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　平成１６ＦＹにおける全国清酒課税移出数量は７６万７９０２ＫＬ（石数換算＝４２５万７千石）で、前年度の８５万４８８０ＫＬ（４７３万９千石）より８万６９７８ＫＬ（約４８万石）も減少し、前年度に比し１０・２％減少した。

　１６年度は、昨年後半からの需要期での出荷動向が特に厳しかったのが影響し、今年２、３月の出荷状況がやや持ち直し気味になってきたものの、通期で前年度比１割のマイナスとなった。

　主産地の出荷状況は、▽京都府＝１２万３６９７ＫＬで前年度に比し８・９％減▽兵庫県＝２３万３７７９ＫＬで９・５％減▽新潟県＝５万５７００ＫＬで８％減▽福島県＝２万１６０５ＫＬで１１・９％減▽秋田県＝２万８７０８ＫＬで１０・８％減▽愛知県＝２万７８３６ＫＬで５・７％減▽広島県＝２万４８ＫＬで１１・７％減－－と、主産地の出荷動向が特に厳しい。

　全国的にみても、前年度を上回っているのは神奈川と千葉の２県に過ぎない。ただ、輸出（免税）数量は５６８９ＫＬで、前年度の４７２８ＫＬに比し２０・３％の著増だ。

　また、タイプ別の出荷状況は、▽吟醸酒＝４万９０３０ＫＬで１０・７％減（うち純米吟醸酒は２万３５１２ＫＬで８％減）▽純米酒＝５万４７７３ＫＬで２・６％増▽本醸造酒＝９万２０３５ＫＬで１４・８％減▽一般酒＝５７万２０６４ＫＬで１０・４％減（うち生酒が４万５３１３ＫＬで８・９％減）と、純米酒のみが前年を上回った。

　清酒全体の９割近くを占めている本醸造酒と一般酒の需要の２ケタ減少が清酒不振の大きな要因となっていることから、一般酒などの消費回復への注力が急務となっている。

　全清酒出荷数量中のタイプ別の構成比は、吟醸酒が６・４％（前年度同様）、純米酒が７・１％（６・２％）、本醸造酒が１２・０％（１２・６％）、一般酒が７４・５％（７４・７％）、生酒が５・９％（５・８％）となり、特定名称酒（吟醸酒＋純米酒＋本醸造酒）の構成比は２５・５％（前年度２５・２％）となった。

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　平成１７年３月分全国清酒課税移出数量（概数）は６万９７６１ＫＬで、前年の清酒中央会概数の７万３７２２ＫＬに比し５・４％減と、今年に入って対前年比減少率が小さくなってきている。１－３月の課税移出数量は１６万５４３２ＫＬで、前年同期の１７万４９２６ＫＬに比し５・２％減少した。

　なお、清酒の輸出数量は、３月分が６４８ＫＬで前年比４・２％増、１－３月累計は２千ＫＬで、前年同期比は４９・５％の著増となっている。