トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　【佐賀】佐賀県が主導し、１００％県産原料を使った県内メーカー醸造の日本酒と焼酎を認証する「佐賀県原産地呼称管理制度」（事務局・県農林水産商工本部流通課）の第２回認定酒が９月２日、当日、佐賀市内のホテルで行った官能審査会を経て決まった。

　今回の審査には９社２０銘柄の出品があり、８社１７銘柄（日本酒７社１０銘柄、焼酎１社７銘柄）を認定＝認定酒醸造社を文末に掲載＝。当日は「管理委員会」も開き、制度運営の課題などについても協議。認定酒を酒類生販業者、旅館などの関係者、マスコミに披露する発表試飲会も催した。

　同制度は、原料として１００％県産の米や麦、水を使用し、県内で製造していることを保証し、さらに官能審査を加えることで、高品質な製品を消費者にアピールするもの。消費者の県産品に対する信頼と評価を向上させるとともに、県産農林水産物の加工原料への利用を促進することを目的としている。

　認定基準は、日本酒は県内で自醸の純米酒。使用原料米が１００％県内産であること、使用する水の採水地が県内であることが求められ、製造面では実質、液化仕込みを排する規定も設けている。焼酎は米・麦製焼酎、粕取焼酎が対象。麹・掛原料ともに１００％県内産であること、粕取焼酎に関しては県産米１００％純米酒の酒粕使用しか認めていない。

　認定は、申請者提出の書類審査をはじめ、現地審査、官能審査を経て行う。官能審査は管理委員会メンバーからメーカー、県経済連関係者を外した８氏によって行われる。認証はメーカー単位で与えるものではなく、商品ごとに付され、認定シールの貼付などが許される。有効期限は１年間（年間醸造の焼酎は半年後に確認審査を実施）で、認証審査は年２回定期、３月、９月を予定。前回第１回審査では３８銘柄（日本酒３５、焼酎３）が認定を受けている。

　官能審査会では、官能審査後に認定合否について協議する合議を開くのが特徴だ。単に評価の平均点で一定点以上を合格とするのではなく、２０点満点中、１３点を基準点とし、例えば委員の過半数が１３点以上をつけたものについても、１銘柄ごとに委員の意見を求めるもので、「自信をもってお勧めできる酒」（筒井会長）かどうか検討を重ねる。当日の合議でも香味の欠点が指摘されたほか、消費者視点で「純米吟醸で販売するのにはふさわしくない」などの意見も聞かれた。

　引き続き開かれた管理員会では、原産地呼称の浸透を図るためには“佐賀の旨かもん”など消費者にわかりやすいキャッチコピーを考えていく必要がある、県産もち米原料のみりんなども対象にしてはどうか、などの声も上がり活発な意見交換が行われた。

　今回認定酒の醸造社は次のとおり。

　▽日本酒＝井手酒造、天吹酒造、瀬頭酒造、天山酒造、五町田酒造、窓乃梅酒造、矢野酒造

　▽焼酎＜すべて麦焼酎＞＝宗政酒造