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　酒類業８団体で構成する酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）は９月２７日、自民党税制調査会、同党政調会、公明党などに平成１８年度税制改正などに関する酒類業界共同要望書を提出し、「早急に酒税の減税」「消費税率の引き上げを行う場合には酒税の減税を行い、酒類への税負担の調整、是正」「酒類産業の健全な発展のための法的措置」「貸倒れ酒類代金中の酒税の還付制度の創設」などの酒類業界統一要望を強く陳情した。酒税の減税要望では、すべての酒類の酒税を減税するよう訴求し、憂慮される酒税増税に対しては酒税収入の減少を来たすとして、酒類業界は増税に反対の意向をにじませてもいる。