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　【高松】高松市内などの酒販店でつくる高松小売酒販組合（多田健治理事長）の第55期「通常総代会」が２月22日、高松市林町のサンメッセ香川であり、各地区で組合員の世話役を務める総代ら約40人が出席して平成19年度12月期決算約１１５３万円や20年度予算約１０８１万円など全議案を可決した。総代らは、賦課金や自販機など問題の動きについて、多田理事長らから説明を聴いた。

　前向きな組合活動に取り組む多田理事長は、冒頭あいさつでまず賦課金問題に触れ、免許自由化後も組合に加入しない非組合員が多い点を強調するとともに大手量販店からも賦課金の値下げ要求が高まっている現状に言及。今後の見通しについては「かなりカットになる」と厳しさを語った上で「繰越金もあるが、役員が始末するなど節約していく」として職員の人件費や事務費などもカットする方針を示唆。緊縮財政ながら安定した運営に力を入れる考えを示した。

　自販機問題については、今期事業計画の中でも「撤去の問題は正直者が馬鹿を見るような状況下にある」と記述しており、タバコ規制に伴う条例化の動きなどについて説明した。会には、高松国税局の山崎辰郎高松派遣酒類業調整官や高松税務署の大森和幸署長らも出席し、参加した総代らに対して▽未成年者飲酒防止に伴う店頭表示の徹底▽４月予定の飲酒防止キャンペーン▽電子申告ｅ－Ｔａｘ（イータックス）などの協力を求めた。

　同組合の期末組合員は、２８２人（３７６場）で、厳しいながらも組合運営に努めており、高松酒販協同組合の第37期通常総代会や高松酒販会館の議題などについても審議した。