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　国分と（株）秋田県酒類卸（秋田市、大井永吉社長）は２月１日、秋田県エリアの酒類流通における相互機能補完、強化を骨子とした共同ワークに関する業務提携について合意した。

　秋田県酒類卸は、秋田県全域を中心に営業展開している県内最大手の酒類卸売業で、両社が相互協力することにより、高品質なサービスとコスト競争力を実現し、エリア内の小売業ニーズに対し的確に機能発揮していくことを目的としている。

　業務提携の主な内容は、①エリア内の酒類売り場拡大や商品の共同開発など、営業面を中心とした共同ワークなどを行う②国分は、秋田県酒類卸の株式の若干数を保有する予定。

　秋田県酒類卸は、昭和２４年に協同組合として発足、資本金８０００万円、年商１８１億９４００万円（平成１８年３月期）、従業員数１０７人。