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　日本ワイナリー協会は、懸案の「国産果実酒の表示基準（自主基準）」の見直しを、ワイン表示問題検討協議会（山梨県ワイン酒造組合、山形県果実酒酒造組合、中信葡萄加工事業協同組合、道産ワイン懇談会、日本ワイナリー協会で構成）で進めてきたが、改正原案をとりまとめたことから、各構成団体間で検討を重ね、公正取引委員会、国税庁の意見も聞いた上、今秋にも最終案をまとめ、年内に理事会で決定するものとみられる。

　国産ワイン表示基準の見直しのポイントは、製造者および輸入ワインを用いたものの表示のあり方、国産ぶどうの表示基準、任意表示の産地、品種、年号の表示などで、特に輸入ワインを用いた場合の表示のあり方が議論の対象となっている。