日本酒造組合中央会が発表した平成18年年間(18年1-12月)の単式蒸留焼酎(本格焼酎)課税移出数量は、52万488klで、前年の50万8388klに比し2・4%増加した。
主産地の九州7県と沖縄県(泡盛)の平成18年出荷数量と前年対比は、▽福岡県=4万2216klで1・5%減▽佐賀県=3127klで0・1%微増▽長崎県=3927klで0・4%減▽熊本県=2万8954klで6%減▽大分県=12万4928klで0・7%減▽鹿児島県=15万1634klで6・2%増▽宮崎県=9万8253klで4・7%増▽沖縄県(泡盛)=3万575klで1・9%減--の状況。18年における本格焼酎輸出数量(免税)は、722klで前年比19・3%の著増だ。
平成18年年間の主要原料別本格焼酎出荷数量と前年対比は▽さつまいも=18万746klで12%増▽米=6万2942klで5・5%減▽麦=23万8502klで1%減▽そば=1万4457klで7・6%減▽酒粕=948klで14・6%減▽その他が2万2893klで0・2%微増--の状況で、昨年はやはり芋焼酎がひとり勝ちとなった。
本格焼酎業界は、ここ数年、焼酎ブームで発展を続けてきたが、今後は安定成長に向いて「消費の定着と深化」が大きな課題。個性豊かな酒質の商品開発、さらなる品質向上など、需要の拡大を目指す経営努力と価格の維持、付加価値の向上が一層求められるとみられる。