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　キリンビールと（株）ヤクルト本社、キリンビバレッジの３社が、健康・機能性食品事業を中心に日本国内での事業提携に合意し、６月１５日に覚書を締結した。

　今回の提携は、２００３年からヤクルト本社とキリンビバレッジが自動販売機事業での商品相互販売を進めてきたことに端を発し、キリングループとヤクルトグループがさらに広範囲に連携することで、中長期的な事業環境の変化に対応し、新たな価値の創造が可能であるとの共通認識に至ったことから実現した。

　【事業提携のポイント】（１）健康・機能性食品事業での共同事業化＝現在、キリンビールは、機能食品カンパニーのもと、主にドラッグストアや通販などのルートで販売しており、ヤクルト本社は、乳酸菌を中心とした高い素材開発力と地域販売会社ネットワークによる訪問販売という独自のルートを構築している一方で、量販店ルートでの販売強化も進めている。キリンビバレッジは、量販店やＣＶＳ、自販機、ドラッグストアなど幅広い販売ルートを確立しており、健康志向飲料分野でも商品開発を進行中。<br>
　今回の提携により、機能性素材などの共同研究開発と、それを生かし「食と健康」をテーマにした商品開発をはじめ、各社の販売ルートの共同活用による販路拡大などを進め、共同事業会社の設立も視野に入れて強力なバリューチェーンの確立を図る。

　（２）生産、物流面での効率化＝ＯＥＭの実施や、相互に保有する物流機能を有効活用し、チルド・ドライ商品の物流効率化を推進するなど、機能の相互活用による効率化を図り、競争力強化を進める。生産面では、キリンビバレッジのグループ会社・小岩井乳業の東京工場で、ヤクルトブランド商品のＯＥＭを６月から製造開始した。

　（３）自動販売機事業での協業体制のさらなる強化＝自販機による商品相互販売をさらに進めることで、双方のブランド育成を図る。また、すでに一部エリアで行っているヤクルト販売会社によるキリンビバレッジ自販機のオペレーション業務や、キリンビバレッジによるヤクルト自販機のメンテナンス業務など協業体制を拡大することで、自販機ビジネスでさらなる優位性の確保を目指す。

　（４）事業提携推進体制の構築＝各社に提携推進担当を設置することで、３社トップの意思決定を反映し、スピーディかつ円滑な事業提携を進める。