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2005年08月31日
鳥取で卸組合と公取委が懇談、公正な取引環境の構築を
【鳥取】鳥取県卸酒販組合（足立統一郎理事長）は８月２２日、県内の卸売事業者を集めた会議で、公正取引委員会から講師を招いて講演や質疑応答を行った。
この会議は、昨年、ビールメーカーが相次いで発表した新しい取引制度などへの対応や公正な取引環境の構築を目的に昨年末から行政、メーカーらを交えて開かれているが、公取委が招かれたのは今回がはじめてとなる。会議には、広島国税局から大上厚男酒類業調整官（松江派遣）、鳥取税務署の中野慎治酒類指導官らも同席。県内各エリアから状況が報告され、その対応策などが検討された。
公取委・近畿中国四国事務所中国支所の的場敏文総務課長は、酒類業界に関連した公正取引問題について講演し、公取委が扱う独占禁止法、下請法、景品表示法の３法を解説。
独占禁止法「不公正な取引方法の禁止」については、特に業界に関連するとして詳細を説明した。その中で「酒類業界は規制緩和によって至上原理や民間活力を取り入れようとする流れにある。酒類業界は大変厳しい環境下にあるが、もう一度規制の下に置かれるかといえば、それはないだろう。どの業界もそうだが、単に安価なものを提供すればいいということだけでなく、公正な競争が維持できる価格で販売しなければならない。特に酒類は税金に寄与している。国税庁も公取委としても、公正な価格で販売、競争してもらいたいと思っている」とし、酒類業界が関連する不公正な取引事例として一般指定されている「不当廉売」「差別対価」を挙げ、「不当廉売」については、「“１”赤字価格を“２”継続的に販売し“３”ライバル企業の経営が困難になる－－場合、独占禁止法違反になるおそれがある。これが１つ欠けていても警告などに該当する」と解説。
また、「差別対価」は、「メーカー、卸など、得意先との取引の中で、販売価格に差を設けているが、合理的、正当な理由がなく、何かの目的を持って設定されていれば差別対価に該当する。日本には昔からリベートという制度があるが、不透明なリベートはいけない。リベートは取引を開始するときに明確に設定していてもらいたい」と強調した。
講演終了後、質疑応答を行い、その中で「同じエリアに個人店舗とチェーン店があると、チェーン店に対する価格の方が低くなってしまうが、これは差別対価になるのか」との質問に、「最終的には確認してみないと分からない部分がある。チェーン店はＦＣに加盟しているから安くなっているという「正当な理由」と、「公正な競争を阻害する」を天秤にかけて、「公正な競争を阻害する」が重ければ、それは『不公正な取引方法の禁止』に該当する」とし、個別事案については公取委へ積極的に相談してもらいたいと話した。
キリン近畿圏地区本部 理想のウイスキー、「富士山麓」洋酒セミナー
【大阪】キリンビール近畿圏地区本部は８月２３日、キリンブランド初の国産シングルモルトウイスキー「富士山麓シングルモルト１８年」の今秋発売にあわせて、（社）日本バーメンズ協会と協力で洋酒セミナーを開催した。
セミナーでは、同社マーケティング部商品開発研究所の鬼頭英明ブレンダーが講師に立ち、同商品を製造する富士御殿場蒸溜所について説明を行った。鬼頭氏はセミナーの中で、「富士御殿場蒸溜所は、１９７３年から操業を開始し、モルト原酒、グレーン原酒ともに製造し、“仕込み”から“ボトリング”まで一貫して行う世界でも珍しい蒸溜所となっている。ウイスキー造りは水や自然に非常に左右されるため、場所の選定にはさまざまな条件が求められる。富士御殿場蒸溜所は、富士山が育むすばらしい天然水と冷涼な空気に恵まれ、発生する霧は樽に適度な湿り気を与えて理想的なウイスキーを熟成してくれる。ウイスキーの本場・スコットランドに非常に近い環境にある」と仕込み水や自然環境の大切さを訴えた。
また、“理想のウイスキー”について、「クリーン（雑味がなく、まろやかですっきりした口当たり）＆エステリー（果物や花を連想させる心地よい香り）で、飲み飽きない調和した香味を持つものこそ理想のウイスキーといえる」と強調した。
さらに講演後半では、「富士山麓シングルモルト１８年」と原酒３種、他社シングルモルトウイスキー２種の計６種のテイスティングを行った。
カネ幸陶器 例年より早い動き、平成１８年戌年酒用陶器の受注・生産がピーク
【岐阜】陶磁器・酒用陶器メーカーのカネ幸陶器（株）（多治見市宮前町、加藤敏之社長）では、平成１８年・戌（いぬ）年用の酒用陶器ボトルの受注・生産が昨年より若干早めの動きを見せ、ピークを迎えている。
同社が戌年用に用意した陶器ボトルは７２０ＭＬ５形状、５００ＭＬ・３００ＭＬそれぞれ１形状で、白磁、青磁・金メッキ、土物風釉薬などに対応する。人気の傾向としては、スタンダード・白磁タイプに加え、今年初めての試みとなるファンシータイプ（ラブラドールレトリバーをデザイン）の評判も上々とのことだ。
これから年末に向け、泡盛や焼酎、清酒の「量り売り用甕」や「名入れ徳利」などの受注も増えてくることから、同社では「９月末から１０月初旬までにご注文を」と話している。
問い合わせおよび資料請求は、同社ＴＥＬ０５７２－２４－８２１１（担当＝宮嶋）まで。
さつま霧島酒造 地元に根ざす蔵標ぼう、「霧島町蒸留所」に社名変更
【鹿児島】本格焼酎醸造元、さつま霧島酒造（姶良郡霧島町田口５６４－１、古屋芳高社長）は８月１日、社名を「（株）霧島町蒸留所」に改称した。霧島町の地名は今秋、市町村合併で消えることもあり、霧島町の名を残し、「焼酎蔵の原点に立ち返り、地元に根ざした蔵でありたい」（古屋社長）との思いが込められている。
同社は明治４４年創業。霧島町で最も古い蒸留所として地域で愛されてきたが、昭和４０年代後半に生産を休止。昨秋３３年ぶりに生産を再開した。現在は、かつての主銘柄「明るい農村」をはじめ、「かめ壺焼酎・霧島町蒸留所」「霧島川」「奥霧島」などのブランドで商品展開。今年６月には、古代米の黒米と赤米を麹米に使い、甕壺で醸した「“古代米麹仕込み・甕壺いも焼酎”二十三座四十八池（にじゅうさんざ・しじゅうはちいけ）」を発売している。
町の酒屋をオリジナルの本格焼酎の展開で支援する専門卸、薩摩酒類販売（同所）との提携関係も強い。
広島県酒造協同組合が総会、米の取り扱い大幅減、人気の県産酵母は増加
【広島】広島県酒造協同組合（三宅清嗣理事長）は８月２３日、通常総会を開催し、上程の議案を審議・承認可決した。
平成１６年度は、９月以降の相次ぐ台風の来襲と長雨などの被害で、県内の米の作況指数は全国平均の９８を下回る９７で「やや不良」となり、１等米比率が５８・５％と前年の７８・８％から大きく低下。これにより一部の銘柄については２等、３等米の出荷を余儀なくされた。
また、１６年度酒造原料米取扱数量は、前年比７８・５％で日本酒の消費減退を反映した形となった。一方で、県立食品工業技術センターと共同開発し、高い評価を得ている「広島吟醸酵母」は、他県からの購入が大幅に増え、７１場２９９Ｌ、スラント１５本の取り扱いとなった。
１７年度は、広島の酒に必要な一般米「中生新千本」の団地化を進め安定確保を図り、４ＪＡの「酒造好適米団地」で計画生産された顔の見える酒米の安定供給ができる体制つくりを支援するとともに、需要に見合った原料米の確保に努めることなどを柱に事業計画が立てられた。
総会終了後、ＪＡ全農ひろしま米穀農産部の高尾信介部長から、県内の米の生育状況などが報告され、その中で「現時点で、県内の作況指数は平年並みか前年を上回る状況だ。１７年産は５１４ｈａを計画しているが、この状況で推移すれば良質な米を安定的に出せる。清酒の消費は厳しいが、なんとか需要が上向くように願っている」と話した。
但馬杜氏組合 平成１７年度兵庫県酒造大学講座に２１２人が受講
【兵庫】但馬杜氏組合（田村豊和組合長）主催の平成１７年度兵庫県酒造大学講座が同組合杜氏、蔵人２１２人が出席して８月２３、２４日の２日間、美方郡温泉町の夢ホールで開かれ無事終了した。
講師は、大阪国税局の佐野英二鑑定官室長、松丸克巳主任鑑定官、広島国税局の佐藤和夫鑑定官室長、酒類総合研究所の小林健室長、兵庫県工業技術センターの井上守正主任研究員、鳥取県産業技術センターの西尾昭研究員、浜坂健康福祉事務所の村尾雅子・小林昭子保健師。
教科目と講義内容は、製造管理（製造計画、分析および微生物管理、製成・火入れおよび貯蔵、保健衛生）、製造工程（原料、麹、酒母、醪）、酒造一般。
閉講にあたって田村組合長は、「但馬杜氏の現在の平均年令は６９歳で、５、６年先を懸念している。力を合わせて但馬杜氏の輝かしい伝統と技能を継承していきたい」とあいさつ。受講生を代表して上田明良氏（香美町、油正）が「日本酒離れの厳しい中ではあるが、心新たに酒造業務に精進していく」と謝辞を述べた。
カゴメ 子供の豊かな食生活を、「カゴメ劇場２００５」開催
【和歌山】カゴメは８月２７日、恒例の「カゴメ劇場２００５」の全国最終公演を和歌山県民文化会館で開催した。
同劇場は、子供たちに食の大切さや興味、関心を持つきっかけとなることを願い、「食育」活動の一環として展開しているもので、今年で３４周年を迎え、過去累計来場者数は今年で３００万人を超えた。７月２１日の東京を皮切りに、全国１７会場３６公演を行った。
今年の同劇場は、第１部「まいにちチェック！ げんきのしるし」、第２部「長ぐつをはいたネコ」の２部構成で行い、第１部では子供たちに対して、食事とお通じの大切さについて、「野菜を食べよう」「元気に運動しよう」「規則正しい生活をしよう」といったメッセージをミュージカル仕立てでコミカルに訴えた。
同社大阪支店の大嶽節洋支店長は、主催者あいさつの中で、「当社は、食に携わる企業として、未来を担う子供たちにさまざまな食育支援活動を実施している。カゴメ劇場は、次の時代を担う子供たちの心と体の健やかな成長を願って、毎年夏休みにたくさんの親子を招いて開催している。当社ではこれからも、子供たちの豊かな食生活と心身の健やかな成長を応援していく」と語った。
月桂冠 奈良漬２品に原料原産地誤表示判明し回収
月桂冠は、「月桂冠酒蔵の奈良漬」のうち２商品に、原料原産地誤表示があることが８月２４日に判明したことから、対象商品を回収している。
「にんにく」は中国産、「しょうが」はタイ産と表示するところを、「国産」と表示。原因は印字機を今年６月２９日に更新した際、表示内容を誤って設定したためとのこと。
回収対象商品は、▽「月桂冠酒蔵の奈良漬『にんにく』」１２０ｇの賞味期限表示が「２００５．１０．１０」から「２００５．１１．１０」までのもの▽「同『しょうが』」１５０ｇの賞味期限表示が「２００５．９．２８」から「２００５．１０．３１」までのもの。
国税庁 酒類販売管理の整備・構築で通達を改正し厳格化
国税庁は、未成年者の飲酒防止対策の強化の一環として、酒税法および酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正通達を、８月１７日に全国国税局長に発出した。
（１）酒類業組合法施行規則の一部改正により、酒類小売業者における酒類販売管理者の選任時期についての見直しが行われたことから、選任の確認および指導方法について所要の整備をした＝酒類販売管理者の選任予定者が未定である場合には、酒類販売業免許を受けたのち、遅滞なく酒類販売管理者を選任するよう指導する。
（２）酒類販売業免許に係る酒類販売管理者の選任状況などの確認措置について、「酒類製造者および酒類卸売業者であって酒類製造業者および酒類販売業者以外の者に酒類を販売する者は、酒類の販売業務を開始する時までに酒類販売管理者を選任するよう指導する」の規定を新設。
（３）酒類小売業免許下付に係る免許の要件の中の「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」の意義に、「申請酒類小売販売場において酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合」（注＝酒類の販売管理に関する取り組みの方法について審査を行うとともに、必要に応じて酒類販売管理者の選任、酒類の表示などに関する助言などを行う）を追加規定した。
平成１７年度一般酒類小売免許の審査順位抽選日決定
各国税局は、前国会で成立した「酒類小売業の経営改善等に関する緊急措置法の改正法」を受けて、９月１日からの平成１７免許年度の一般小売業免許新規申請に係る審査順位決定のための抽選実施日を、次のとおり決定した。
審査順位決定の抽選となる免許申請期間は、９月１日から９月３０日まで。
▽札幌局＝１０月１７日▽仙台局＝１０月１４日▽関東信越局＝１０月１８日▽東京局＝１０月１１日▽金沢局＝１０月１８日▽名古屋局＝１０月１２日▽大阪局＝１０月１７日▽広島局＝１０月１３日▽高松局＝１０月１４日▽福岡局＝１０月１７日▽熊本局＝１０月１３日
ビール酒造組合 荒蒔会長が就任会見、酒税改正を機会にビール税減税を期す
ビール酒造組合の荒蒔康一郎新会長（キリンビール社長）は８月１９日、酒類業界専門紙記者団と会見し、会長就任の抱負とビール組合としての今後の課題への取り組み方針を語った。
その中で、①平成１８年度税制改正で酒税改正が色濃くなっているので、この機会を絶好のチャンスととらえて、ビール酒税の大幅減税をぜひとも実現へ注力していく②ビールなどの公正取引の推進のためには、新取引制度・コストオン方式をしっかり定着させ、健全な酒類業界の実現に努力を継続したい③酒類と健康の問題、アルコール問題をはじめ、環境対策、消費者の安全・安心を確保する取り組みなどに引き続き努力することで、ビール業界がさらに信頼され支持される業界になり、発展するよう重要課題に対して最善を尽くす－－と強調した。
銀河高原ビールが会社清算
住宅事業の東日本ハウス（岩手県盛岡市）は８月２５日、子会社の銀河高原ビール（東京都中央区、三島洋明社長）を会社清算すると発表した。
銀河高原ビールは、１２月２０日に清算手続きを開始し、栃木県の那須向上を閉鎖・処分、全国販売から撤退する。ビール生産は、関連会社の東日本沢内総合開発で一部継承し、東京以北で販売する。
同社は平成８年の創業以来、酵母入りビールを生産し地ビールの草分け的存在として全国展開を行ってきたが、業界の低価格のあおりで業績不振が続き、本業の住宅事業でも支えられず撤退を決定した。
清算に至った経緯について同社では、「近年のビール市場の変化、低価格商品の台頭、アルコール製品の多様化など当社にとって厳しい環境が続いていた。この中で、平成１３年に事業再編化の一環として会社分割を実施し、財務健全化のもと再起を図り、積極的な新商品展開やテレビＣＭなど販売展開を実施してきたが、依然当社を取り巻く環境は厳しい状況にあり、営業成績は不本意な結果に終わった。そこで今回、苦渋の決断ながら、東日本ハウスの全面的支援を受け当社事業を整理することに決定した」と語っている。
2005年08月26日
年金説明会 “他人事”弁明に終始、新執行部総退陣求める声も
【福岡】「１４０円やないよ。１４０億円よ。もしこれが、うやむやになったら、…」－－。酒販年金の掛け金返還をめぐっては、全国小売酒販組合中央会（藤田利久会長）が８月４日開催の臨時総会で、掛け金相当額の８５％分割返還の中止を決議し、全国１１ブロックで加入者に対する説明会が行われる予定だが、８月２２日、福岡市の大博多ビルで開かれた説明会では、加入者の怒りが爆発。新執行部の総退陣を求める声も上がった。
年金事業の危機的状況など、これまで十分な情報開示がないまま、一方的に返還の約束まで反故（ほご）にされた加入者の憤りに対し、説明にあたった藤田会長以下新執行部は、前執行部で起きた“事件”とのスタンスに立ち、ずさんな投資、管理の不備を認めながらも、謝罪や新たな提案もないことから、質疑応答はすれ違い、一層不信感を募らせることになった。
説明会は同月１８日東京ブロックに続く、２回目の開催。今回の説明会は北部九州３県の加入者（加入件数＝福岡４０９、佐賀１３３、長崎１５３、３県計６９５件）を対象とするもので、約７０人が出席。中央会からは、藤田会長、四十万・石川・春本副会長、事務局島田・平野部長が臨席し説明にあたった。
同会は前段３０分程度で藤田会長、四十万副会長が経緯説明などを行い、約２時間３０分にわたる質疑応答に入った。
冒頭、そじょうに上ったのが、新執行部人事に対する批判だった。年金委員会委員だった藤田会長が、自らを告訴するようなことが可能なのか、現執行部に徹底的な責任追及をする資質があるのかという質疑に対し、藤田会長は「（委員ではあっても）投資には関わっていない。（各委員がどういう役割を担っていたのかを）仕分けして判断いただきたい」として、自らに責任はないと弁明した。当日は口頭説明だけで、何ら資料が用意されなかったことから、「時間をつぶして、逃げるだけのこと」と冷ややかな見方も示された。
別の出席者は、異論者を排除してきた中央会執行部の体質にこそ問題の根幹があると指摘した。
巨額の投資が理事会にもかけられず、信用調査もなく行われたことへの批判に対しては、四十万副会長が「全くずさんだった」と認めた。同氏は訴訟に関して、１億４０００万円の使途不明金事案を皮切りに、７件を準備していると言明。藤田会長は、説明会当日には、警察当局が情報資料などの精査のために中央会に入ったこと、相原顧問弁護士から今月中にも訴訟に踏み切るとの話が出ていることも示し、責任追及が進展していることを訴えた。
掛け金の返還に対する藤田会長の答弁は、「回収に努めるが、いつ、いくら返ってくるのかは、全く不透明なので、約束した８月２３日の第２回の返還が不能であることをご説明し、ご理解をいただき、物事の輪郭がはっきりと分かり次第、責任追及なども含め、お伝えすることになろうかと思う」との発言に終始。出席者からは「いつまで我慢すればいいのか」との声が上がり、「今年１２月いっぱいをめどに物事を進めていく」と答えた。
答弁に納得できない出席者からは、「人心一新が当たり前だろう。中央会を今後存続させて、あなたたちの指導によって、どれぐらいの酒類小売店が生き残るのか。トカゲの尻尾切りじゃなくて、中央会を清算しなさいよ。（年金事業は）平成１４年には破たんしているじゃないか。それから状況はどんどん悪くなるばかりで、良い方向には行っていない。（掛け金は）必死で貯めた金ですよ。あなたたちには真剣みが全然ない」と厳しく糾弾する一幕も。
藤田会長は、「何と言われても、われわれは今年６月７日（就任）以後に取り組んでいる。投資は前の役員のこと」と答弁。「すぐに辞めろ」との声には、「辞めていいとお許しいただけるなら、こんな楽なことはない。その代わり中央会はたぶん、回収できない状態で解散することになるかもしれないが、それでもいいのか」とし、両者の溝を埋めるような空気を醸成することはできなかった。
説明会終了後、ある出席者は、「踏み倒しの思想だ」と憤りをあらわにした。別の出席者は、「８５％返還中止の議決権は本来、年金加入者にあるはずなのに、いわば部外者の議決で、あまりにも一方的なやり方に納得がいかない」と語り、説明会の意義も疑問視する。「微々たるものでも、関係者が私財を投げうつようなことがなければ進まないだろう」との不満も聞かれた。
2005年08月24日
キリンビール ７月分販売動向、全体は１ケタ減、新ジャンル約350万ケース
キリンビールは、７月分の販売動向について次のとおり発表した。
【ローアルコール・ビバレッジ】７月は、昨年の猛暑の反動と出荷日の１日減の影響がある中、若干のマイナスにとどまった。ビール＋発泡酒＋新ジャンル計が１ケタ台のマイナス。ビール計は１０％台のマイナス、発泡酒計は２０％台のマイナス、新ジャンル飲料計は約３５０万ケースを販売した。
ビールは、昨年猛暑の反動もあり、市場全体と同程度のマイナスとなった。その中で、プレミアムビールの「ブラウマイスター」が６０％以上のプラス、業務用中心の「ハートランド」は１０年連続プラスで今年もプラスを維持しており、個性のはっきりしたビールが好調。
発泡酒は、昨年猛暑の反動と新ジャンル飲料の影響もあり、２０％台のマイナスとなったが、さまざまな施策が奏効し、業界平均を大幅に上回った。中でも「淡麗グリーンラベル」は１０％程度のマイナス、「淡麗アルファ」は１ケタ台のプラスと健闘、健康志向が受け入れられている。
新ジャンルは、「のどごし＜生＞」が７月も好調さを継続し、単月で約３５０万ケース、累計で約１２７０万ケースを販売した。また８月９日には５億本（３５０ＭＬ換算）を新ジャンルとして驚異的なスピードで突破、上方修正した年間販売目標達成に向け、さらなる販売活動を加速していく。
【洋酒】７月の洋酒売上高は１ケタ台のマイナス。ウイスキーは、業界全体が厳しい中で「フォアローゼズ」は３カ月連続のプラスを記録、「シーバス リーガル」も２カ月ぶりのプラスとなった。ワイン計は、３カ月連続の１０％台プラス。家庭用デイリーワイン「フランジア」を筆頭に、シャンパン「ランソン」「カフェ ド パリ」といったスパークリングワインの大幅伸長が貢献した。また、「ボジョレー・ヌーヴォー」解禁に照準を合わせ、ワイン需要が上昇する８月下旬から、全国の量販店を中心に店頭活動を強化する。９月７日に発売する同社初の国産ウイスキー「富士山麓 樽熟５０°」「シングルモルト１８年」は、高付加価値ウイスキーとして流通の期待も大きく、消費者に強力にアピールしていく。
【キリンビバレッジ社】７月は前年の猛暑の反動もあり、単月１４％減（累月プラスマイナス０）。「生茶」は、昨年の猛暑とブランドエクステンションを行った反動もあり１４％減（同）で、「アルカリイオンの水」は供給がタイトとなり、出荷調整のため６％減（３３％増）であったが、「ボルヴィック」は１％増（１４％増）と好調を維持している。
アサヒビール ７月販売状況、全体は８１・８％、「スーパードライ」１４４０万ケース
アサヒビールが発表したビール、発泡酒、新ジャンル商品の７月分および１－７月累計課税出荷数量と主要ブランド別売り上げケース数（万ケース）は次のとおり。
【ビール等課税出荷数量】▽ビール＝７月分１７万９０１０ＫＬ（前年比８１・６％）、１－７月累計９６万２６５４ＫＬ（９０・８％）▽発泡酒＝４万６ＫＬ（５５・９％）、３２万５１２ＫＬ（７７・５％）▽新ジャンル飲料「新生」（その他の雑酒）＝１万９０７５ＫＬ、９万７３８３ＫＬ▽合計＝２３万８０９１ＫＬ（８１・８％）、１３８万５４８ＫＬ（９３・６％）
【主要ブランド売り上げケース数】▽「スーパードライ」＝７月分１４４０万ケース（前年比８３・７％）、１－７月累計７３８５万ケース（９０・６％）▽「黒生」＝３・５万ケース（７７・８％）、１７万ケース（７９・６％）▽「本生」＝１６０万ケース（５１・３％）、１１０６万ケース（６３・９％）▽「本生アクアブルー」＝１００万ケース（４７・６％）、７４６万ケース（６２・７％）▽「本生オフタイム」＝１万ケース（３・３％）、１６万ケース（５・９％）▽「本生ゴールド」＝６７万ケース、６４０万ケース▽「本生」計＝３２８万ケース（５９・４％）、２５０８万ケース（７８・６％）▽「新生」＝１５０万ケース、７５１万ケース
「白岳しろ」、新たな挑戦始まる、異例の飲み方提案アピール
【熊本】“ガツンと冷やせば、キーン！とうまい”－－。冷蔵庫でキンキンに冷やした「白岳しろ」（純米焼酎）を、ショットグラスでクイっと飲む。そんな異例の飲み方提案を、醸造元の高橋酒造（本社・人吉市、髙橋光宏社長）がアピールしている。
同社は、提案の浸透を図るため、８月１日出荷分から、「白岳しろ」７２０ＭＬボトル商品にオリジナルショットグラスを付け、“白岳しろ・クールショットキャンペーン”を開始。商品にはグラスのほか、サッカーＪ１昇格を目指す地元ロッソ熊本のユニフォーム型オリジナルネックリングも添え、熊本地区限定でキャンペーン展開している。
地元ラジオ放送局・エフエム熊本とも連携し、８月８日から１１日までの４日間、熊本市の百貨店・鶴屋のビヤガーデンに、オリジナルＢＡＲをオープン。同局の人気ＤＪがバーテンダーとなって、「白岳しろ」を“クールショット”で振る舞い、「これまでの焼酎のイメージを一新する新しい飲み方」（ＤＪ）をアピールした。
新たな飲み方提案には、「地元熊本の消費者の方々に、“新鮮さ”や“ワクワク感”をもっていただき、『白岳しろ』の味わい、飲みやすさを再認識してもらう」（同社）ねらいがある。添付のオリジナルグラスの容量は４０ＭＬ程度で、ショットでは３０ＭＬ程度をストレートで飲むことになる。ストレートにこだわったのは、「造り手の思いをストレートに感じていただき、『白岳』の思いがストレートに伝わる」（同社久保田一博営業企画部長・広報部長）と考えたからだ。ストレートで楽しんだ後に、ロックや水割で飲めば、一層おいしく感じるとの声も寄せられ、消費者の反応に手ごたえを感じているという。
新たな飲み方提案に対し、ある地元マスコミ関係者は、「『白岳』を再発見していただく試みだ」と評価する。「白岳しろ」が世に出たのは昭和６０年で、発売２０年の節目。醸造元にとっては、一過性の需要喚起策にとどまらず、商品価値を世に問い直す挑戦でもある。久保田部長は、「熊本から風を起こしたい」と語る。
2005年08月23日
国税庁 緊急措置法の一部改正に伴う通達を発出
国税庁は、「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」（以下「緊急措置法」）の一部改正法律の施行に伴う緊急調整地域の取り扱い通達（指示）を国税局に発出した。
今年８月１０日から施行された「緊急措置法」の改正のあらましは、緊急調整地域の指定等に関する経過措置で、①緊急調整地域の指定の延長など…平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの間を指定の有効期間とした緊急調整地域は、平成１８年８月３１日までその指定の有効期間が延長される。これに伴い、当該緊急調整地域においては、その所轄税務署長は、酒類小売業免許の新たな付与および他の地域からの酒類小売販売場の移転の許可を行ってはならないこととなる②公正取引委員会への措置請求など…公正取引委員会への措置請求等についての規定は、平成１８年８月３１日までの間、なおその効力を有することとされた。
2005年08月19日
ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会、「日本のビール・発泡酒」を発行し、酒税の高さをアピール
ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会は、ファクトブック「日本のビール・発泡酒」を発行し、ビール・発泡酒の酒税の高さをあらためて強調して、マスコミとオピニオンリーダーなどがこれを活用し、一般消費者へビール、発泡酒の酒税の高さを広く伝えてもらうよう要請した。
同ファクトブックの主な内容は、日本の酒税の歴史、ビール・発泡酒の定義と消費の実態、ビールの税金、発泡酒の税金など。
これについて、８月３日に開催された酒類専門紙記者団との懇談会で発表され、席上、中村義一ビール酒造組合専務理事は次のように語った。
政府は、平成１７年税制改正大綱に盛り込まれた酒税の１８年度中の見直しに関し、財務省が酒類業界からのヒアリングを行い、当組合も勉強、議論を続けている。これまでの議論、検討では、われわれは２点を要望している。１つは、財務省は酒税収入の水準を１兆６千億円の維持あるいは増加を望んでいるが、酒税の増加は、少子高齢化などで総需要が伸びないなど無理だと考えている。もう１つの問題は、酒税の公平性の見地からすれば、蒸留酒と醸造酒の関係で、醸造酒のほうが蒸留酒より高い国は、世界各国を見ても日本しかない。これを是正してもらわなければならない。この２点を中心にして、ビール業界と発泡酒業界は主張を展開したい。
今後、今回刊行したファクトブックを参考に、酒税の増税反対と減税について要望、活動を強力に進めていく。マスコミの皆さんには、ビール酒税がいかに高いかを喧伝していただきたい。
新洋技研工業がサーマルタンク利用の少量仕込みを提案
【新潟】新洋技研工業は、高付加価値酒の低温発酵・貯蔵に「サーマルタンク」を開発、発売して２０年になるが、同社では長年培った高付加価値酒製造設備設計のノウハウを活かし、各蔵元の状況に応じて既存設備の有効利用も併せた「小規模仕込設備及び製造計画・収支計画」をこのほど提案している。
同社は「大量生産・大量販売の時代ではなく、今後は品質本位の少量生産、装置の縮小化と合理化、作業技能者の少数精鋭主義を核とし、消費者の納得が得られる製品に向けての戦略・戦術が重要なポイント」だと言い、そのためには「必要に応じて、必要な種別を、リスクを少なく、在庫負担を軽く、そして投下資本も少ない」などの「少量仕込みへの変換がメリットの大きい経営手法」だと考えている。
「少量仕込み」例として、吟醸酒の仕込みなみの総米を６００ｋｇとし、蒸米を週３回に分けて仕込むと、４０週（約１０カ月）で年産７２ＫＬ（４００石）が得られる。必要人数は２名＋手伝い１名程度で、楽にしかも行き届いた作業ができる。
「少量仕込み」は、サーマルタンクがあれば改革の第一歩が踏み出せ、冷却方式（“１”ＵＳ型…大吟醸仕込みなどの品質をシビアに管理“２”標準型…貯蔵時の温度をマイナス２～３度Ｃ、場合によってはマイナス５度Ｃも考えたい）、容量（２、３、５、７ＫＬ）、タンク材質（“１”ＳＵＳ３０４…仕込みに使用“２”ＳＵＳ３１６…貯蔵にも使用“３”ＳＵＳ４４４…大吟醸、古酒等の長期長蔵に使用）から選択できる。
また、同社では、既存のタンクで適切な大きさ、損傷が少なければ、改善リニューアルしたタンクを、見事にサーマルタンクに変身させることもできる。その他、蔵の状況を見て、費用を最小にする改善の相談も受けている。
このほかに、見学者受け入れを考えている蔵に小規模仕込み装置の「ガラス製タンク」も提案しており、見学者に発酵状態を観察させながら日本酒造りを語ることができる。
問い合わせは、▽ＴＥＬ＝０２５－３６２－１６１１▽ＦＡＸ＝０２５－３６２－１６１６▽Ｅ－ｍａｉｌ＝info@shinyo.co.jp
白露酒造（鹿児島）、旨さとキレ味を追求、芋焼酎「麻友子ピュアブラック」発売
【東京】焼酎「白露」の白露酒造（本社・鹿児島市照国町）は８月３日、東京都内のホテルで、芋焼酎の新商品「麻友子（まゆこ）ピュアブラック」の発表会と同社商品の試飲会を開いた。
同社は、女性を意識したワイン感覚で楽しめる芋焼酎を「麻友子」ブランドで展開し、白ワイン感覚で飲めるほのかな甘い香りを持つ「スィート」、赤ワイン感覚で楽しめる飲み口がすっきりとした辛口の「ドライ」の２商品を販売してきたが、今回、単一タンクで熟成した減圧蒸留黒麹仕込みを使用することで、芋焼酎の新しい可能性としてライト感覚の中に“旨さとキレ味”を追求した「麻友子ピュアブラック」を発売することを発表した。
アルコール度は従来の「麻友子」（２２度）とは違い２５度で、「麻友子」の想定顧客の幅を広げる。水割りやクラッシュアイスロック、オンザロックで飲むことをすすめている。単一タンクのモルトを使用するため限定商品（１万本）とした。
▽容量＝７２０ＭＬびん▽希望小売価格＝１５００円
新商品発表会の席上、同社グループ親会社の岩崎産業（株）の岩崎芳太郎社長はあいさつの中で、「当社の焼酎を日本中の焼酎ファンに楽しんでもらいたい。特に『麻友子』という焼酎は、女性に飲ませたい焼酎だ。焼酎は、古酒の方がうまくなるものだが、長い目でおいしい焼酎を造れないかを常に考えている。麹は、黒麹、白麹の２種類を用い、それぞれ常圧、減圧の蒸留方法によって４種類の原酒を造っている。ブランドを確立し、個性と味を出し続けたい」と語った。
同社の平成１６年度製造実績は４５００石だが、来年度は約１万石の製造を見込んでいる。なお、首都圏の特約卸は、日本酒類販売と太田商店。
平成１７年７月のビール類課税数量
７月分のビール＋発泡酒＋新ジャンル飲料の合計出荷数量は６３万７千ＫＬで、前年の７２万ＫＬに比し１１・５％の減少となった。
ビールは３７万ＫＬで前年比１６・３％減少し、発泡酒は１５万２千ＫＬを出荷したが３６・５％の大幅マイナス、新ジャンル飲料は１１万４千ＫＬで前年の３倍となった。
ビール＋発泡酒の出荷数量は５２万３千ＫＬで、前年の６８万ＫＬに比し２３・４％も減少したのは、昨年７月の猛暑による大幅な伸長の反動と新ジャンル飲料の影響によるものとみられる。
また、１－７月累計出荷数量は、ビールが１９５万５千ＫＬで前年比９・７％減少、発泡酒が１０４万４千ＫＬで前年比２３％減少し、新ジャンル飲料は前年の３倍強の５２万８千ＫＬを出荷。ビール＋発泡酒＋新ジャンル飲料の総合計数量３５２万７千ＫＬは前年同期の３６９万ＫＬに比し４・４％減少にとどまった。
東北地方での地震による酒造への被害は宮城で３件
【宮城】８月１６日午前１１時４６分ごろ、東北地方に強い地震が発生し、宮城県南部では最大震度６弱を記録するなどした。負傷者も出たがいずれも軽傷。地震の規模の割に東北地方では建物の全壊、半壊ともにゼロだが、東北、山形、秋田新幹線が立ち往生するなどして、盆休みを終えた帰省のＵターンと重なり、約１０万人以上に影響が出た。
宮城県内の酒造関係の被害は、外壁がはがれた蔵（被害概算約１００万円）が１、冷蔵庫・清酒破損（約８０万円）が１、一部屋根崩落（額不明）が１、計３蔵の状況が報告されている（１７日現在）。
2005年08月10日
サッポロビール 食品事業に参入、機能性スープを展開
サッポロビールは、「大麦のスープ～低ＧＩ設計～」３種を８月２９日から首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）で発売する。
同社では、同社ならではの強みを活用した独自の食品事業を展開するため、今年３月に食品事業部を新設し、同商品は同事業部発足後の第１弾商品となる。
同商品は、健康にやさしい大麦をおいしく手軽に食べることのできる機能性スープで、“厳選大麦”を中心にＧＩ値（血糖値を上げるまでの速さを数値化したもの）の低い食材・ベースの組み合わせにより、おいしい満足感と糖質の吸収が穏やかで脂肪が蓄積されにくいという特長を両立したスープとなっている。ターゲットは、２０～５０代の健康意識の高い女性で、「チリビーンズスープ」「きのことチキンのスープ」「スープカレー」の３種を展開する。
▽参考小売価格＝２３０円
コカ・コーラ 「ジョージア」を全面刷新、若年層への訴求強化
日本コカ・コーラは、缶コーヒー「ジョージア」の全面的なリニューアルを５年ぶりに実施する。
同社では、今後１０年先も引き続き消費者の高い支持を獲得していくために、これまでの同ブランドのコアターゲット層（３０～４０代）に加え、若年層（２０～３０代）に対して同ブランドの価値をより強く訴求すべく、ロゴ・アイコンを含めたグラフィックを全面リニューアルし、広告キャンペーンなども一新する。
新しいグラフィックデザインは、カップのアイコンをジョージアのシンボルとして継承しつつ奥行きや立体感を加え、さらに背景のメインカラーはこれまでのブルーからシルバーに変更し、クールさやシャープさを訴求。全体的により現実的で洗練された印象を与えるデザインとした。
新広告キャンペーンは、若年層のさらなる共感を得るためのブランドメッセージ広告と、製品の品質感を訴求する製品広告の二段構成で展開していく。ブランドメッセージ広告には、若いころ追い求めた夢を実現させたセレブリティが登場。一方で製品広告では、同ブランドの新製品「ジョージア・グランデ」に使用する豆を厳選したコーヒー鑑定士のマネコ氏本人が登場し、独自の製品価値を分かりやすく訴求する。
メルシャン 苦味がコンセプト、新製法の低アルコール飲料
メルシャンは、苦味をコンセプトにした新タイプの低アルコール飲料「ＳＴＩＮＧ（スティング）」を９月１３日から全国で発売する。
同商品は、ワイン発酵技術で培った同社の“技”を活用した香り（アロマ）酵母発酵と、グレープフルーツ苦味（アメール）抽出技術を組み合わせたメルシャン独自の新製法「アロマ・アメール製法」により、グレープフルーツ発酵原酒が生み出す“深みのある味わい”とグレープフルーツ丸ごとから抽出した“ほろ苦さ”を味わえる、大人の味覚価値を持った新タイプの低アルコール飲料となっている。
パッケージには、アルミ缶をふくらまして形状を作成するブロー缶を採用し、じっくりとお酒を楽しむ大人に似合う高級感のある“パイントグラス”の形状をイメージした「パイントグラスシェイプ缶」で、商品イメージを訴求している。
広告展開では、“ほろ苦く、深い”味わいを訴求ポイントに、テレビ、雑誌、インターネットなどで広告を展開し、テレビＣＭにはミュージシャンのＣｈａｒさんを起用し、同商品の世界観をアピールしていく。
▽アルコール度＝６％▽内容量＝３５０ＭＬ缶、５００ＭＬ缶▽希望小売価格＝２１０円、２８５円
沢の鶴 カップ酒に真空グラス容器採用し品質保持
沢の鶴は、「沢の鶴 吟醸ひとはなぐらす」を９月１２日から全国で発売する。
同商品は、容器本体に透明度の高い食器ガラス生地を使用した、おしゃれなグラス酒で、従来のカップ酒容器と違い、カップ口部に段差がないことで口当たりの感触がなめらか。業界初の真空グラス容器による新開封スタイルで、酸化防止機能があり、鮮度感ある酒が味わえる。酒質は、山田錦など酒造好適米を５７％まで磨き上げた、さわやかで清涼感ある吟醸酒で、すっきりとキレの良い辛口の味わい。
▽アルコール度＝１３度以上１４度未満▽日本酒度＝プラス５▽酸度＝１・４▽容量＝１２０ＭＬカップ▽希望小売価格＝３００円
サントリー 米国で本格焼酎を販売
サントリーは、本格焼酎「八重丸（やえまる）」「黒丸（くろまる）」「神楽（かぐら）の舞」の米国での販売を９月下旬から開始する。
同社は「米国で焼酎はまだ十分に認知されているとは言えず、今後成長の余地が見込まれる市場の一つとなっている」として、同商品の発売で米国での焼酎の認知度向上を目指し、新たなファン層の開拓と市場の拡大を図る。米国の和風飲食店を中心に販売される。
▽アルコール度＝各２４度▽容量＝各７５０ＭＬびん▽価格＝すべてオープン価格
メルシャン ワイン酵母から生まれた本格焼酎
メルシャンは、ワイン酵母から生まれた本格焼酎「ＥＳＰＲＩＴ（エスプリ）」を９月６日から全国で発売する。
同商品は、ワイン造りで培った同社の技術を生かし、数十種類以上の“ワイン酵母”の中から厳選したシャルドネ系ワイン用酵母を使用。ワイン酵母と減圧蒸留で、ほのかな完熟りんごのような香りとまろやかな口当たりが楽しめる新感覚の本格焼酎。
パッケージには、すりガラス調のワイン用スリムボトルとシンプルなラベルデザインを採用。“魂・蒸留酒”の意味を持つフランス語「ＥＳＰＲＩＴ（エスプリ）」と名付け、今までの焼酎の枠にとらわれない斬新さを表現している。
▽アルコール度＝２０度▽容量＝５００ＭＬびん▽希望小売価格＝７４３円
九州で“抹茶焼酎”誕生、円み極め自然農法アピール
【熊本】独特な円（まろ）みをたたえる「茶楽（ちゃら）」という“抹茶焼酎”。そのお披露目の発表会が８月２日、菊池市内のホテルであった。主催者は「九州環境保全型農業協同組合」。同組合は無農薬、無化学肥料の自然農法を実践する農家約１００戸からなる農水省認可の団体で、「茶楽」は組合員農家と地元の焼酎蔵、酒販店が連携し生まれた経緯がある。自然からの恵みを酒へと転化し、地産地消、地域おこしの輪を広げようとしている。
組合員が丹精を込めて作った米で焼酎ができないか。抹茶も加えればこれまでになかったような焼酎になるのではないか。そんな思いで後藤さんたちが、「手造りのこだわり醸造家を探し」、５年前に訪ねたのが那須酒造場（本格米焼酎「球磨の泉」醸造元、熊本県球磨郡多良木町、那須富雄代表）だった。持ち込まれた米で実際に焼酎を造りはじめて、那須代表は一般米との違いを実感する。「麹菌の入り方が違い、麹造りが非常にうまくいく」。
「茶楽」（有機農産物加工酒類）の原材料は、米麹・米・抹茶。米と茶はともに熊本県菊池産、自然農法・有機栽培で作られたものだ。抹茶は２次醪の段階で加えるが、当初は、「抹茶に含まれるカテキンが発酵を抑えてしまうのではないか」（後藤さん）などの心配もあった。そうしたもろもろのハードルを越えながら、毎年、酒質を向上させていった。
発表日当日からの発売となる「茶楽」。アルコール度４３度の原酒で、小売値は７２０ＭＬ３５００円（税別）の設定。濃緑のアンティークボトルには組合の銘を記した封がかかる。
「茶楽」の誕生には、地元菊池市の酒販店「渡辺商店」の渡辺義文さん（３３）が深くかかわってきた。渡辺さん自身、同組合に所属し米を栽培。その米で那須酒造場に造ってもらったオリジナル焼酎「蔵六庵（ぞうろくあん）」を販売している。酒類の枠を超え、「安心・安全なものを提供したい」とのスタンスで、無農薬・無化学肥料栽培の米をはじめ、生産者の顔が見える卵や豚肉なども取り扱う。「地元にある“宝の山”を伝えていきたい」との思いが強い。
平成１７年上半期洋酒出荷数量
日本洋酒酒造組合が発表した今年上半期（１－６月）の洋酒出荷数量は４３万６１６６ＫＬで、前年同期の３８万２９５１ＫＬに比し１３・９％の増となった。
主要品目の前期比は、▽ウイスキー＝５・８％減▽ブランデー＝１２・３％減▽甘味果実酒＝１５・１％減▽スピリッツ＝４・６％増▽リキュール類＝１７・７％の大幅増加（うち梅酒が６・７％減、カクテル・チューハイ等が２０％増）－－の状況で、前年を上回っているのはスピリッツ類とリキュール類の２品目。全洋酒類中に占めるカクテル・チューハイの構成比は７７・５％で、前年度の７３・５％に比し４％ほどシェアが上昇した。
「楽市」の前田 “接客の心”を学ぶ、料飲店セミナーを開催
【大阪】北摂地区を中心に酒量販チェーン「楽市」をドミナント展開する前田（前田鐡雄会長兼社長）は８月４日、得意先の料飲店約７０人を招き、外食産業セミナー「繁盛店レベルアップ道場」を池田市神田の前田研修センターで開催した。
同セミナーは、料飲店の繁盛を目的に６月から計５回開催しているもので、第３回となる今回は、「接客意識の基本とオペレーション」をテーマに、（株）フルハウスの小宮孝夫副理事を講師に招き、店舗運営力向上を図るためのセミナーを行った。
小宮氏はセミナーの中で、“接客の心”について説明を行い、「接客とはいわば“氷山の一角”で、お客様の目に見える部分は一部でしかない。しかし、店側がするべきことは目に見えない部分が大きい。それが、『考え方』や『理念（こだわり）』、そして『心（おもてなし）』といえる」とお客が満足してくつろげる“おもてなしの心”を提供することの重要さを強調し、「態度」「身だしなみ」「あいさつ」「笑顔」「言葉づかい」を“接客の５原則”として取り上げた。
また、自分の店がお客に対して何を提供する店なのかを見つめなおすことも必要とした上で、「自分の店の“良さ”が分かっていて商売を展開する方が絶対に良い」と訴え、「できて当たり前のことができるのは、接客の第１段階に過ぎない。第２段階は、感じのよい対応ができること、そして第３段階が真の接客といえる。今は、“顧客満足”では十分とはいえず“顧客感動”を目指さなくてはならない」と説明した。
伊藤忠食品 大阪で展示会「フードウエーブ２００５」
【大阪】伊藤忠食品は８月３、４日の２日間、住之江区のインテックス大阪で展示会「フードウエーブ２００５－共栄と独自性を求めて－“味力満載・味力絶対”」を開催。デパート、量販店、酒販店、卸、料飲店から４０００人を超す来場者があった。出展メーカーは酒類４８社、食品１６６社、業務用４８社の２６２社で、昨年に比べて８社増加した。
今回の展示会は、少子高齢化社会に向かう大きな流れの中で、需要の変化や嗜好の変化の傾向を見据えながら、取引先のメーカー、そして同社がともに栄えるための提案の場として開催したもの。会場は加工食品ゾーン、酒類ゾーン、ギフトゾーン、外食・業務用・チルド・日配ゾーンに分けられ、加工食品ゾーンでは食育・健康のコーナーや防災セットの紹介、酒類ゾーンでは今年ブームの梅酒やチルドリカー、ベルギービール、泡盛古酒の紹介、ギフトゾーンでは中国茶やおせち料理のコーナー、そして月桂冠、白鹿の清酒に奈良漬やデザートなどを蔵のイメージで提案したコーナー、外食・業務用ゾーンでは諸国うまいもの市やレトロな立ち呑み居酒屋、スタイリッシュな立ち呑み居酒屋など、さまざまな業態提案が行われるなど、同社ならではのオリジナリティーあふれる展示会となった。
４日に行われた会見では、同社の佐藤進・西日本事業本部長が「今年から従来の１０月から８月に開催時期をずらし、名称も“フードウエーブ”に変えた。サブタイトルの“共栄と独自性を求めて”は、生産者から販売者まで、ともに繁栄することを願ってつけた。社内でプロジェクトを立ち上げ、他社に負けない商材を取り揃え、新しい魅力が創造できるよう全力を上げた。特にこれから定年を迎える団塊の世代をターゲットにした提案に力を入れている」、栗山勝之ギフト事業本部長が「中元、歳暮、法人向けギフトに伸びが見込めない現状から年間を通したギフト提案、そして個人向けギフトの提案に力を入れた。また、トータルコーディネートでギフトを提案する、という視点から『月桂冠』と『白鹿』で酒蔵をイメージした売り場をつくり、酒だけでなく酒器や奈良漬などでさまざまなセットを組めるようなコーナーも設けた。また、女性をターゲットにしたリキュールやワインのコーナーや、農園と直接契約をした米のコーナーなど、新しい提案にも力を入れている」と、今年の方針を説明した。
酒類小売業緊急措置法 １年延長決定、８月３日に参議院で成立
酒販業界が訴求していた「酒類小売業者の経営改善に関する緊急措置法」の期間を１年延長する改正案は、８月３日の参議院本会議で、全会一致にて可決・成立した。
同改正法案は、平成１６免許年度に酒類小売免許を下付しない緊急調整地域（全国３３８３地域のうち１２７４地域）の有効期間を平成１８年８月末日まで１年延長する経過措置を付則として規定したのが主な内容だが、酒類販売業者に対する融資制度「酒ローン」の規定や、酒類の公正取引推進のための国税局長から公正取引委員会への措置請求制度、酒類の取引基準の相手方への提示も、経過措置として存続することとした。
「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案」の主な内容は次のとおり。
（１）現在、緊急調整地域として指定されている全国１２７４地域について、その指定の有効期限を１年間延長する。
（２）①酒類小売業者の経営の改善および転廃業円滑化のための措置（酒ローンなど）②公取委への措置請求③酒類の取引の条件に関する基準設定と提示－－などに係る「緊急措置法」の規定の効力を１年間延長する。
（３）現行付則３条に代わる検討規定を設ける。
小売中央会 酒販年金掛け金８５％の分割返還中止
全国小売酒販組合中央会は８月４日、最大の危機を迎えた「酒販年金問題」で臨時総会を開き、年金資産の海外投資先からの償還がないため不可能となった掛け金８５％の分割返還の中止案と第１期未返還者への返還実行案（約５億円を９月６日に送金）などを可決・承認した。
しかし、総会は、県連会長からの中央会の責任追及、質疑で一時紛糾し、昨年５月２０日総会決議に基づく掛け金８５％の分割返還の中止案はいったん否決され、執行部全員が辞任を表明し退席する一幕もあったが、何とか再開後の採決で、賛成多数で原案どおり可決された。中央会は、年金加入者への「掛け金返還対応説明会」を全国１１支部ごとに開催することとした。
※ ※ ※
臨時総会は、冒頭に藤田小売中央会長があいさつし、その中で「酒類小売業者の経営改善緊急措置法の改正法案が参議院を通過し成立した。中央会は今後、組織率のアップを図りたいが、これには国税庁も協力してもらえると考えている。ビールなどのオープン価格化に伴う問題は、中小小売業者にとって厳しいが、何とか是正に努力したい。酒販年金問題については、８月２３日の第２回の掛け金返還に必要な金額は約２５億円だが、手元には１０分の１くらいしかなく、海外への投資額が返還されないことにはどうにもならない。第１回の掛け金返還は、なお３３００人に対する５億円弱の返還が必要で、これらの対応での中央会の提案を審議願いたい」と語った。
酒販年金問題についての中央会提出議案は、▽第１号議案＝平成１６年５月２０日総会決議である年金廃止に伴う掛け金８５％の分割返還の中止案承認の件▽第２号議案＝第１期未返還者への返還実行と返還期日の変更案承認の件▽第３号議案＝返還保留後の経過措置などの対応案（訴訟・回収など）承認の件－－を上程。
まず第２号議案「第１期未返還者への返還実行と返還期日の変更案」から審議し、中央会執行部から「５月１９日の総会での決議に従い、３３００人に対し５億円（年金会計から３億円、不動産会計から２億円）を支払うが、８月２３日の支払いはできないので、９月６日に金融機関から必ず送金する」と説明し、承認された。
その後、第１号議案と第３号議案を一括上程し審議。堀裕・主査弁護士から年金資産の海外投資償還問題に関する報告書（現地調査結果）を報告したが、海外投資資産の回収は極めて厳しいとの状況が示された。
次いで、藤田会長が３議案について総括的に趣旨を説明し、その中で「８月２３日の掛け金返還は、約束を果たすのは難しいので理解願いたい。投資資産の回収見込みは全く読めない状況なので、１号、２号議案は承認していただかねばならない。なお、堀弁護士の報告書を受けて、可能性のある限り投資資金の回収には全力で対応する」と要望した。
四十万副会長（酒販年金担当）が「投資運用した１４３億９千万円は、約束どおり償還されるとの前提で、掛け金の返還を決めたものだが、第１回の２０億円はいまだに償還されておらず、１７年８月２３日の第２回返還も無理、１８年８月２３日の第３回返還も難しいので、掛け金返還の中止を提案せざるを得ない。返還できないとした場合の対応方法は、選択肢として中央会の破産、解散があるが、これは、組合員が望むところではないと思うので、いったん１６年５月２０日に決めた８５％の掛け金返還を、中止せざるを得ないので理解願いたい。８５％の返還も崩れる懸念もある」と説明した。
さらに、返還中止後の訴訟・投資資産の回収案について四十万副会長は、「海外投資に係る民事、刑事責任の追及については、実行責任と結果責任のとり方があり、訴訟部会で慎重に内部調査、検討しているが、具体的には言えない」とし、藤田会長も「投資問題の瑕疵（かし）を考えて、責任追及を検討し、中央会執行部は仕分けして対応中だ」と述べた。
なお、訴訟部会の委員には、東京小売酒販組合常務理事の山崎氏、福岡県の大島氏、中央会の四十万副会長、鈴木常務理事の４人を委嘱した。
以上の年金問題案件について、各県連合会会長から、地元に帰って納得してもらえる説明ができないなど、年員加入者から厳しく責任追及を受けるのを懸念する発言が相次ぎ、審議が紛糾した中で藤田会長は「第１号議案の掛け金８５％の分割返還の中止案を否決するのであれば、執行部は全員辞任する。代わってやる人がいればやっていただきたい」と発言した。
このあと、掛け金８５％の分割返還案を採決の結果、否決され、藤田会長以下執行部全員が退席する事態となったが、中央会、酒販組合の存続、再生を訴える一部県連会長らの強い要請があり、再度、採決のし直しの結果、賛成多数で中央会提案が承認された。
小売中央会は今後、「酒販年金返還対応説明会」を８月から９月にかけて全国１１ブロックで開催し、直接、加入者に説明を行い、理解を得ることになった。
なお、理事３人欠員に伴う補欠選任の件は、理事３人のうち、松田武氏（大阪府）、斎藤一生氏（宮崎県）の２人を選任した。
2005年08月03日
キリングループ 上海で「氷結」が好調、グローバルブランドを目指す
キリンビールとキリンビバレッジが６月１５日から中国・上海市で発売した「キリンチューハイ・氷結」が、発売後１カ月で６０万本（約２・５万ケース、３５０ＭＬ換算）を突破する好調なスタートを切った。
「氷結」は、拡大を続ける世界のＲＴＤ市場のナンバーワンを目指し、グローバルブランドとして成長する第一歩として販売を開始した。現地では、量販業態に強い事業基盤を持つキリンビバレッジのグループ会社の上海錦江麒麟飲料食品有限公司が製造および販売を行うことで、ＣＶＳを中心に好調に推移している。
発売にあわせて、７月の毎週末に上海市内各地で大規模なプロモーションイベントとともに、街頭やオフィスビル、飲食店などさまざまな場所でのサンプリングを実施している。キリングループでは、今後も中国市場での積極的なプロモーションを通じて「氷結」の早期浸透を図り、グローバルブランド化を進めていく。
アサヒビール 東京オクトーバーフェストに特別協賛
【東京】アサヒビールは、“日本におけるドイツ年”のイベント「東京オクトーバーフェスト」に特別協賛する。
今回の“日本におけるドイツ年”は、１９９９年１月から２０００年９月に、ベルリンを中心としたドイツ全土で、日本を総合的に紹介する「ドイツにおける日本年」が開催され大成功を収めたことから、ドイツ側の発案により２００５年４月から２００６年３月に開催している。この期間には、ドイツの文化、科学、経済の３つの分野について実施される展示、アート、コンサート、会議、スポーツなど多彩なイベントを開催し、その一つとして「東京オクトーバーフェスト」を開催する。
「東京オクトーバーフェスト」は、ドイツで毎年開催している世界最大のビール祭り「オクトーバーフェスト」の日本版で、９月２１～２１日に日比谷公園会場、９月２８～１０月２日に神宮外苑・絵画館前会場の２会場で開催され、それぞれの会場には４００人前後の集客が可能なテントを設置し、野外席と合わせて７００～８００人が楽しめる。
両会場に設置したアサヒビールブースでは、メインブランド「スーパードライ」とともに、ドイツビールとしては国内で唯一アサヒ社がライセンス生産している「レーベンブロイ」を楽しめる。同社では、同イベントを通じて、ビールのおいしさ、楽しさ、文化を消費者に向けて提案し続けていく。
メルシャン デリ屋台カーでワイン提供、東名阪でスクリューキャップ啓もうへ
メルシャンは、オーストラリアワイン「ウルフ・ブラス」の「イーグルホーク」シリーズを８月２３日からリニューアルしてスクリューキャップに変更し全国で発売することに伴い、消費者イベント「ウルフ・ブラスワイン＆ＤＥＬＩパーク」を全国３カ所で実施する。
同イベントは、「イーグルホーク」のリニューアルとスクリューキャップの啓もう活動を目的としたもので、東京・名古屋・大阪のそれぞれの会場に人気の高いデリ屋台カーが集い、同ワインに合うメニューをそれぞれのデリ屋台カーが考案し、ワイン１杯とセットで２００円で販売する。なお、売上金は、世界の食文化、そして世界遺産を守るため、ユネスコ協会連盟に寄贈する。
同社では７月２１日、有楽町の国際フォーラムで発表記者会見を行い、その中で岡部有治社長は、「日本のワイン市場は、ここ数年、増減を繰り返してはいるが、長い目で見ると確実に成長している。メルシャンは、『ボンマルシャ』『ボン・ルージュ』『サンライズ』など、つねに新しいきっかけ作りを行い、ワインの消費拡大に注力してきた。今回、『イーグル・ホーク』で手軽に開栓できるスクリューキャップを導入し、おいしいワインを身近に手軽に楽しめるように図った。これが、今後のワインの新たな成長のきっかけとなった、と評価されるように注力したい」と、新たに導入したスクリューキャップにより、ワイン市場が活性化することへの期待を強調した。
【イベント実施日時・場所】
＜名古屋会場＞９月１７日午前１２時～午後８時、名古屋駅前・メルサななちゃん人形イベント広場
＜大阪会場＞９月２３日午前１２時～午後８時、なんばパークス
＜東京会場＞１０月８日午前１１時～午後７時、お台場フジテレビ１階池広場
南部酒造場（福井） ９月にお酒の学校「収穫祭」
【福井】清酒「花垣」の南部酒造場（大野市元町、南部隆保社長）は、「『花垣』お酒の学校」第２講座「収穫祭」を、９月４日に行う。
「お酒の学校」は、同社が「酒米の田植えから稲刈り、お酒の知識やきき酒の学習、実際に酒造りを手伝ってみるなど、酒造りを農業から知ってもらう」ための講座で、年４回のカリキュラムで行われている。
５月に行われた田植え会から３カ月が過ぎ、現代品種より丈の長い幻の米「亀の尾４号」は順調に生育し出穂期を迎えた。「収穫祭」では、その「亀の尾４号」を、昔ながらの鎌（かま）を使って手刈り、はさ掛け（天日乾燥）作業を体験。その後、収穫に感謝して、慰労・懇親会（バーベキュー大会）を行う。
▽開催日時＝９月４日午前１０時～午後１時▽開催場所＝大野市下五条方「お酒の学校」田んぼ▽参加費用＝大人１人１０００円、小学生以下無料（食事・飲物などは同社で準備）▽参加資格＝日本酒を扱うプロフェッショナルから一般消費者まで興味のある人ならだれでも▽申込方法＝参加者の住所、氏名、人数（大人・子ども別の）を明記し、ＦＡＸ（０７７９－６５－１９８６）、メール（sato@hanagaki.co.jp）、ハガキ（〒９１２－００８１福井県大野市元町６－１０、（有）南部酒造場）にて文書で申し込む▽申込締切＝８月３１日（参加希望者が多数の場合は、人数制限する場合もある。また、集合場所・準備物などの詳細は、人数が確定した段階で参加者に直接案内する。集合場所までの交通費は参加者負担）
鹿児島県酒造組合 「盆明けまで酵母販売しない」、芋生育遅れで昨年に続く施策
【鹿児島】芋焼酎の製造に不可欠な酵母を、昨年に続き今年も盆明けの８月１６日まで販売しない方針を、鹿児島県の酒造組合が固めている。天候不順により原料芋の生育が遅れているため、未熟な芋まで収穫する“早掘り”を抑止する目的で県酒造組合連合会が方針決定。県酒造協同組合が生芋の製造にかかわる酵母の販売を期日まで行わない措置をとる。
酒造協組では現在、「鹿児島２号」「同４号」「同５号」の焼酎用酵母を販売。県下のほぼ全製造場が、仕込みに使っている。芋の生育については、「植付け時期が寒冷で、さらに芋が肥（ふと）る時期に雨が降らず遅れている」（県酒造組合）とのことで、早掘りは最終的な収量に影響を与える致命傷となる。
鹿児島県の平成１６酒造年度（１６年７月－１７年６月）年間の本格焼酎出荷量は別表のとおり。総計で約１３万７０００ＫＬで前年度に比べ１５％伸長。奄美大島（黒糖）を除く全県では１２万７０００ＫＬ（前年度比１６％増＜県内２３％増、県外１１％増＞）、奄美では１万１０００ＫＬ（４％増＜県内１％減、県外８％増＞）の状況。
伸長率が鈍化傾向にあるとはいえ、大手銘柄をはじめ、引き合いの強い銘柄では依然、出荷調整が続いていることから、増産体制を整えた製造場を計画通りに稼働させるためには、生芋の増収が求められている。
九州農政局鹿児島統計・情報センター、鹿児島県農産課がまとめた、「県産さつまいもの生産状況及び用途別需要見込み」によると、今年度の用途別予想需要量は、▽焼酎（県外メーカー使用分含む）＝１６万７８００ｔ（前年度比１１６％）▽でん粉＝２１万１５００ｔ（１２５％）▽その他＝６万５４００ｔ（１０３％）▽総計＝４４万４７００ｔ（１１８％）－－の状況。
８月１日に公表された、今年６月末現在確定の県内（大島地域除く）の作付面積は１万３３５４ｈａ（昨年度比８８０ｈａ増＜１０７％＞）で、目標反収３２０２ｋｇで試算すると４２万７６００ｔの収量が見込め、前年実績比約５万２０００ｔの増加となるが、予想需要量には届かない。
用途別需要量に対する過不足は流動的だが、焼酎用に潤沢に芋が手当てできる状況にはないことは確かだ。それだけに、最終的な収量を落とす不適時収穫は避けねばならない。
なお、１６年実績・用途別需要量（構成比）は、▽焼酎＝１４万２００ｔ（３７・１％）▽でん粉＝１６万９７００ｔ（４４・９％）▽その他＝６万８１００ｔ（１８・０％）－－の状況。今年度の焼酎用・予想需要量は１５年実績の約２倍。需要構成比も、１４年度１６・６％、１５年度２４・１％、１６年度３７・１％、と拡大している。
国分近畿支社 秋需期に向けこだわり食品の展示会
【大阪】国分近畿支社は７月２８日、北区の東洋ホテルで「２００５年秋季商品発掘展示・商談会」を開催した。
この展示会は、同社のネットワークを通じて発掘した、全国のこだわり食品や、同社のオリジナル食品、パン粉、宮崎椎茸、システムギフトなどを一堂に展示した、秋需期に向けたこだわり食品の総合展示会。当日は全国各地の特産品、珍味、菓子類、飲料、調味料、麺類、レトルト食品、総菜などの食品メーカー１００社以上が出展。来場した３５０人を超す料飲店、量販店、デパート、酒販店、卸関係者は、自店の差別化に向けて、新商材の発掘に力を入れていた。
同社では、こうしたこだわり食品の展示・商談会を春季向け、秋季向けに年２回開催しているが、健康志向の高まりや高級食材を求める中高年層の増加などもあり、回を追うごとに注目度が高まっている。
ビール酒造組合 会長交代、新会長に荒蒔康一郎キリンビール社長が就任
ビール酒造組合の会長代表理事が８月１日付で交代し、池田弘一氏（アサヒビール社長）が退任し、新会長に荒蒔康一郎氏（キリンビール社長）が就任した。
平成１４事業年度清酒製造業概況 営業利益率１・３％、低収益企業割合５６％
国税庁酒税課がまとめた「清酒製造業の概況」（平成１５年度調査＝法人は１５年１０月１日直前終了事業年度分、個人は平成１４年分）における清酒製造業の経営状況（業界全体の計数）は、次のとおり。
（１）清酒の売上高と企業数＝平成１４年度売上高は６３０２億円で、前年度（１３年度）の６６８０億円に比し５・７％減少。企業数は、平成１４年度が１９３３者で、前年度の１９５８者より２５者減少した。
（２）清酒製造業に係る平成１４年度の売上総利益は２１７９億円で、前年度の２３００億円に比し５・２％減。売上総利益率（売上総利益／売り上げ）は３４・６％で、１３年度３４・４％、１２年度３３・９％の推移。
（３）清酒の営業利益＝平成１４年度が８０億円で、前年度の７５億円に比し７・１％増。営業利益率（営業利益／売り上げ）は１・３％で、前年度の１・１％より０・２％アップ。
（４）欠損および低収益企業数＝共同びん詰め法人を除く企業数１９０４者のうちの欠損および低収益企業（税引前当期純利益が０～５０万円未満の企業）は、平成１４年度が１０６５者で、前年度の１０９５者に比し２・７％減。欠損および低収益企業の割合は５５・９％（前年度５６・８％）。欠損企業数は７８８者で、前年度の８３８者に比し６％減。欠損企業数の割合は４１・４％（前年度４３・４％）。
酒中連 容器リサイクル法の見直しで意見、「拡大生産者責任」には合意できない
酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）は、環境省の廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室と経済産業省の産業構造審議会による「容器包装リサイクル制度の見直しに係る中間とりまとめ」に対する酒類業界の意見を、７月２８日、次のように提出し、善処を要請した。
＜酒類業界の意見の主旨＞
拡大生産者責任の考え方に基づいて、自治体の分別収集・選別保管コストの一部を事業者が負担することが、容器包装廃棄物の総量の減量化や社会的総コストの最小化につながるという考え方には合意できない。
自治体コストの透明化や効率化は、事業者負担による間接的効果として期待すべきではなく、自治体コストという税金の運用状況として情報開示を法律に規定することで実現するものと判断している。
さらにその算出基準もなくコスト自体のバラツキが大きいといった不明りょうな状況下では、その効果検証も期待できず、また事業者が負担することで自治体の業務効率化が阻害されるおそれが大きいと判断する。
今回の容器包装リサイクル法の見直しにあたっては、現行の役割分担の物理的、財務的負担の仕組みを堅持し、消費者、自治体、事業者それぞれが、いまだ不十分な点を明確にした上で、循環型社会の構築に向けて、それぞれの主体が連携して取り組むことを明確に法律に規定すべきだと判断する。
平成１６ＢＹ焼酎乙類出荷
日本酒造組合中央会が発表した、平成１６酒造年度（１６年７月～１７年６月）における全国焼酎乙類課税出荷数量は５０万８６７４ＫＬで、５０万ＫＬの大台に乗り、前年度の４７万１０５３ＫＬに比し８％増加した。
主産地の九州７県と沖縄県（泡盛）の出荷状況（前年度比）は、＜福岡国税局管内＞▽福岡県＝４万４４３４ＫＬで１３・１％増▽佐賀県＝３１６１ＫＬで１０・８％増▽長崎県＝３９６４ＫＬで１・６％増▽福岡局管内合計＝５万１５５９ＫＬで１２・０％増、＜熊本国税局管内＞▽熊本県＝３万２５３１ＫＬで３・６％減▽大分県＝１２万９０７４ＫＬで０・９％減▽鹿児島県＝１３万６２８４ＫＬで１５％増▽宮崎県＝９万４１３３ＫＬで１２％増▽熊本局管内合計＝３９万２０２２ＫＬで６・９％増、＜沖縄国税事務所＞▽沖縄県（泡盛）＝３万１９５７ＫＬで３％増。
また、原料別焼酎乙類出荷の前年度対比は、▽さつまいも＝２６％増▽米＝１・３％減▽麦＝２・７％増▽そば＝１１・５％増▽酒粕＝７・７％増▽その他＝８・９％増。
平成１７年６月の全国焼酎乙類課税出荷数量は４万４３０ＫＬで、前年の４万１７８ＫＬに比し０・６％の微増となった。
これにより、今年上半期（１－６月）の出荷数量は２４万５５８３ＫＬで、前年同期の２４万２１９９ＫＬに比し１・４％増加した。
平成１６ＢＹ清酒課税出荷
日本酒造組合中央会が発表した平成１６酒造年度（１６年７月～１７年６月）の全国清酒課税出荷数量（概数）は７５万８７８６ＫＬで、前年度の８３万６６８４ＫＬに比し９・３％減少した。
平成１６ＢＹの清酒出荷は、昨年夏以降、今年１－３月ごろまでの減少率が大きかったのが響いて、今年５、６月の減少率が縮小の方向になって来たものの、通年で９％のマイナスを余儀なくされた。
主産地の出荷数量と前年度対比は、▽京都府＝１２万３２９２ＫＬで７・３％減▽兵庫県＝２２万９７７３ＫＬで９・７％減▽新潟県＝５万４９０６ＫＬで７・９％減▽福島県＝２万１４０９ＫＬで１０・２％減▽秋田県＝２万８２３４ＫＬで１０・７％減▽愛知県＝２万５５４ＫＬで５・４％減▽広島県＝１万９７２８ＫＬで１０・３％減－－と軒並み大幅な前年割れの状況で、全国的にみても、神奈川県、千葉県を除き４５都道府県が前年を下回っている。
タイプ別の出荷状況（前年度対比）は、▽吟醸酒＝４万７９６４ＫＬで１１・７％減（うち、純米吟醸酒が２万２９３２ＫＬで１０％減）▽純米酒＝５万４５６４ＫＬで０・１％減とほぼ横ばい▽本醸造酒＝９万２１０ＫＬで１３・２％の大幅減▽一般酒＝５６万６０４８ＫＬで９・３％減（うち、生酒は４万３６３９ＫＬで１０・６％減）－－となった。
タイプ別酒が清酒全体中に占める割合（構成比）は、▽吟醸酒＝６・３％（前年６・５％）▽純米酒＝７・２％（６・５％）▽本醸造酒＝１１・９％（１２・４％）▽一般酒＝７４・６％で前年と同様▽生酒＝５・８％（前年並み）－－の状況で、純米酒のシェアがアップした。また、特定名称酒（吟醸酒＋純米酒＋本醸造酒）の比率は２５・４％で、前年とほぼ横ばいとなった。
平成１７年６月大阪府卸売数量
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた６月の大阪府の酒類販売数量（県外販売分含む）が発表になった。全体の販売数量は、７万８０３５ＫＬで前年同月に比べて３・２％の増加。新ジャンル飲料が大幅に増加したのに加え、焼酎甲乙類、果実酒、リキュールなどが好調に推移した。
主要酒類の動向は、焼酎は全体で５８１２ＫＬで６・２％増、このうち甲類は２０９９ＫＬで１３・６％と２ケタの増加、乙類は３７１３ＫＬで２・３％増と前年を上回った。リキュールは９２８３ＫＬで１５・４％の大幅増、雑酒も２万７３７０ＫＬで６・４％増と好調が続いている。果実酒も１４０８ＫＬで７・９％増と大きく増加した。逆に清酒は３２９７ＫＬで１・７％減、ビールは２万８３１８ＫＬで２・７％減と水面下の推移が続いている。
１－６月の累計では焼酎甲乙類、スピリッツ、リキュール、雑酒が好調なのに加え、清酒も９０％台後半まで消費が回復基調に戻ってきた。一方、ビールは９３・２％と苦戦が続いており、雑酒も新ジャンル飲料込みで１０２・５％と低い伸びにとどまるなど、ビール系酒類の消費が伸び悩んでいる。
平成１７年上半期焼酎甲類出荷
日本蒸留酒酒造組合がまとめた今年上半期（１－６月）分の焼酎甲類出荷数量は２１万２０４９ＫＬで、前年上半期の２１万５５０１ＫＬに比し１・６％の減少となった。
度数別出荷数量と前年対比は、▽３５度＝１万７１６６ＫＬで５・３％減▽２５度＝１２万７４７３ＫＬで１・２％増▽２０度＝６万６４２３ＫＬで６・２％減▽１２度＝９６ＫＬで８９・５％増加－－の状況。
６月分の出荷数量は４万８５７３ＫＬで、前年同月の４万５９５０ＫＬに比し５・７％増で、５カ月ぶりに前年を上回った。
合成清酒の上半期出荷数量は３万１８６ＫＬで、前年同期の２万９９５２ＫＬに比し０・８％の微増。６月分出荷数量は５２４０ＫＬで、前年の５５５９ＫＬに比し５・７％減少した。
「いいちこ」７月期決算 出荷５０万石強で着地、１％減にとどまる
【大分】本格焼酎メーカー最大手、「いいちこ」三和酒類（本社・宇佐市、熊埜御堂宏實社長）の７月期決算年度（第４７期、平成１６年８月－１７年７月）の出荷量が５０万石強で着地したことが明らかになった。販売額は約５８０億円。
出荷量・額ともに過去最高を記録した前年度（出荷量約５０万３０００石、販売額約５８７億円）に比べ、量・額ともに１％の減少（概数比較）となった。