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　 【高松】香川県小売酒販組合連合会（多田健治会長）を中心に県内のスーパーやＤＳ、ドラッグストアなどで組織する量販部会（佐藤哲也部会長）の会合が１月25日、高松市林町のサンメッセ香川であり、会員ら約25人が出席して２月からビール各社が断続的に予定している値上げについて公正取引に絡む問題を議論した。仕入れの高騰など量販店にとっても厳しい経営環境に陥ることだけは避けたい考えで、活発な意見交換が行われた。

　会合には、来賓として高松国税局の山崎辰郎派遣酒類業調整官をはじめ白石光央派遣酒類業担当官、高松税務署の三宅祐介酒類指導官らが出席。会員はフジ、マルナカ、マルヨシセンター、アクサス、きむら、キリン堂、サンクスジャパン、ドン・キホーテ、メディコ21の代表やバイヤーらで、ビール会社からアサヒ・田中大広域営業部長、キリン・椎屋直孝流通第６部長らも招かれた。

　佐藤部会長は冒頭あいさつし、値上げ問題に加えて公正取引に基づくガイドラインの事項など今回のポイントが述べられた。行政側は、昨年８月に出された新指針を踏まえて各社の取引が適正化されるよう要請。値上げされるビール類は、酒類取引の７－８割を占める大きな商材だけに公正取引に基づく適正な利益確保で注意が促された。

　値上げ問題で最大の焦点になっているのは新取引制度にも反発した全国量販のイオンで、会合でも批判が相次いだ。四国も昨年から本格出店する同店の動向は量販店の大きな注目を集めており、今後の成り行き次第では市場全体が極めて厳しい情勢に陥る危険性も指摘された。

　さらにメーカーについては、実質的にコストアップ値上げとなった新取引制度が全国規模の暗礁に乗り上げたことから「今回もまたメーカー主導だが、前回は失敗だ」と量販に対する指導力の無さを問う手厳しい声もあった。一方で「四国は１つ」「部会は信頼がある」など会員相互の結束の強さをうかがわせる意見も相次ぐなど小売組合や行政などを交えソフトランディングに期待も寄せられた。