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2007年02月28日
平成１８免許年度小売酒販免許付与 １２月末で７６１４件
国税庁が明らかにした、直近の一般酒類小売業免許の処理状況によると、平成１８免許年度（１８年９月１日～１９年８月３１日）中の、１８年１２月末現在における申請件数は１万４３７５件、免許付与件数は７６１４件で、前年度の平成１７免許年度の年間（１７年９月１日～１８年８月３１日）５８２５件よりも、すでに１７８９件、新規免許が増加している。
2007年02月27日
球磨焼酎 地元農業と一体感、度数もこだわりの米焼酎
【熊本】球磨焼酎（株）（人吉市）は、“米・産地・（アルコール）度数”にこだわった米焼酎「華成（かなり）」の販売エリアを今春、拡大する予定だ。同商品は、地元の球磨地域農業協同組合・ＪＡくま・あさぎり稲作生産部会の協力のもと、麹・掛け原料に食味でも高く評価される“くま産”ヒノヒカリを１００％使用し醸造。消費者モニター調査の結果、米の旨みが広がる芳醇な味わいが最も実感されたアルコール度数として３１度に設定した。
税別・希望小売価格は１・８ｌ３６００円、７２０ml２２００円。昨年１２月の発売以来、地元を中心に展開してきたが、３月以降順次、東京・大阪・名古屋の３地区へ販売エリアを拡大する。
地産地消をコンセプトに商品開発に取り組んだのは４年前。貯蔵期間は３年に及ぶ。今後一層、「地元農業との一体感で商品価値を高めていく」（同社）考えだ。
2007年02月26日
鹿児島酒造 麹造りの匠、世に問う芋焼酎
【鹿児島】薩摩の芋焼酎造りを支える技術者集団、黒瀬杜氏。なかでも、麹菌を自在に操る名人として知られる黒瀬安光杜氏（鹿児島酒造＜製造場・阿久根市＞取締役常務・総杜氏）が、伝承・習得の技を集大成したという本格芋焼酎「初代黒瀬杜氏・黒瀬金次郎」を２月１７日、鹿児島市内のレストランで披露した。
酒名にある「黒瀬金次郎」は同氏の実父の名。これまで封印されてきた父直伝の技と、その子・安光氏が半世紀を超える焼酎造りで磨いた技を融合させ、“黒瀬杜氏の伝統と革新の精神の復刻”を目指した。
金次郎氏は明治２５年、鹿児島県笠沙町、薩摩半島南部の野間半島にある黒瀬集落に生まれた。明治期、集落の数人が焼酎造りの技術を学ぶため琉球へ渡り、そこで出会ったのが泡盛に使われていた黒麹。それまで本格焼酎の製麹に清酒と同様の黄麹が用いられていた状況に、黒麹を活用することで風穴を開け、焼酎醸造技術の革新が始まったと伝えられている。金次郎氏はその立役者で、県内外で焼酎造りに奔走。「“初代黒瀬杜氏”の名声を築いた」（同社）という。
本格芋焼酎「－－黒瀬金次郎」は２つの麹菌、主要麹に「黒麹Ｇ型ゴールド」、添え麹に「ネオマイセル吟醸麹」を併用しているのが特徴。前者は主流の黒麹ＮＫ菌ではなく、様々の黒麹のなかでも胞子が繊細で発育が早いことから扱いにくい菌種で、奥深いコクを持つ酒質を引き出す。後者は清酒麹のなかでも芳香性が高く、酵素力が強く、甘味と旨みをたたえながら、キレが良い、絶妙なバランスを実現した。「いつまでも甘味を感じていただける」（黒瀬杜氏）。ネオマイセルの併用が、独特な余韻を醸す。
当日の商品発表レセプションは、「－－黒瀬金次郎」の商品化を黒瀬安光杜氏に強く懇願した酒販店「酒商 鹿児島 蔵や」（鹿児島市和田町、川畑彰良社長）のオープン記念として共催。約８０人が集い、「－－黒瀬金次郎」を存分に味わったほか、杜氏による講演も行われた。
焼酎造りについて、「子供を育てるのと同じ。現場では鼻歌を歌うような気分で働いてほしい」と語り、蔵の和を重んじてきた杜氏は、金次郎氏７人の子の末っ子。直伝の技を継承しながら、焼き芋を原料にした芋焼酎や１０年貯蔵の芋焼酎を商品化するなど進取の精神も発揮してきた。「－－黒瀬金次郎」は同日付け正式発売＜税込み希望小売価格１・８ｌ７３５０円、７２０ml２９４０円＞。当面、地元を中心に数店の酒販店での取扱いになる見込みだ。父の名を冠した芋焼酎へは熱い思いも。「１５歳で蔵に飛び込み、親父を恨んだこともあったが、今は有難うという気持ち」だと語った。
サントリー ウイスキーで評価、オブ・ザ・イヤー受賞
サントリーは、「ジャパニーズ・アイコン・オブ・ウイスキー２００７」で、ウイスキーの品質の高さと積極的なマーケティングが評価され、「ディスティラー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。また、品質の高いウイスキーづくりに精魂を注ぎ、ウイスキー業界への貢献が大きいとして、同社チーフブレンダー輿水精一氏が「ウイスキー大使」として表彰された。
これは、イギリスのウイスキー専門誌「ウイスキーマガジン」が、毎年ウイスキー業界で最も貢献した企業や人などを「アイコン・オブ・ウイスキー」として表彰しているもので、５回目の開催となる今回からは、英国・日本・米国の各国別で選考・表彰し、その中から最終選考を実施する。今回初めて日本で開催された「ジャパニーズ・アイコン・オブ・ウイスキー」は、昨年１１月にウイスキー業界関係者約４００人の投票で決定した。
なお「アイコン・オブ・ウイスキー２００７」の表彰は、３月にロンドンで開催される予定。
2007年02月23日
「わんまいる」熊本県にも拡大
【大阪】宅配専門店「わんまいる」を展開するファミリーネットワークシステムズ（堀田茂社長）はこのほど、２月１日に熊本県宇城市の酒類卸、吉富酒販とエリアパートナー契約を結び、この春以降、「わんまいる」チェーンを熊本県でも展開すると発表した。１回目の加盟説明会は、５月１３日に熊本市での開催を予定している。
席上、堀田社長は「わんまいる」チェーンの現状について「熊本県の市場は家庭内の消費支出のウエイトが高く、宅配で大きなマーケットが期待できる市場だ。これまでに展開してきた香川県では、食品のウエイトが高く、売り上げの２０％を超える。新潟県ではオープンしてから２０日足らずで、宅配で２５０万円を超す売り上げを達成した店もある。地方では一般酒販店の廃業が進み、買い物に不便を感じる消費者が増えている。新たに進出する熊本県でも大きな成果を期待したい。販売する商品についても、各地の特産品の取り扱いを進めており、新潟県とは３月に商談会の開催が決定している。今後も宮城県、岐阜県などとの提携を進めたい。今年秋からは群馬県、長野県でのエリア展開も計画している」と語った。
会見に同席した吉富酒販の吉富國昭会長は、今回エリアパートナーとなった経緯について「当社の得意先である一般酒販店の衰退が著しく、将来に向けてなんとかしなければならないと考えていた。『わんまいる』に当社の将来をかけたいと思い、今回調印を行った。当社は熊本県の中央に立地し、物流面でも恵まれている。初年度は１５店のオープンを目指したい」と説明。また、吉富大祐社長は「堀田社長と本音でものを言いながら、一緒にがんばっていきたい」と述べた。
2007年02月22日
関被告・第１０回公判、ク社の介在で安全確信、投資は「連帯責任」主張
【東京】年金資金の外債投資などで業務上横領・背任罪に問われている関被告（小売中央会・元事務局長）の第１０回公判が２月２０日、東京地裁刑事第５２２号法廷であった。裁判官の審問に関被告が応える形で審理が進められたが、被告はそのなかで「連帯責任」を主張。元本毀損（きそん）で破たん状態の年金制度を継続するという決定に基づき、業務遂行したと訴えた。投資のリスクを感じながらも、英国政府の所管や保険の手当て、特に信頼のおける金融機関への“信託”に安全性を見いだし、投資を実行したことが浮き彫りになった。
チャンセリー債について被告および中央会は、何ら調査をしていない。金融ブローカー砂古氏の話を信じ、さらにはクレディ・スイス（以下ク社）が介在することで安全を確信した感が強い。投資リスクを問われた関被告は、「英政府所管で貸付先も法律事務所であること、保険がかかっていることで、安全だと認識した」。特に、「プロのク社のメガネにかなった商品で、疑問に思ったことはなかった」。
ク社の日下部氏は、中央会との契約は、ただ口座を開設し指示された商品を買うトラスト・アグリメント契約で、「信託契約は結んでいない」「入れ物として使ってもらった」と証言（平成１８年１２月８日第７回公判）しているが、被告の認識は全く違うものだった。「信じて託した」。
日下部氏との接触は、「１４年１２月１０日過ぎ。砂古から信託契約・受託に関心があるということで、電話をしたのが初めて。（投資）契約（同年１２月２０日）前１週間以内のことだった」。商品ついて同氏は、「類似商品の取扱いがあり、在庫を持っている」と話したという。砂古氏からチャンセリー債以前に、高配当の商品が持ち込まれたことがあったが、「中央会は素人集団なので、金融機関を入れない直接投資はしないと明言し断った」ことも明かした。
投資コンサルタントの提案から検討・選択していた従来の投資とは違うのに、どうして分析・評価もなく決めたのか、との問には、「元本毀損で制度が存続しえるのか、事態は切迫ひっ迫していて、いち早く対応しなければならなかった。逆算し（元本回復と）合うのは本件投資だけだった。安全性を拠りどころに、方向性（結論）が出された」と訴えた。
投資実行にあたっては、三菱信託銀行の宇江氏に債券の現金化を急がせた。「こういう運用が法律に逸脱しないかどうか気になった」が、同行のコンプライアンスに照らし問題がないということで、「押印した」。被告は同行への不満もぶちまけた。「２０数年間、総幹事として毎年１億円、合計２０億円（の報酬）で運用して、『元本割れだから、お前たち解散しろ』という責任のなさに失望していた」。
契約の成功報酬にも話は及んだ。被告は１億３８００万円を得ているが、報酬のために投資したとの指摘は、「順番が逆だ」と否定した。謝礼については砂古から、１４年１０月か１１月、「直接的に中央会の役職員にお礼はできないが、紹介者であるＡさんを通してすることは可能だ」という話があった。被告は「恥ずかしいが期待をした。しかし（投資を）やれるかどうかわからなかったし、いくらという具体的なものもなかった」。話は「吉竹専務へもしている。一緒にいたと思う」と明かした。報酬額が示唆されたのは契約後、１４年１２月２９日、お礼にと香港に招待されたとき。「約１％」ということだった。報酬を得た感想を問われ、「想像以上のものに驚き、怖くなった。仕事を通じそういった種類のお金を手にすることは当然悪いことで、後ろめたく、怖く思った」。
一番の責任者はだれかと問われると、「連帯責任」と応えたうえで、自らの責任を認めた。「いま少しの注意、慎重さがあれば防げた事故であったかもしれない」。「中央会以外におかしいと思う人」と問われ、「いますが、私が名を挙げるのが適当なのか悩みます。ただ１点、１人でできることではない」と応じた。
大きなリスクがあったのに、どうして投資したのかとの質疑が続く。「１４年９月１２日の理事会、１１月２０日の三役会、理事会で（制度を）解散しない、ソフトランディングさせる大方針が示された。私は三役会で破たんで解散しか道はないと、はっきり言っている」。裁判官の追及は厳しかった。「どうやってソフトランディングさせるのか」。対する被告「元本ラインまで回復した時点で…」。裁判官「それができるなら、異常事態とは言えないだろう」。 弁護士は被告に尋ねた。「投資しない選択肢はあったのか。ギブアップできたのか」「できなかった。緊急措置法が大命題だったが、廃案の危機感があった」。
今回の公判では、大島和加丸氏＝小売中央会北九州支部・前支部長、福岡県小売酒販組合連合会・前会長の証人尋問が予定されていたが、裁判官の審問に時間を要し、次回公判（３月２７日予定）へ延期された。早ければ３月に行われると見られていた論告求刑、判決は実質４月以降にずれ込むことになる。
2007年02月21日
清酒中央会１９年度需要開発計画、日本酒の粋な飲み方普及へ
日本酒造組合中央会の需要開発委員会は、酒造業界の最大の課題である日本酒需要活動の効果的な強化を図るため、「平成１９年度日本酒需要開発事業計画（案）」を次のようにとりまとめ、３月の中央会臨時総会に付議する。
【基本的な考え方】
（１）新しい日本酒ファン層の掘り起こしと、日本酒愛好者のさらなる深耕に努める。
（２）品質管理・提供方法など日本酒の持つ商品特性を正しく消費者まで伝達するため、流通業界および料飲業界などに対する広報活動に努める。
（３）これらの事業について、中央会としての活動を強化するとともに、各組合および各企業との役割分担を明確にし、効果的な実施に努める。
【事業計画の概要】
＜需要開発活動＞平成１９年度は、「日本酒の粋な飲み方」をメインテーマとし、活動の共通認識とする。
（１）団塊世代市場の需要開発として、ポジティブな視点で日本酒をかっこよく楽しむためのマナーの普及に取り組む。
（２）日本酒の商品特性（品質・多様性）の訴求と、飲用方法・飲用機会などに応じた楽しみ方を提案する＝①多様化する日本の食生活の中における日本酒のさまざまな楽しみ方の提案②日本酒のタイプ別情報の整理を進める“３”日本酒飲用時における「和らぎ水」の普及。
（３）日本酒などの幅広い機能性を訴求するとともに、健康情報の整備を行う＝①日本酒と美容・健康について、その有効性を強調する②調味料としての日本酒の活用などをより広く訴求する③酒粕の活用などをより広く訴求する。
（４）流通業界、料飲業界および日本酒をサービスする立場の人々などに対して、新しい日本酒の楽しみ方や正しい品質管理と提供方法などに関する啓もうを行い、知識の普及に努める。
（５）イベントなどを活用し、日本酒の楽しさの周知に努める。
（６）パンフレット、小冊子の作成およびツールの作成＝①「日本酒はカラダにもおいしい」「和らぎ水のすすめ」「日本酒で乾杯」の普及のためのツール開発を検討する②日本酒を粋に楽しむためのマナーに関するパンフレットの作成を検討する。
（７）日本酒スタイリストを起用して、日本酒の文化性・ファッション性を訴求し、幅広い日本酒の楽しみ方・味わい方を提案する。
（８）外国人市場への日本酒の普及促進のための広報活動を行う。
（９）「日本酒で乾杯推進会議」と連携して、日本酒で乾杯運動を推進するとともに、国際行事（海外、国内）などを通じて、鏡開きなどにより日本酒文化を紹介する。
（１０）技術委員会、酒類総合研究所などと連携して、新しい日本酒普及活動を推進する。
（１１）「女性企画担当者連絡会議（仮称）」を設置し、先進事例などの情報交換を図る。
小鹿酒造 原料芋の地下貯蔵庫建設中
【鹿児島】本格焼酎メーカーの小鹿酒造協業組合（本格焼酎「小鹿」醸造元、鹿屋市、田中高逸代表理事）が、鹿屋市南町に原料芋の地下貯蔵庫を建設中だ。生芋を定温貯蔵するもので、約２４０ｔの備蓄を計画。２月末にも完成の予定だ。
甘藷（サツマイモ）の一大生産地、大隅半島にある同社は、原料芋の安定確保と地元農産業の維持・発展を目指し平成６年、「小鹿農業生産組合」（鹿屋市、石田立夫代表取締役）を発足。“畑と直結した”芋焼酎の製造体制を確立しているほか、県内の銘醸蔵へも安定供給している。
平成１７年度における契約栽培作付地は１１２ha、直営農場２６ha、計１３８haの畑を擁し、サツマイモの生育をつぶさに見る環境にも恵まれている。１８年産作況は、初期に収量減の傾向があったが、その後回復。平均反収３４００㎏と順調に推移した。
地下貯蔵庫は山間部にあり、土を剥き出しにしたままの地下スペースで、自然の力を活かし貯蔵する考え。良好な貯蔵環境としては、１５度程度の温度を確保しつつ、「湿度を９０％以上にすることが課題になる」（石田代表）という。
2007年02月20日
平成１８年１－１１月酒類出荷 ８３６万klで前年比微減続く
国税庁が発表した、平成１８年１－１１月累計の酒類課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計）は、全酒類合計が８３６万４３９０klで、前年同期（１７年１－１１月）の８４０万５１１３klに比し０・５％の微減で、酒類総出荷数量が依然として前年を上回れない状況が続いている。
主要酒類の出荷数量と前年比は、▽清酒＝５８万９４４１klで３・３％減▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝４３万８３７５klで２・４％減▽単式蒸留焼酎（本格焼酎）＝４８万３５２８klで２・８％増▽ビール＝３１４万１５７１klで２・０％減▽果実酒＝２１万９０１３klで３・３％減▽ウイスキー＝７万１６６９klで４・０％減▽発泡酒＝１４４万３０１６klで１１・５％減▽その他の醸造酒（新ジャンル酒類）＝１０１万３９６４klで２７・４％の著増▽スピリッツ＝９万２２２１klで２９・４％の大幅増▽リキュール＝６９万９４０４klで０・８％減－－の状況で、本格焼酎、そのたの醸造酒である新ジャンル酒類とスピリッツが前年を上回っている。
国産酒類の１－１１月課税出荷数量は８０４万５４７０klで、前年同期の８０８万５１５４klに比し０・５％の微減となった。また、同期間における輸入酒類課税出荷数量は３１万８９２０klで、前年同期の３１万９９５９klに比し０・３％減となり、このうち、輸入焼酎甲類は６万９６２０klで、前年比０・２％の微増、輸入果実酒は１４万４８１２klで、前年比２・１％伸びた。
サッポロビール 北海道と食・環境などで連携協定
【北海道】サッポロホールディングス、サッポロビールと、北海道（高橋はるみ知事）はこのほど、「食」「観光」「環境」「暮らしの安全・安心」の分野を中心に、北海道のさらなる発展を図ることを目的として、道庁知事会議室で連携協定を締結した。北海道から高橋知事、サッポロＨＤグループから村上隆男社長兼ＣＥＯ、福永勝社長がそれぞれ出席した。
同グループは、開拓使麦酒醸造所として北海道・札幌に創業して以来、１３０年を超える北海道との歴史的結びつきがある。開拓使のシンボルである五稜星の「☆」のマークに代表される資産を有し、道産子企業として「北海道といえばサッポロビール」と評される企業を目指している。
そこであらためて、ふるさとのために何ができるかを追求し、ビール、飲料、外食、不動産事業などからなる同グループが一丸となって、北海道と相互に連携・協力しながら、協働事業に積極的に取り組んでいく。
北海道としては、公共的サービスの充実を図っていくため、本格的な民間との協定などによる、新たな政策展開手法の検討、導入が必要としている。また、北海道経済の活性化に向けて、「食」「観光」分野で、世界にも通用する北海道ブランドの創出に向けた取り組みを加速させたいとしている。
連携協定の主な内容は、①「食」の北海道ブランド創出…全国キャンペーンを活用した安全・安心な道産食品のＰＲ活動②北海道の魅力ある「観光」の振興…北海道遺産のＰＲ活動支援、道内各地で開催される観光イベントの協力③北海道の豊かな「環境」の保全…空き缶散乱防止活動など環境美化活動の推進④暮らしの安全・安心・健康…飲酒運転撲滅、適正飲酒に関する運動の推進、災害発生時における飲料水供給などの支援⑤その他…３者間の協議で必要と認められる事項。
まず最初の連携事業は、同社商品を対象にした「北海道で日本よ、もっとうまくなれキャンペーン」で、広告や包装資材などを通じて「安全・安心な道産食材＝北海道ブランド」の訴求を、北海道と協働してＰＲする。
同社では、道産子企業として北海道のおいしさを全国に知ってもらおうと、「もっとおいしいものを食べたい」という、全国の人たちの気持ちの架け橋として役に立てればと考えている。
キッコーマン 小学校教材用トマト栽培セットを全国で展開
キッコーマンのグループ会社である日本デルモンテ（本社・東京都、西山覚次社長）は、小学校の教材用に、小さな鉢でも育てられるミニトマト苗と専用培養土のセット「デルモンテ トマト栽培セット」を全国で発売する。
これは、小学校でよく利用されるアサガオの鉢でもトマトが十分生育するように開発されたもので、同社のオリジナル品種「トゥインクル」のトマトが、日当たりのよい一般的な環境下であれば夏休み前に収穫できる。実が鈴なりになり、糖度が高く甘いことが特徴。
これまでは、関東と関西の一部の小学校・幼稚園に販売していたが、今回、販売地域を全国（沖縄、離島を除く）に拡大、教育の場での「食育」活動を応援する。２月上旬から申込受付を開始。
▽商品価格（送料・税込み＜北海道、九州は別料金＞）＝「トマト栽培セット」８セット４０００円、「トマト苗単品」８本１６００円
2007年02月19日
１月ビール類出荷、３１万klで５・６％増、ビール樽生好調
ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会が発表した、１月のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル酒類）の５社合計課税出荷数量は３１万２４１klで、前年の２９万３８４０klに比し５・６％増加した。
このうち、ビールは１７万１４５６klで、前年の１７万２５５３klに比し０・６％減少したが、発泡酒は７万７１１９klで、前年の７万１３４９klに比し８・１％増して、平成１８年５月（１・８％増）以来、８カ月ぶりにプラスとなり、新ジャンル酒類は６万１６６６klで、前年の４万９９３８klに比し２３・５％の大幅増加となった。
ビール類合計出荷数量中に占める各タイプ別の構成比は、ビールが５５・３％（前年５８・７％）、発泡酒が２４・９％（２４・３％）、新ジャンル酒類が１９・９％（１７・０％）で、ビールが前年より３・４ポイント低下したが、発泡酒は前年より０・６ポイント、新ジャンル酒類は２・９ポイント、それぞれアップした。
ビール酒造組合がまとめた１月のビール市場動向（前年比）によると、＜容器別販売動向＞▽びん＝９４・３％▽缶＝１００・５％▽樽・タンク＝１０２・７％－－で、業務用樽生が５カ月ぶりにプラスとなった、＜用途別販売動向＞▽業務用＝１００・４％▽家庭用＝９８・３％－－となった。
また、発泡酒の税制を考える会がまとめた１月の発泡酒市場動向（前年比）によると、＜容器別販売動向＞▽びん＝８３・０％▽缶＝１０８・８％▽樽・タンク＝９６・７％－－で、缶の構成比は全体の９５・４％を占めており、缶製品の伸長が目立っている、＜用途別販売動向＞▽業務用＝９９・０％▽家庭用＝１０８・６％－－で、家庭用の構成比が９５・１％となっている。
なお、１月の新ジャンル酒類の内訳は、その他の醸造酒が４万６４８１klで、前年比１・９％増、リキュールが１万５１８５klで、前年の３・５倍となった。
ヒガシマル醤油 液体調味料工場新築に着手
ヒガシマル醤油は、このほど液体調味料の生産拠点となる「平成西工場」の新築・設備更新に着手、平成２０年１月に竣工、本格的生産を開始する予定。
同社は、液体調味料の開発・生産を始めて４０年余り。これまで、既設醤油工場の中に液体調味料の設備を順次増設しながら生産体制を確立してきたが、生産拠点が３カ所に分散していたのを、この新工場建設により統廃合し、品質のさらなる向上と生産効率の向上を目指す。淡口醤油造りに最適な龍野の風土で、同社が永年培ってきた伝統の醸造技術による「うすくち文化」をより一層家庭で手軽に味わってもらえるよう考えている。
新工場は、ＨＡＣＣＰシステムに準じた品質管理を目指して、衛生的な生産工程・生産環境を実現する。また、多種類の製品を必要な量だけタイムリーに製造するため、最新のシステムを導入し効率化を図るとともに、品質の均一化とトレーサビリティを確保する。そのほか、品質の向上、省資源・省力化も図っていく。
【新工場概要】▽住所＝兵庫県たつの市龍野町富永２８８（ヒガシマル醤油第一工場敷地内）▽建築面積＝１４２４平方ｍ▽生産品目＝液体調味料製品約５０品目▽生産能力＝１６万本／日（４００mlペット換算）▽投資額＝２０億円（建物、生産設備）
2007年02月17日
味ノマチダヤとゼウスの共同企画、新感覚芋焼酎発売
地酒専門店の（株）味ノマチダヤ（東京都中野区、木村賀衛代表取締役）と、商品企画や酒類卸売を手がける（株）ゼウス（福岡市東区、氷室公治社長）は２月１７日、共同企画で芋焼酎「重富（しげとみ）」を発売した。「美リキュール」に続く共同企画商品第２弾。
「焼酎ブームも落ち着きを見せる中、あえて新企画の芋焼酎を企画」。こだわりの蔵元、鹿児島県の白金酒造（姶良郡姶良町、竹之内晶子社長）による、昔ながらの造りに全麹仕込みを取り入れ、芋焼酎にして“米”の香りと旨味を引き出した、これまでになかった新しい風味とコクのある味わいを実現した。銘柄名の「重富」は、白金酒造がある「重富郷」に由来する。この地は、古くは戦国時代より、薩摩の由緒ある土地として現在もその名を残している。「富が重なる地」を語るにふさわしい焼酎として、この地に湧（わ）き出る名水「龍ヶ水」を仕込み水に、原料は鹿児島県産の黄金千貫を使用し、昔ながらの製法を守りつつも新しい芋焼酎を完成させた。
販売は、味ノマチダヤが中心となって全国のこだわりの地酒店限定で取り扱われる。
▽アルコール度＝２５度▽容量／希望小売価格＝１・８ｌびん／２６２５円、７２０mlびん／１４７０円
2007年02月16日
水口酒造 初の健康飲料で酢の伊予紫
【松山】地酒・地ビール・焼酎と幅広い酒類を製造する松山市道後喜多町の水口酒造（水口義継社長）は、初のノンアルコール清涼飲料として酢や柑橘果汁に大麦と紫蘇のエキス２種を使った健康飲料「道後にきたつの酢・伊予紫（いよむらさき）」７１０ml３４６５円を発売した。昨年１０月から大手他社と共同開発。初年度５千本で物販・食品など販路拡大も期待している。
健康指向の高まりで、酢をベースに肝臓を癒す効果や整腸作用、疲労回復、花粉症など抗アレルギー作用で期待されるポリフェノールを含んだ大麦発酵と赤紫蘇のエキス２種を使い、県産伊予柑の果汁を配合した。まろやかな酸味と爽やかな香りで飲み飽きせず、毎日２０－３０mlをそのまま飲めるほか、水・炭酸・牛乳・焼酎・清酒割りやドレッシングに混ぜてもおいしいという。糖類無添加で、アントシアニンの濃い赤色が特徴。
７２０mlびんだが、充填の際に酒と違う膨張の関係で適正に容量表示。熱量・タンパク質・脂質・炭水化物・ナトリウムほかクエン酸など１００ml当たり栄養成分も情報公開した。同社は酒の分野で全国金賞や各種コンクールなど数多い実績を挙げており、「道後の観光や土産物だけでなく健康づくりも手伝いたい」と食品店や薬局など販路拡大を期待している。
2007年02月15日
キリンビアパーク名古屋 改修工事を終え工場見学を再開
【愛知】キリンビール名古屋工場（清須市、中島肇工場長）内のキリンビアパーク名古屋は改修工事を終え、２月１４日から工場見学を再開した。
リフレッシュオープンにあたり、日本のビール文化史と同社１００年の歴史を１５枚のパネルで紹介する「キリンビール１００年の歴史パネル展示」が見学コース内に常設されるほか、２月１４日の再開当日は工場見学に参加した２０歳以上のカップル先着１００組に「トロピカーナ スパークリング ゴールデンアップル」と「同 ゴールデングレープ」をプレゼントする「バレンタインイベント」や２月２１日に新発売される発泡酒「円熟黒」の先行試飲会（２月２７日まで）が行われた。
今後も「『ビール５０００年の旅』探究プロジェクト総括展」やビールセミナー「世界のビール～歴史とその魅力～」などの開催を通して、ビール文化に関するさまざまな情報を提供し、ビールのある豊かな生活に貢献していく。
大和一酒造元 焼酎を直燗できる酒器セット発売
【熊本】（資）大和一酒造元（人吉市、下田猛代表）は、球磨焼酎と直燗できる酒器をセットにした「大和一・直燗酒器揃」を２月１１日に発売した。
これは、球磨焼酎の最も伝統的な飲み方でありながら、現在、全く行われなくなった「ストレートの直燗」を、家庭でも手軽に楽しめるように考えられたセット。球磨焼酎の伝統的な甘く深い味わいを実現した同社の焼酎「大和一」（昨年１１月発売）を直燗することで、古き良き球磨焼酎本来の味わいがたん能できる。
使用する酒器は、伝統的な「ガラ」と「チョク」。アルコール度３０度以上という度数の高い球磨焼酎を、水などで割らずにそのまま「ガラ」に入れて直燗、つまり火鉢など直火にかけて温めてから、小さな杯「チョク」で少しずつ味わうのが、本来の球磨焼酎の飲み方だった。しかし、３０年ほど前から、お湯割りが一般化し、現在はロックや水割りが多くなり、常圧蒸留の球磨焼酎には物足りなく感じられるという。直燗することにより、本来の深みのある味わいを最も良く引き出してくれる。
今回発売の直燗セットは、料亭などで利用される一人用鍋に使うコンロと同じ要領で気軽に使えるもの。小さなコンロの中で固形燃料を燃やし、球磨焼酎「大和一」を入れた「ガラ」をその火にかけ、３分ほどで燗がつく。付属の火消しで火を消せば、そのあと数回火をつけ燗をつけることができるなど、気軽に球磨焼酎の直燗の味わいが楽しめる。
▽内容＝球磨焼酎「大和一」１本（７２０mlびん、アルコール度３０度）、ガラ１個、チョク（小１個・大２個）、コンロ１個、敷板１枚、火消し１個、固形燃料２個▽価格＝５０００円
日本酒造組合中央会全国評議員会、租特措置延長を要望
日本酒造組合中央会はこのほど、平成１８年度第２回全国評議員会を開き、平成１９年度の中央会事業方針・計画を評議員に提示したあと、清酒、本格焼酎業界の重要問題に対する意見と要望が評議員から開陳され、主に、来年３月末に適用期限になる租税特別措置法８７条に基づく中小酒造業者に対する酒税軽減措置（租特措置）の延長への強い要望と、酒造用原料米対策などが提案された。
辰馬中央会会長は、全国評議員会終了後に行われた専門紙との記者会見で、租特措置８７条の延長問題と酒造用米価格問題について、次のように語った。
（１）租特措置の延長は酒造業界の切実な課題で、最大の問題として全力で取り組む。中小酒造業者も自助努力を続けているが、租特措置が発足した平成元年当時、再延長の頃に比し酒造業界を取り巻く環境がさらに厳しくなっているので、租特措置の延長が絶対に必要と考えている。
（２）酒造業界は、品質の向上、多様化する消費者ニーズに対応する清酒を醸造するためには、酒造米を多く使って副原料をなるべく減らしていくので、酒造米価格対策に注力する。米が余っている需給関係の中で、米の国際比値が高いので、できるだけ安く入手できるようにもしなければならない。加工用米市場対策も中央会として要望していく。
なお、浅見敏彦副会長は租特措置について「清酒業界には、租特措置の延長に危機感が強いのは当然だが、平成２０年度の税制改正の具体的方向がまだ見えない中で、租特措置だけを取り出してあまり早く主張するのは難しいと思う。租特措置は当然、存続、延長が必要で、その根拠は中小企業対策、地場産業対策、農業対策（米作農業対策）、国酒としての清酒の位置づけ、などの論点から検討し、戦略を考えねばならないが、政治方面では租特措置の延長に理解を示す向きが強いと思う」と補足説明した。
2007年02月14日
ビール５社が初の共同イベント「ビールデンウィーク」
ビールメーカー５社とビール酒造組合は２月１３日、ビール需要の喚起を促す取り組みとして、毎年５月下旬を「ビールデンウィーク」と定め、その提唱と浸透を全国規模で推進すると発表した。
また、「ビールデンウィーク」普及の一環として、５月２４日から４日間にわたり、六本木ヒルズ（東京都港区）で大規模なビールイベント「ビアフェス２００７」を開催することも決定した。
競合するビールメーカーが共同でビール市場活性化への取り組みを行うのは、初の試みとなる。
「ビールデンウィーク」とは、５月下旬を「ビールを愉（たの）しむ週間」として提唱するもの。ビール本来の味わいやビールの文化・歴史など、ビールの魅力を見つめ直すきっかけになればと考えている。
「ビアフェス２００７」は期間中、「ビアテイメント」（ビール×エンターテイメント）をコンセプトに、ビアマイスターの注ぐ各社のききビール体験や音楽ライブ、パフォーマンスなど、さまざまな趣向を凝らした催しを行うことを予定している。
ビール酒造組合の福永勝会長代表理事（サッポロビール社長）は、「ビールデンウィーク」の提唱と「ビアフェス２００７」の開催について、「発泡酒、新ジャンルの消費量が伸びる中、２００７年の事業計画では、各社ともにビール販売に注力する方針を発表している。これは、お客様の嗜好が、上質感・プレミアム感を求める方向に変化しているためであり、今回発表した『ビールデンウィーク』の“ビールを愉しむ”という趣旨も、時代の流れにかなったものとしてお客様に受け取っていただけることを期待している。競合関係にあるビールメーカーが共同で市場活性化への取り組みを行うことは業界初の試みであり、一致団結して日本のビールを味わう文化の定着と消費喚起につなげていきたい。ビール市場が活性化するとともに、『ビールデンウィーク』がゴールデンウィークに並ぶ５月の風物詩となり、“ビールで宴（えん）”を愉しんでもらう機会になることを期待している」と語った。
オエノンＨＤが北の誉酒造を子会社に
【札幌】オエノンホールディングスの田中時信代表取締役会長は２月９日、札幌グランドホテルで記者会見し、北の誉酒造（小樽市、野口禮二社長、資本金３億５００万円、１８年９月期売上高１０億４１００万円）の株式を買い増し、その過半数を取得して子会社にすると発表した。
同社は以前から７・７％を北の誉酒造に出資しているが、３月末をめどに約３７０万株を買い増すことで、持株比率が過半数を超えることになる。これと同時に、北の誉酒造が５５・３％の株を保有している越の華酒造（株）（新潟市）は連結対象となる。
オエノングループの清酒事業の現況は、合同酒精をはじめ、平成１３年に福徳長酒類および秋田県醗酵工業、１５年に富久娘酒造をグループの一員として迎えるなど徐々に規模を拡大し、基盤となるブランドをはぐくんできた。ナショナルブランドの「富久娘」や「大雪乃蔵」など特定名称酒を中心とした高付加価値の商品展開から、手軽なパック酒まで幅広いラインアップを取り揃え、平成１８年度のグループ清酒事業の売上高は約８２億円になった。
ここ数年、全体的に低迷傾向にある清酒市場だが、その地方ならではの米や水で造り、蔵の個性が発揮できる地酒の人気は高まっている。食に対してこだわりを持つ人たちが増え、好みが多種多様するなか、オエノンホールディングスは、旭川「大雪乃蔵」、八戸「南部蔵」、秋田「一滴千両」などの酒どころで地酒ブランドを展開し、市場にニーズに応えてきた。
北の誉酒造との関係は約１世紀にもなる。大正１３年、オエノンホールディングスの前身である神谷酒造が道内の焼酎メーカーと合併し、合同酒精となった際には、北の誉酒造の創業者一族である野口家が多大に尽力した。まさに北の誉酒造は合同酒精の原点とも言える。
田中会長は「北の誉酒造のグループ化により生み出されるビジネスチャンスは、北の誉ブランドが知名度が高いことで基幹商品となりうる高付加価値商品のラインアップを拡充することが可能になり、利益や売り上げへの貢献が期待される。販売については、道内は引き続き北の誉酒造が行い、道外はオエノングループの販売網を生かすことで、これまで以上の販売拡大が見込まれる。生産面では、各機能を相互に活用することで、原材料や製造コストなどを大幅に削減でき、シナジー効果を最大限に発揮することができる。オエノングループは、顧客志向と収益志向を経営方針に、連結売上高１０００億円、経常利益５０億円を目標にしている。食品メーカーとして、きめ細かなサービスと、安全で安心な商品を届ける」と述べた。
また、北の誉酒造の野口社長は「今後当社はオエノングループの一員として、同社が率いる強力な持株会社体制の下、機動的かつ効果的な事業運営を実行していく。当社は、オエノングループという後ろ盾を持ったことで、両社が保有する技術とノウハウ、オエノングループが持つバイイングパワーやファイナンス機能を活用し、業績向上に努める」と語った。
なお、オエノングループの取得株式数は３７１万６７１０株で取得価額は未定。異動後の所有株式数は４１８万６７１０株で、所有割合は６８・６％となる。
連結業績の見通しについては、平成１９年１２月期の売上高は７７０億円（前年同期７２９億６６００万円）、経常利益は２８億円（２３億５６００万円）、当期利益は１０億円（８億８３００万円）としている。
2007年02月13日
新酒鑑評会公開きき酒会 ６月７日に東京で
日本酒造組合中央会は、独立行政法人・酒類総合研究所との共催で、全国新酒鑑評会の「公開きき酒会」を、６月７日に東京・池袋のサンシャインシティで開くことを発表した。
これまで「公開きき酒会」は酒類総合研究所がある東広島市で行われていたが、地理的条件などにより、大半の参加者が業界関係者となっていることから、東京で開催することで広く一般消費者にも入賞酒のきき酒ができる機会をつくり、日本酒の需要拡大につなげることを目的としている。
会場には、入賞酒のきき酒コーナーのほか、新酒鑑評会公開きき酒会や日本酒に関するさまざまな質問に対応する相談コーナー、日本酒に関する情報を提供するパネル展示コーナーを設ける。
【公開きき酒会・開催要項】▽開催日時＝６月７日午後３時～８時▽会場＝東京・池袋サンシャインシティ・ワールドインポートマート展示ホールＡ２・Ａ３▽来場者＝一般消費者、酒類流通関係者、飲食店関係者▽参加人数（推測）＝約２０００人▽入場料＝前売３０００円、当日３５００円
また日本酒造組合中央会は、この公開きき酒会開催に合わせ、多数の参加者が見込まれることから、日本酒業界からの情報発信としての展示会、「全国日本酒フェア」も同日開催する。
展示品目は、日本酒および日本酒ベースのリキュール・雑酒。中央会のブースを設置し、「和らぎ水」のすすめ、おいしい燗酒などを提案する。また、酒造組合、組合員にも会場を提供し、自由に展示・試飲業務を展開することとしている。
ブースの割当は、個別会社は原則として１小間。酒造組合、グループは、１件につき原則２小間まで。出展料は、各県組合は無料、組合員については１小間あたり３万円としている。
【全国日本酒フェア・開催要項】▽開催日時＝６月７日午後３時～８時▽会場＝東京・池袋サンシャインシティ・ワールドインポートマート展示ホールＡ１▽来場者＝一般消費者、酒類流通関係者、飲食店関係者▽参加人数（推測）＝約２０００人▽入場料＝「公開きき酒会」の入場料と共通。半券様式で入場対応。全国日本酒フェア限定の当日券は１０００円
味ノマチダヤら地酒店が果実系リキュール販売
地酒専門店、（株）味ノマチダヤ（東京都中野区、木村賀衛代表取締役）はこのほど、果実系リキュールの販売を発表した。
今回、商品企画や酒類卸売を手がける（株）ゼウス（福岡市東区、氷室公治社長）と共同で商品企画を行い、３種の美容と健康を意識した果実系リキュールを誕生させた。２０代から６０代の主婦や会社員の女性のみを集めたモニター会を開き、女性が求めるお酒像をもとに、「ざくろ」（女性ホルモン“エストロゲン”が豊富）、「シークヮーサー」（ビタミンが豊富）、「ビルベリー」（目にいい“アントシアニン”がブルーベリーの約５倍）の３種類をラインアップ。「シークヮーサー」「ビルベリー」には、女性にうれしい海洋性コラーゲンも含有されている。
いずれも、甘さ、酸味、アルコール度のバランスを考え、ストレートやロックですっきりと飲みやすい味に仕上げた。また、「キレイになれるおいしいお酒をとどけます」をコンセプトに、木村社長の意向により、合成添加物を配合しないことにもこだわった。製造は佐賀県の窓乃梅酒造で、本格麦焼酎をベースにしている。
容量は１・８ｌびんで、業務用市場での拡売をねらい、「和リキュール」市場の中でも、「美リキュール」というカテゴリーの確立を目指している。
販売は、味ノマチダヤが中心となって全国のこだわりの地酒店計１９店限定で取り扱われる。
2007年02月12日
倉松酒販 団塊世代に旨酒を、１７５０円の純米酒
【福岡】酒類卸の倉松酒販（株）（北九州市、倉松聰社長）は、“からだに優しく さいふにも優しい あなた想いの純米酒”、「蔵真通（くらまつ）純米酒」を発売した。酒名は社名の「くらまつ」と、“蔵の真の通の酒”の意を掛けたもの。
同社は焼酎ブーム後を見据え、清酒の新提案商品の企画立案に着手。「高齢化社会突入の中、とりわけ地元北九州は全国有数の高齢人口化が予測され、企業城下町でもある当地には団塊世代も多い。団塊人の健康意識は強く、健康をお金で買うことに抵抗は少ない」（同社）との認識のもと、値ごろ感のある純米酒を、福岡県下の蔵元、いそのさわと共同開発した。
福岡県産酒へのこだわりも主張。豊かなコクとキレの良さ、コメの旨みを生かしたふくらみのある味わいで、燗酒でも冷やでも日本酒（さけ）のおいしさをたん能できる。
「ほどよく温められた日本酒は、疲労を癒し、心身ともに温もりを感じさせてくれる。第一においしく、かつリーズナブルな価格で日本酒（純米酒）を味わいたい。そんな思いを団塊人は抱いているはず」（同）。思いを裏切らない酒質を目指し、価格は一升びん税込み１７５０円に抑えた。
▽アルコール度＝１５度以上１６度未満▽日本酒度＝プラス４▽酸度＝１・５▽容量＝１・８ｌびん▽希望小売価格＝１７５０円
2007年02月10日
アサヒ飲料 基幹３ブランドに注力、「新十六茶元年」
アサヒ飲料は、２００７年の商品戦略を発表し、今年は第３次中期経営計画の初年度として、１億２７００万ケース（１０４％）の販売を目指すと強調した。
２００７年度は、基幹３ブランドにマーケティング投資を集中し、ブランド力のさらなる強化により各市場におけるシェアアップを図るとともに、強化カテゴリーにおいては市場内で優位性を発揮できるオリジナリティのある商品の育成に努め、年間販売目標１億２７００万箱の達成を目指していく。
【基幹ブランド戦略】▽「ワンダ」＝今年１０周年を迎える「ワンダ」ブランドは、「ワンダ・モーニングショット」を主軸に、缶コーヒー市場の中でシェアを拡大し続けている微糖・無糖缶コーヒー市場においてシェアアップを図る。さらに、今年１月に発売した「圧力仕立て」シリーズをはじめ、新規ユーザーの獲得をねらった戦略商品を展開し、缶コーヒー市場における「ワンダ」ブランド全体のシェアアップと存在感の向上を目指していく。
▽「三ツ矢」＝「三ツ矢サイダー」のさらなる強化に取り組み、その地位をより強固なものにするとともに、果汁炭酸、乳性炭酸（「三ツ矢・白いサイダー」シリーズ）の各サブカテゴリーで主軸となる商品の育成を目指した戦略商品を展開し、「三ツ矢」ブランド全体のブランドパワーの向上を図り、炭酸飲料市場におけるシェアアップを目指していく。
▽「十六茶」＝味・パッケージなどすべてを一新して２月２１日に新発売する。東洋的な「六臓六腑」「四味覚」の考え方を参考に、十六種類の厳選素材を見直し、最適なバランスでブレンド、パッケージも含め、大幅にブラッシュアップした。同社では今年を、「新十六茶元年」と位置付け、商品の発売から１カ月間で、「全国４７都道府県６００万人サンプリング」をはじめとした「十六茶」史上最大規模のマーケティング活動を展開し、緑茶が中心となっている現在の無糖茶市場において、ブレンド茶「十六茶」の復権を目指していく。
【強化ブランド戦略】▽緑茶カテゴリー＝市場の拡大した「緑茶カテゴリー」では、「若き茶名人の監修によるこだわりの緑茶」というコンセプトで展開する「若武者」ブランドの継続的な強化、育成に取り組むとともに、産官学共同で開発した「べにふうき緑茶」といった付加価値の高い緑茶飲料など、オリジナリティのある商品展開により、緑茶市場における優位性のあるブランド構築を目指す。
▽健康カテゴリー＝「ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ」の継続的な強化、育成を継続。最盛期に向け、特長であるハイポトニック設計のすばやい「水分補給」機能に新たな価値を付加した商品展開を実施する。また、オリジナリティあふれる新商品を順次発売し、「健康カテゴリー」における存在感あるブランドの確立を目指していく。
▽水ブランド戦略＝「バナジウム天然水」をリニューアルし、「富士山のバナジウム天然水」として新発売する。伸長著しい水市場において、付加価値型のミネラルウォーターとして優位性あるポジションの確立を目指す。
2007年02月09日
平成１８ＢＹ鹿児島県本格焼酎鑑評会 １５６点が入賞
【鹿児島】平成１８酒造年度鹿児島県本格焼酎鑑評会の審査結果が２月９日、発表され、１５６点が入賞した。
同鑑評会は１月１９日に開催。今年度は、芋、黒糖、米、麦の原料別４区分に、合計のべ１４２場、２４７点の出品があり、その中から、「原料特性が顕著で、本格焼酎としての格調高いもの」を入賞酒として選んだ。
鑑評会優等入賞銘柄（製造者）は次のとおり。
＜甘藷製＞▽桜島（本坊酒造鹿児島工場）▽豪放磊落（東酒造）▽相良兵六（相良酒造）▽さつま無双黒（さつま無双）▽天無双（三和酒造）▽天狗櫻（白石酒造）▽伝（濵田酒造焼酎蔵薩洲濵田屋伝兵衛）▽海童（濵田酒造傳藏院蔵）▽福金山（薩摩金山蔵）▽小鶴くろ（小正醸造日置蒸溜蔵）▽薩摩宝山（西酒造）▽西海の薫（原口酒造）▽知覧武家屋敷（知覧醸造）▽八幡（高良酒造）▽さつま寿（尾込商店）▽萬世（萬世酒造）▽小松帯刀（吹上焼酎）▽天文館（宇都酒造）▽さつま白波（薩摩酒造花渡川蒸溜所）▽同（同社火の神蒸溜所）▽貴匠蔵（本坊酒造津貫貴匠蔵）▽同（同社津貫工場）▽黒麹仕立て桜島（同社知覧蒸留所）▽薩摩すんくじら（杜氏の里笠沙）▽角玉（佐多宗二商店）▽なかまた（中俣）▽薩摩の誉（大山甚七商店）▽利右衛門黒（指宿酒造協業組合）▽薩摩乃薫（田村）▽さつま白波（薩摩酒造頴娃蒸溜所開聞蔵）▽同（同社頴娃蒸溜所御領蔵）▽蔵の神（山元酒造）▽薩摩茶屋（村尾酒造）▽田苑黒麹（田苑酒造）▽六代目百合（塩田酒造）▽紫尾の露（軸屋酒造）▽莫祢氏（大石酒造）▽さつま諸白（鹿児島酒造阿久根工場）▽千鶴（神酒造）▽さつま島美人（宮内酒造）▽同（長島研醸）▽同（杉本酒造）▽同（南洲酒造）▽さつま木挽（雲海酒造鹿児島工場）▽さつま美人（福徳長酒類薩摩工場）▽真鶴（万膳酒造）▽龍門滝黒麹仕込み（さつま司酒造）▽玉露黒（中村酒造場）▽伊佐大泉（大山酒造）▽伊佐美（甲斐商店）▽黒伊佐錦（大口酒造協業組合）▽同（同第二蒸溜所）▽鐵憲（霧島横川酒造）▽白金乃露（白金酒造重富工場）▽白金乃露 黒（同社平松工場）▽おやっとさあ（岩川醸造）▽志布志湾（大隅酒造）▽さつま若潮（若潮酒造協業組合）▽ゆうのこころ（老松酒造）▽大金の露（新平酒造）▽岩いずみ（白露カンパニー）▽八千代伝（八木酒造）▽さつま大海（大海酒造協業組合）▽瀞とろ（神川酒造）▽白玉の露（白玉醸造）▽小鹿（小鹿酒造協業組合）▽種子島金兵衛（種子島酒造）▽しま甘露（高●酒造）▽黒こうじ仕込南泉（上妻酒造）▽島乃泉（四元酒造）▽三岳（三岳酒造）▽太古屋久の島（本坊酒造屋久島伝承蔵）
＜米製＞▽兼重（濵田酒造焼酎蔵薩洲濵田屋伝兵衛）▽田苑（田苑酒造）▽白金の米（白金酒造平松工場）
＜麦製＞▽南洲（本坊酒造鹿児島工場）▽いろはのい（濵田酒造傳藏院蔵）▽むぎいち（小正醸造日置蒸溜蔵）▽おつだね（薩摩酒造頴娃蒸溜所御領蔵）▽鉄幹（オガタマ酒造）▽田苑（田苑酒造）▽さつま諸白（鹿児島酒造阿久根工場）▽白金酒造乃麦焼酎（白金酒造重富工場）▽別嬪さん（岩川醸造）▽志布志湾（大隅酒造）▽ほれぼれ（若潮酒造協業組合）▽小鹿麦（小鹿酒造協業組合）
＜黒糖製＞▽天下一（新納酒造）▽奄美の杜（町田酒造）▽えらぶ（竿田酒造）▽はなとり（徳田酒造）▽花恋慕（沖永良部酒造）▽えらぶ（神崎産業）▽奄美（奄美酒類）▽同（高岡醸造）▽同（松永酒造場）▽同（天川酒造）▽同（亀澤酒造場）▽同（中村酒造）▽あじゃ（黒）（奄美大島にしかわ酒造）▽かめ仕込（弥生焼酎醸造所）▽浜千鳥乃詩（奄美大島酒造）▽氣（西平本家）▽朝日（朝日酒造）▽珊瑚（西平酒造）▽喜界島（喜界島酒造）
●はつくりが「立」の「崎」
平成１８年洋酒出荷 ８９万８千klで１・３％増
日本洋酒酒造組合が発表した平成１８年年間（１８年１－１２月累計）の洋酒出荷状況によると、全品目合計出荷数量は８９万７５０５klで、前年の８８万６３２８klに比し１・３％増加した。
主な品目の出荷数量の対前年比は、ウイスキーが５・２％減少、ブランデーが９・３％減少、スピリッツが３３％著増、リキュール類が１・１％の微減（本格リキュールが０・６％減少、梅酒が０・５％微増、カクテル・チューハイが１・１％減のほぼ横ばい）となっている。
鹿児島県の小売店らがオリジナル芋焼酎
【鹿児島】取り扱い酒販店自らが、芋焼酎の仕込みに使うコメとサツマイモの栽培にかかわり、製造にも立ち会った「木樽蒸留『千刻蔵の隠し玉』（手造りかめ壺仕込み）」（アルコール分２５度、１・８ｌびん、小売税込み２９００円）を、鹿児島県内４店、県外４店の酒販店が販売している。発売は昨年１２月。
製造元は県内の若潮酒造協業組合（「さつま若潮」醸造元、志布志市、下戸直一代表理事）。酒販店が、麹米用に持ち込んだ酒米「レイホウ」、原料芋は「金時」の栽培にかかわり、その収穫米・芋を使って平成１７年から、同社「千刻蔵」で仕込んでいるもの。「千刻蔵」は、甑（こしき）による麹米の蒸し、もろ蓋を使う手造り麹、１次２次仕込みともにかめ壺仕込み、そして木樽蒸留、かめ壺熟成－－という手造り一貫の蔵。その味わいを裏ラベルで、「香り、旨み、味わい、余韻など、南国の風土が培ってきた独特なおいしさとバランス。その一つひとつが凝縮されている」と表現している。１７年仕込み分は１・８ｌ商品換算約２５００本、１８年仕込み分は４０００本程度になるという。
「生（き）で飲んだ方が、割っているのでしょうと尋ねるぐらい」とは、「隠し玉」販売店の１店、「井手酒店」（鹿児島県鹿屋市）の井手孝一代表。レイホウ・金時仕込みならではの香味をたたえ、やわらかな口当たりで売れ行きも好調。「コメの田植えから芋苗の植付けまで、麹造りから芋切りまでを行い、思い入れが全く違う」とも。店頭でのディスプレーで、商品の魅力をアピールする＝写真＝。
商品には、発売元の明記はない。製造蔵の技術の高さに敬意を払う井手さんには一つの願いがある。「数店の酒販店で商品を囲い込むのではもったいない。若潮酒造の焼酎は鑑評会でも高く評価され、そうした質の高い良い焼酎を造る蔵であることを、同じ価値観の仲間と一緒に伝えていきたい。『隠し玉』が蔵元にとってもプラスになれば」と語る。
◇ ◇ ◇
オリジナルの芋焼酎商品で、県下蔵元の魅力を引き出し、消費者へと伝える取り組みは、同店を中心に地道に重ねられてきた。第１弾は、平成４年発売の「呑酔楽（てんすいらく）」（老松酒造）。その後、「あすへの道しるべ」（大海酒造）などを展開している。
キリン、西日本の製造拠点強化、滋賀工場リニューアル
【滋賀】キリンビールは、西日本の少量多品種製造および近畿圏の中大量品種供給拠点としての役割を果たすことを目的に、２月から滋賀工場のリニューアルに着工する。
滋賀工場では、２０１０年までに約２００億円を投じて、仕込設備の更新、発酵・貯蔵タンクの増設、少量品に適した濾過設備の導入など、醸造設備を中心としたリニューアルを行い、生産能力も１３万klから２０万klに増強する。これにより、滋賀工場は西日本の少量多品種製造拠点でありながら、近畿圏の中大量品種供給拠点としての役割を果たすとともに、高機能で生産性の高い工場として生まれ変わる。
また、工場のエネルギーを重油から天然ガスへと転換し、これまで培われた同社の環境技術を集大成した省エネルギー設備を導入することで、さらなる省エネルギー、ＣＯ２排出量の抑制、再資源化を推進する。
同社は、より高品質な商品の安定的な提供と生産性の向上を目指して、工場のリニューアルと再編成を進めてきた。今回のリニューアルでは、消費者の嗜好の多様化に応えるための少量多品種製造能力を増強するとともに、中大量品種製造にも対応できる設備の実現を目指した。醸造設備では、従来の１００kl仕込設備の更新に加えて、５０kl仕込設備一式を追加し、また発酵・貯蔵タンクの半数を小型タンクにするなど、少量多品種をより効率的に製造し、これまで以上に高品質で低コストの工場を実現する。
西野金陵 ２－３月に新春４製品投入
【高松】清酒「金陵」の西野金陵（本社・高松市亀井町、西野武明社長）は、２月から３月にかけて新春向け４製品を順次投入すると発表した。毎年恒例の本醸造原酒生酒「寒仕込み・しぼりたて」（７２０ml税別１０００円）、冷酒「味自慢飲みくらべセット」（３００ml３種１０００円）、「純米無濾過生原酒３本入セット」（全７２０ml４５００円）ほか、特別純米酒「四国紀行」（７２０ml１２００円）もリニューアル発売する。
新「四国紀行」は、精米５８％香川県オオセトでアルコール１５－１６度、日本酒度マイナス１・０、酸度１・４、アミノ酸度１・７。やや濃い爽酒・醇酒タイプで、３月２２日発売。「寒仕込み・しぼりたて」は、精米６５％オオセトでアルコール１７－１８度、日本酒度プラス２・０、酸度１・６。爽やかな香りと優しい口当たりの旬の酒で、２月８日発売。
淡麗辛口や本醸造など生貯蔵酒３００ml３本を詰め合わせた冷酒「味自慢飲みくらべセット」は特製冷酒グラス１個付きで、受注を受け付けたあと３月１５日から順次出荷。蔵元直送２５０セット限定の「純米無濾過生原酒３本入セット」は、３月中旬の出荷を予定。詰め合わせている製品は精米５８％オオセトでアルコール１８－１９度、日本酒度プラス３・０、酸度１・１、アミノ酸度１・０。
2007年02月08日
平成１８ＣＹ本格焼酎出荷 ５２万４８８klで２・４％の微増
日本酒造組合中央会が発表した平成１８年年間（１８年１－１２月）の単式蒸留焼酎（本格焼酎）課税移出数量は、５２万４８８klで、前年の５０万８３８８klに比し２・４％増加した。
主産地の九州７県と沖縄県（泡盛）の平成１８年出荷数量と前年対比は、▽福岡県＝４万２２１６klで１・５％減▽佐賀県＝３１２７klで０・１％微増▽長崎県＝３９２７klで０・４％減▽熊本県＝２万８９５４klで６％減▽大分県＝１２万４９２８klで０・７％減▽鹿児島県＝１５万１６３４klで６・２％増▽宮崎県＝９万８２５３klで４・７％増▽沖縄県（泡盛）＝３万５７５klで１・９％減－－の状況。１８年における本格焼酎輸出数量（免税）は、７２２klで前年比１９・３％の著増だ。
平成１８年年間の主要原料別本格焼酎出荷数量と前年対比は▽さつまいも＝１８万７４６klで１２％増▽米＝６万２９４２klで５・５％減▽麦＝２３万８５０２klで１％減▽そば＝１万４４５７klで７・６％減▽酒粕＝９４８klで１４・６％減▽その他が２万２８９３klで０・２％微増－－の状況で、昨年はやはり芋焼酎がひとり勝ちとなった。
本格焼酎業界は、ここ数年、焼酎ブームで発展を続けてきたが、今後は安定成長に向いて「消費の定着と深化」が大きな課題。個性豊かな酒質の商品開発、さらなる品質向上など、需要の拡大を目指す経営努力と価格の維持、付加価値の向上が一層求められるとみられる。
ミツカングループ、関西に新生産拠点、調味料・納豆の工場が稼動
ミツカングループは１月３０日、兵庫県三木市に「味ぽん」「追いがつおつゆ」などの家庭用調味料を中心とした生産拠点となる「大阪ミツカン三木工場」および「金のつぶ」などの納豆の新たな生産拠点となる「ミツカンフレシア三木工場」を新設した。
新工場は、調味料ドライ事業では、全国で８カ所目、納豆チルド事業としては４カ所目となり、西日本における両事業の中心をなす生産拠点となる。また、三木市は澄んだ空気と水という豊かな自然に恵まれた土地で、環境との調和を図るため、敷地の一部をビオトープとして整備し、自然環境の保全にも取り組んでいる。
調味料工場のコンセプトは、「より安心・安全なものづくり」と「製造原価の低減」を両立させることで、製造環境のクリーン化や製造実行支援システムの導入などにより「より安心・安全なものづくり」を実現するとともに、型替え時間短縮などにより「製造原価の低減」を実現していく。
納豆工場のコンセプトは、「高い品質」と「低コスト」の両立で、製造工程トレーサビリティシステムの導入などにより、業界でも有数の高品質を実現し、高能力充填包装設備などにより、競争力のある「低コスト」を実現していく。
【大阪ミツカン三木工場・工場概要】▽工場敷地面積＝８万４７２８平方ｍ▽生産規模＝５２０万ケース／年▽生産品目＝味ぽん・つゆなどの調味料▽工場長＝大森弘幸▽出荷エリア＝西日本中心
【ミツカンフレシア三木工場・工場概要】▽工場敷地面積＝４万７５９６平方ｍ▽生産規模＝３００万ケース／年▽生産品目＝納豆▽工場長＝田中力▽出荷エリア＝近畿・中国・四国
キリン栃木工場 国内唯一の製造、「ツードッグス」出荷
【栃木】キリンビール栃木工場は２月１日、ブランドの商標権などを取得した低アルコール飲料「ツードッグス」の出荷式を行った。
出荷式の中で三宅占二国内酒類カンパニー社長は、「これまでも好評を博してきた『ツードッグス』の国内生産を２月７日からスタートする。一段とおいしい商品に仕上がった自信がある。昨今は簡便に飲用できるアルコール飲料がシェアを広げており、飲みやすくおいしい新『ツードッグス』にもご支援を願いたい」とあいさつした。
同商品は、果汁をそのまま発酵させたユニークなお酒で、ワインなどと同じ製法で果汁そのものを発酵させるため、果実本来の豊かな風味が生きたさわやかな味わいが特長となっている。ラインアップは、「ツードッグス・レモン」「同・グレープフルーツ」の２種で、「レモン」は、好評だった従来の味覚をベースによりさわやかな果汁感が楽しめるように微調整し、あわせて日本市場向けに新フレーバーの「グレープフルーツ」を開発した。製造は栃木工場が全国で唯一の製造工場で、２００７年の販売目標は約６５万ケース（２５０ml×２４本）。
国分と秋田県酒類卸が業務提携
国分と（株）秋田県酒類卸（秋田市、大井永吉社長）は２月１日、秋田県エリアの酒類流通における相互機能補完、強化を骨子とした共同ワークに関する業務提携について合意した。
秋田県酒類卸は、秋田県全域を中心に営業展開している県内最大手の酒類卸売業で、両社が相互協力することにより、高品質なサービスとコスト競争力を実現し、エリア内の小売業ニーズに対し的確に機能発揮していくことを目的としている。
業務提携の主な内容は、①エリア内の酒類売り場拡大や商品の共同開発など、営業面を中心とした共同ワークなどを行う②国分は、秋田県酒類卸の株式の若干数を保有する予定。
秋田県酒類卸は、昭和２４年に協同組合として発足、資本金８０００万円、年商１８１億９４００万円（平成１８年３月期）、従業員数１０７人。
平成１８ＣＹ清酒課税出荷 ７１万７千klで３・６％減
日本酒造組合中央会がまとめた平成１８年年間（１８年１－１２月）の全国清酒課税移出数量は７１万７２３７klで、前年（１７年）の７４万３８９３klに比し３・６％減少し、年間清酒出荷数量がついに４００万石を切ってしまった。
昨年の出荷動向は、清酒に有利となった昨年５月からの酒税改正直後の５、６月の２カ月は、前年を少し上回り、回復傾向に期待が高まったが、９月に起きた飲酒運転問題の影響が清酒消費を直撃したことも痛く、さらに、清酒の最需要期の１１、１２月が暖冬気味で、特に１２月は出荷が前年比６・６％も減少したことが響いて、対前年比マイナス幅を縮小することができなかった。
主産地別の昨年年間出荷数量と前年対比は、▽京都府＝１１万９７４３klで０・４％の微減▽兵庫県＝２１万６３６５klで３・７％減▽新潟県＝５万２９３４klで４・６％減▽福島県＝２万１６９klで４・８％減▽秋田県＝２万６７６６klで４％減▽愛知県＝２万５６６３klで４・１％減▽広島県＝１万８１８２klで５％減－－と、主産地は軒並み前年割れとなった。また、全国的にみても、前年を上回ったのは山梨県、滋賀県、宮城県だけだった。
タイプ別の１８年年間出荷状況は、▽吟醸酒＝４万６２５０klで前年比１・５％減（うち、純米吟醸酒は２万３３１３klで３・３％増）▽純米酒＝５万６９９８klで５・２％増▽本醸造酒＝８万３９６７klで４・８％減▽一般酒＝５３万２２klで４・４％減（うち、生酒は４万５５９klで５・５％減）－－となり、純米酒だけが伸長している。
平成１８年における、タイプ別清酒の全清酒出荷数量中の構成比（シェア）は、▽吟醸酒＝６・４％（前年６・３％）▽純米酒＝７・９％（７・３％）▽本醸造酒＝１１・７％（１１・９％）▽一般酒＝７３・９％（７４・５％）▽生酒＝５・７％（５・８％）－－で、純米酒の構成比が前年より０・６ポイントもアップしている。特定名称清酒（吟醸酒＋純米酒＋本醸造酒）の構成比は２０％で、前年の２５・５％より０・５ポイント上昇した。
また、平成１８年における清酒輸出数量（免税）は８４０１klで、前年の７６５７klに比し９・７％も増加している。
2007年02月07日
アサヒとカゴメ、包括提携へ、「食と健康」事業で協力
アサヒビールとカゴメは２月６日、両社の業務における協力関係をさらに強化すべく、アサヒビールがカゴメ株の約１割を取得して筆頭株主となるなどの業務・資本提携契約を締結した。
アサヒビールグループは、酒類・飲料を中心とした「食と健康」を事業領域として、国内および東アジアを中心とした海外で、消費者へ生涯を通じた価値提供を行うことを方針として事業展開を行っている。またカゴメは、自然の恵みを消費者の健康的な食生活に役立てることを理念として、野菜果汁飲料・乳酸菌飲料をはじめとする加工食品事業を国内および東アジアなどで展開している。両社は事業方針や販売戦略の共通性から、従来から飲料分野における共同商品開発・販売、海外事業における協力などを取り進めてきた。
両社では、共同開発の取り組みにおいて、カゴメ独自の技術による野菜原料の独占的提供により、野菜入りアルコール飲料の開発を行い、両社のダブルブランドの商品として今年夏にも上市すべく準備を進めている。これを第一歩とするとともに、これまで進めてきた協力関係のレベルを引き上げ、互いの得意分野を生かしてさらなる信頼・協力関係を構築し、「食と健康」の分野における、相互の消費者への新価値提案に協力し合うことで、両社の考えが一致した。こうした取り組みにより、相互の企業価値および株主価値を増大させることを目的として、業務・資本提携を締結した。
2007年02月05日
平成１９年度酒税収入予算 課税見込数量は９１１万６千kl
平成１９年度の酒税収入予算額は既報（本紙１月２６日付号）の通り１兆４９５０億円で、前年度予算額１兆５７２０億円に比し７７０億円の減収（４・９％減）と見込まれているが、財務省が今国会に提出した平成１９年度の租税・印紙収入説明書によると、平成１９年度における酒税課税見込数量は９１１万６千klで、前年度の９４３万７千klより３２万klも減少と見込んでいる。
なお、課税見込数量が前年度を上回っているのは焼酎だけで、前年度より１万９千kl増加している。清酒の課税見込数量は７０万３千klで、前年度より８千klマイナスとみており、ビールは３４２万klで、前年度より２０万９千klの減少と、かなり厳しい見積もりをしている。
１９年度の酒類課税見込数量で焼酎のみが前年度より増加と見込んでいることに伴い、課税額は、焼酎のみが前年対比５０億円の増加とし、清酒は６０億円、ビールが４６０億円、ウイスキー類が３０億円、その他の酒類が２７０億円と、いずれも減収とみている。
土佐宇宙酒２年目で２月高知・東京で行事
【高知】高知県酒造組合（竹村彰夫会長）は、今年２年目を迎える「土佐宇宙酒」について２月に高知と東京で関連行事を実施すると発表した。初年度の昨年は県内１７社が乾燥酵母６種を使って仕込んだが、今年は１８社に増えて「宇宙生まれのウエット酵母」を使うのが特徴。同時に原料米も宇宙から帰還しており、今後は４月風鳴子、５月吟の夢と宇宙米の田植えも予定している。
土佐宇宙酒は、昨年１０月にロシアのソユーズロケットに搭載されて宇宙遊泳した県産酵母を使って４月１日に発売。世界初の試みで大きな話題を呼び、７２０ml約１０万本をほぼ完売。昨年の「休眠状態だった乾燥酵母」と違い、今回は厳格に検査した上で培養した「宇宙生まれのウエット酵母」を使うという。
３月２１日発売に向けて、まず同組合で審査員約１０人が今年仕込んだ宇宙酒の合否を決める「審査会」を２月１９日午前１１時から行い、正午からマスコミ公開。２２日は東京都中央区銀座４－１２－５歌舞伎座ビル１階のレストラン「アリス」で「解禁前ＶＩＰ試飲会」を開くという。昼は酒販店や飲食店、午後６時からマスコミが対象で各１００－１５０人を予定しているという。
2007年02月02日
カルピス経営方針、ブランドの価値向上
カルピスは、２００７年度の経営方針について、今年創立９０周年を迎えることから、９０周年記念施策と連動した「カルピス」ブランドの価値向上や、中長期的な拡大基調につながる企業・商品ブランド価値向上のためのマーケティング投資を行うチャレンジの年とし、２００７年度の売り上げ目標は前年見込み比１０５％を目指すことを発表した。
＜創立９０周年を記念した取り組み＞
（１）新企業スローガン「カラダにピースＣＡＬＰＩＳ」＝以前の企業スローガン「心とからだの健康に」の考え方を尊重しながら、“健康に貢献する”というメッセージを、親しみがあり、明るく元気に、シンプルに表現。人々の健康に役立ち、社会に貢献する企業を目指して成長を続けていくという願いを込めた。
（２）保育園・幼稚園向けに「大型絵本」プレゼント＝毎年、子どもたちの心豊かな成長を願って実施している「『カルピス』ひなまつりプレゼント」で、今回は、子どもたちへの読み聞かせの教材として「大型絵本」を発行。
（３）乳酸菌の働きを紹介した「まんが『乳酸菌のひみつ』」を発行＝学研「まんがでよくわかるシリーズ」とタイアップして、日本初の乳酸菌飲料「カルピス」を中心に、乳酸菌などの働きや役割をわかりやすく紹介するもので、全国の小学校や公立図書館に約２万６０００部寄付する。
＜事業別取り組み＞
（１）コンク飲料事業＝創立９０周年事業と連動し、「カルピス」ブランドのフラッグシップとして、ブランド価値向上に貢献できるマーケティング活動を展開するもので、製品改訂によりさらなる売り上げ拡大を図るほか、ブランド全体でシナジー効果が発揮できる広告や販促活動を展開する。
（２）ギフト事業＝ギフト市場全般が縮小の中、既存ギフト商品の改訂と健康機能やプレミアム感を訴求した高付加価値ギフトの開発により商品力を強化し、量販店や百貨店での取り扱いを拡大するとともに、徹底した販促活動により売り上げを拡大し、清涼飲料市場における同社ギフトのシェア向上を目指す。
（３）ストレート飲料事業＝乳性飲料は、「カルピスウォーター」を中心とした「カルピス」ブランドのさらなる成長を目指す。その他飲料は、「ウェルチ」「エビアン」のブランド強化、「アミノバイタル」の品揃え拡充などにより売り上げ拡大を図る。また、飲料事業としては、市場トレンドや話題性のある新製品の開発と販売チャネル別の製品開発、販促を積極的に行う。
酒類では、「カルピスサワー」「ＢＡＲＴＩＭＥ」のブランド認知向上と取り扱い強化を図り、低アルコール飲料市場で独自の存在感を確立する。
（４）自販機事業＝販売会社の事業基盤の強化に注力し、自販機の純増体制の確立と効率経営を目指す。
（５）健康機能性飲料・食品事業＝「アミールＳ」「健茶王」の製品改訂および広告・販促を強化し拡大を図る。また、独自素材を活用した「インターバランスＬ－９２」の通年販売、新規素材を加えた新製品の発売などにより、基盤事業としての拡大、成長を目指す。
機能性食品素材分野としては、「アミールペプチド」「Ｌ－９２乳酸菌」を中心に国内における販売および供給拡大を目指し、国内での「アミールペプチド」の供給を開始するほか、味の素グループなどを中心とした食品メーカーに向けて、機能性食品素材の供給・販売を拡大させる。
醸造機器工業組合 ６月に総合カタログを刊行
【東京】全国醸造機器工業組合（薮田亘康理事長）はこのほど、日比谷の松本楼で新年賀詞交歓会を開いた。
冒頭、薮田理事長はあいさつの中で「日本経済はゆるやかな回復が続いているが、景気の回復と個人消費は結びつかないと言われている。早く景気と個人消費が連動することを期待したい。お酒などは、パックや安いものばかりが売れると、設備投資は期待できない。例えば、今日はおいしい刺身で高品質の純米酒などを楽しむということにならないといけない。清酒、焼酎、醤油、味噌などは、一般食品とは違った機器のニーズが出てくることを大いに期待したい。創業１００年や、それ以上の伝統ある蔵元から品質の高い醸造品を生み出す設備の発注が多いので、今後ともその方向で対処をお願いしたい。当組合は、今年創立４０周年を迎えて、１０年ぶりに『醸造機器総合カタログ』を６月ごろに刊行するので、ぜひ購入いただきたい」と語った。
来賓の浅見敏彦・日本酒造組合中央会副会長は祝辞の中で「清酒需要はまだ厳しいが、今年は底打ち宣言ができるよう強く期待しているところだ。さらに、清酒は『質』も『量』も良くなるのを望んでおり、より質にウエイトを置いた方向になりつつあり、質の向上とともに底打ちができる年であってほしい。来年の新年会では、清酒が反転攻勢できた、と言えるように願っている」と、酒造業界の奮起を祈念した。
2007年02月01日
日酒販 有力地場卸２社と提携強化
今回、日酒販が業務提携の強化を発表した北酒販、広島中央酒販とも酒類が主体の酒類専業卸で「共通の文化を共有できる相手先」（日酒販）であり、また、従来から商品の取引を通じて深い関係にあった。
日酒販は、「現在の流通業界は、メーカー、小売業の合併などで巨大化しており、特に酒類食品卸業界は、酒販免許の規制緩和や廃業・Ｍ＆Ａなど業界再編が進行し、厳しい状況が続いている。このような市場環境下、酒類卸として得意先やメーカーからの要望に応えられ、求められる企業として、市場構造の変化に対応できる卸機能の構築、営業・提案力、情報・物流サービスなどの提供の強化に関して、それぞれ協議・検討を重ねてきた」とし、両社と包括的な業務提携を行うことで合意した。
北酒販との業務提携に関しては、「北海道に商圏のない日酒販と、北海道にしか商圏のない北酒販との結びつきは大きなシナジーを生むというメリットがある」とし、北酒販の発行済み株式の３０％を日酒販が取得。今後も現経営陣が引き続き同社の経営にあたる。
広島中央酒販との提携では、「当社の各支店や山陰日酒販の既存拠点に広島中央酒販が加わることで、中四国地域のネットワークを一層強化できる」と判断。広島中央酒販が３月に行う７０００万円の増資をすべて日酒販が引き受け、増資後、日酒販は同社株式の７０％を持つこととなり広島中央酒販は連結子会社となる。役員、従業員はそのまま引き継がれるが、営業および総務・財務担当として日酒販からそれぞれ１名ずつ派遣される。
日酒販の売上高は４５１３億円（１８年３月期）、北酒販は７６８億円（同）、広島中央酒販は８２億円（同）。
１月３１日に行われた広島中央酒販との業務提携に関する説明会の席上、広島中央酒販の岡田章会長は、「当社と日酒販の付き合いは何十年にもおよぶ。商売のやり方、生き方は相通じるところがある。日酒販を選んだことは当社にとってはベストだった」と経緯を説明。さらに、「提携後は、県東部の福山市までエリアを広げていきたい」と意欲を見せた。
また、同社・太田宏社長は、「日酒販の商品開発力や調達力を生かしたい。さらに情報の共有化や財務面の強化などで、得意先企業の安心・安全な取引にもつながる」と期待。初年度売上目標を１００億円に設定した。
日酒販の松川隆志社長は、「グループとして、仕入れの一元化や広島中央酒販が当社の広島支社および岡山支店の中間にあるという立地を生かした物流の効率化にもつなげていきたい。当社の各支社支店に山陰日酒販、広島中央酒販が加わり中四国地区がほぼカバーできた」と提携のメリットを強調した。また、「これまで広島県内のみでしか流通していなかった優れた県産品を当社のチャネルを使って全国に発信していく」と語った。
今回、提携強化が発表された北酒販、広島中央酒販とも日酒販が主体となって２００５年に設立された酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞のメンバー。酒卸ユニオンは、卸売企業の機能を共同化することが目的で、加盟各社の独自性を尊重している。
日酒販の勝田美智雄専務は、会見後の本紙の取材に「酒卸ユニオンのメンバーの中には、すでに日酒販の資本が入っている企業がある。また、提携を強化すべく現在協議が行われている企業もある」と話し、今後もグループの再編・提携強化を含めた話し合いを進めていく考えを明らかにした。
写真は、広島中央酒販との業務提携説明会後に握手する両社トップ
東京卸平成１８年１２月出荷 全体で前年比約１７％増
【東京】東京都卸売酒販組合が発表した、平成１８年１２月の東京都内酒類卸売業者の酒類卸売状況によると、全酒類合計の卸売数量は１４万３０８７klで、前年の１２万２７５３klに比し１６・６％増加した。
主な酒類別卸売状況（前年比）は、▽清酒＝１万３２６８klで１１・７％増▽合成清酒＝９３９klで５・６％増▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝１万７４７klで２４・４％の大幅増▽単式蒸留焼酎（本格焼酎）＝６４７９klで１５・７％増▽みりん＝２５９５klで１３・８％増▽ビール＝５万６８０７klで２０・２％増▽果実酒＝４９３７klで６・４％増▽ウイスキー＝１８１５klで１２・６％増▽ブランデー＝１０５klで５％増▽発泡酒＝１万８２８３klで１２・７％増▽その他の醸造酒＝１万８５８klで０・５％減▽スピリッツ＝１９６２klで５８・７％の大幅増▽リキュール＝１万３９２８klで２２・３％増▽雑酒＝２５６klを出荷－－となった。
なお、平成１８年１－１２月の東京卸売数量は、１３６万４４４klとなった。