大手ビール４社（サッポロビール、サントリービール、アサヒビール、キリンビール）は、昨年11月から東北エリアで先行展開しているビールパレット（以下＝Ｐパレ）の共同回収を、７月以降、首都圏、東海、九州エリアに順次拡大する。さらに11月からはその他エリアに順次拡大し全国展開する予定と発表した。
近年のトラック輸送のドライバー不足を含む物流部門での労働力不足を背景に、Ｐパレ回収の物流合理化による環境負荷低減とメーカー・得意先双方の業務負担軽減を目的とするもの。７月からのエリア拡大により、回収車両の積載効率の向上と回収距離の短縮により二酸化炭素の削減がさらに促進されることになり、ビール４社合計で、年間の二酸化炭素排出量を従来比で約53％減となる約４７７８ｔが削減できると試算している。先行展開している東北エリアの得意先からは、Ｐパレ返却先が４社から１社に集約され、業務負担が軽減されたとの評価があるという。
Ｐパレは、業界統一規格として１９９２年から酒類飲料業界で共同利用されており、２０１３年にはＰパレ共同使用会の一般社団法人化を契機として伝票の統一や共通受払システムの導入などＰパレ管理業務の標準化を図ってきた。しかし、これまでは得意先からの回収については各社が個別に実施していた。
共同回収では、年間でＰパレ共同使用会加盟社合計の回収枚数が１万枚以上の得意先を対象としており、Ｐパレ回収をビール４社で分担。回収代表社を選定し、得意先ごとに回収代表社がビール４社分のＰパレを回収していくほか、ビール４社のグループである各飲料会社４社分のＰパレも回収対象に含み、今後は、清酒や焼酎メーカーなど１１０社が加盟するＰパレ共同使用会全体への展開を目指していくとしている。
【共同回収の展開エリア】
▽２０１８年11月～＝東北（青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島）▽２０１９年７月～＝首都圏・東海・九州（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・三重・岐阜・静岡・福岡・佐賀・大分・長崎・熊本・宮崎・鹿児島）▽２０１９年11月～（予定）＝全国（予定）
ビール４社は、「世界的に関心が高まっている温室効果ガス対策や、長距離トラック輸送のドライバー不足に伴う物流インフラのひっ迫に対して、環境にやさしく持続可能な物流の共同展開を進めてきたが、引き続き『競争と協調』の視点から既存の枠組みを超えた協力体制を構築することで、さらなる持続可能な社会への貢献を目指していく」としている。