの主要な技術を特長に、最高の品質と安定性、保存性に優れた缶入りワインをつくり出している。
【商品概要】▽品種＝「カベルネ・シラーズ・メルロー（赤）」「シャルドネ・セミヨン（白）」「スパークリング・カベルネ・シラーズ・メルロー（赤）」「スパークリング・シャルドネ・セミヨン（白）」▽アルコール度＝１３％▽容量＝２５０ＭＬ缶▽希望小売価格＝４２０円
ビール酒造組合 酒税減税要望署名が１００万人を突破
ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会で取り組んできた「減税要望署名数」が１０月２５日で１００万人を突破した。
減税要望署名については、昨年８月から会員各社が、工場見学に訪れた消費者にビール・発泡酒の酒税減税の要望への賛成署名を集めている。また、より広く消費者の賛同を得るため、今年５月から「Ｗｅｂ署名」も実施してきた。
その結果、１０月２５日付で工場での署名が８８万人、Ｗｅｂでの署名が１３万人となり、１００万人を突破した。
なお、署名活動は１１月末まで展開する。