日本酒造組合中央会は、輸出する酒類に貼付する統一マークを作成し、「日本産酒類」であることを伝えていく取り組みをスタートする。
統一マークを貼付することができる酒類の要件は、「日本国内で酒税法に定めるところにより製造した酒類」とし、原料原産地には、制約を設けないものの、原産国が日本である酒類とする。
統一マークは、「國酒等の輸出促進プログラム」（平成24年９月４日國酒を楽しもう推進協議会）で提案された「日本産であることを海外の消費者に伝える表示」であることに留意して使用するもので、輸出する酒類には、統一マークを使用するよう努めるものとし強制はしない。使用する場合は、中央会が定めた大きさ、色、図柄、字体によるものとし、容器、包装へのシールの貼付、または直接印刷する方法で使用する。貼付位置は、容器などの前面の見易い場所に貼付または印刷するよう呼びかけている。
マークの規格は、大きさが大が50㎜、中が30㎜、小が15㎜とし、清酒、単式蒸留焼酎、泡盛、みりんでそれぞれ色を変えて作成する。
また、統一マークの保護のためアメリカや韓国、中国、ＥＵといった酒類の輸出の主要国で商標登録を出願中で、早ければ６月中にも統一マークが貼付された酒類が輸出される予定という。