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　【高松】日本酒造組合中央会四国支部（篠原成行支部長）の平成１６年度３月期通常総会が５月１０日、高松市内のホテルであり、決算・収入約７２０万円など全議案を可決した。議題では主に賦課金分担や事務一本化などが焦点となったほか、来年の酒税改正や清酒低迷の打開につなぐ海外輸出などについて幅広い議論が行われた。

　冒頭あいさつで、就任１年目の篠原支部長は四国の高品質を評価したうえで「富士山の頂点を狙い過ぎて個性がなくなり、卸など流通もどれを売って良いか分からない。地域の味があってしかるべき」と強調。酒税改正に向けては「大掛かりな改正で議論中だが、国酒としての地位・スタンスをどう決めるか」と大きな関心を寄せた。

　分担金で平等２、製成・課税移出各４の比率改正を求める声や四国の事務１本化を求める意見があり、とくに一本化については特定の県同士よりも４県全体の先行や効果が薄いとする意見など結論に至らず、各県の検討課題とされた。

　総会には各組合幹部ほか、高松国税局から山本守酒類監理官・井本吉彦鑑定官室長・高橋啓二筆頭酒類業調整官、中央会から酒井佑副会長・八木祐顧問・小林富雄信用保証事業部長をはじめ、前鑑定官室長の上田護國顧問らが出席。酒類業界多層の年金破綻で問い合わせが多い厚生年金基金については３０％の債権運用がハイリスク・ハイリターンの私募債でなく、公募債であることなど安全性が強調されたほか、ＪＲ四国との酒蔵八十八カ所巡り構想や四国アイランドリーグの協賛でも情報交換された。