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　日本酒造組合中央会が発表した平成１８年年間（１８年１－１２月）の単式蒸留焼酎（本格焼酎）課税移出数量は、５２万４８８klで、前年の５０万８３８８klに比し２・４％増加した。

　主産地の九州７県と沖縄県（泡盛）の平成１８年出荷数量と前年対比は、▽福岡県＝４万２２１６klで１・５％減▽佐賀県＝３１２７klで０・１％微増▽長崎県＝３９２７klで０・４％減▽熊本県＝２万８９５４klで６％減▽大分県＝１２万４９２８klで０・７％減▽鹿児島県＝１５万１６３４klで６・２％増▽宮崎県＝９万８２５３klで４・７％増▽沖縄県（泡盛）＝３万５７５klで１・９％減－－の状況。１８年における本格焼酎輸出数量（免税）は、７２２klで前年比１９・３％の著増だ。

　平成１８年年間の主要原料別本格焼酎出荷数量と前年対比は▽さつまいも＝１８万７４６klで１２％増▽米＝６万２９４２klで５・５％減▽麦＝２３万８５０２klで１％減▽そば＝１万４４５７klで７・６％減▽酒粕＝９４８klで１４・６％減▽その他が２万２８９３klで０・２％微増－－の状況で、昨年はやはり芋焼酎がひとり勝ちとなった。

　本格焼酎業界は、ここ数年、焼酎ブームで発展を続けてきたが、今後は安定成長に向いて「消費の定着と深化」が大きな課題。個性豊かな酒質の商品開発、さらなる品質向上など、需要の拡大を目指す経営努力と価格の維持、付加価値の向上が一層求められるとみられる。