トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　国税庁酒税課によると、酒類小売業者が経営改善計画の実施や、転業などの円滑化への支援措置としている、国民生活金融公庫の“生鮮食料品等小売業近代化資金貸付（いわゆる食品ローン）”で、税務署長に経営改善計画を提出した酒類小売業者に対する、貸付条件の最も低い利率の低利貸付制度（酒ローン）を活用出来るとしている。

　平成１９年度においても、経営改善計画の実施期間内である酒類小売業者がこの「酒ローン」の利用が可能（期限は平成２０年３月３１日）としており、その概要は次のとおり。

　＜酒ローンの内容＞

　▽資金使途＝経営改善計画に基づく仕入れまたは配送の共同化、経営形態の転換、設備の近代化、そのほかの経営改善のための設備資金▽対象設備＝経営改善計画の実施に関する設備▽融資制度＝７２００万円▽融資期間＝１３年以内（うち据え置き期間２年以内）▽金利＝購入設備の種類にこだわらず、特利３（１・３０％＜貸付期間５年以内の場合＞）（注）金利は、１９年３月現在▽保証人等＝保証人（原則として１名以上）または担保（不動産、有価証券など）などが必要。※「信用保証協会の信用保証制度」の利用が可能。