【広島】広島県酒造組合（三宅清嗣会長）の第８回「通常総会」が10月30日、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島（広島市中区）であり、上程された「全議案」を可決承認した。同組合は、積極的な需要開拓に取り組んでおり、県内の動向などについて相次いで明るい報告があった。
「総会」には、役員や組合員、関係団体など40人近くが列席。三宅会長は冒頭あいさつで、日本酒の「消費量」が上向いている点をはじめ、広島・西条の酒まつりが今年も盛大だったことなどについて報告。「審議」は、同氏を議長に選んで全議案を可決した。
「広島県の清酒業界」は明るい兆しが見え始めた。平成24（２０１２）年度６月期の「出荷量」が昭和61（１９８６）年以来26年ぶりに前年を上回り、地元紙も積極的に報道。さらに「県内シェア」も75・３％と前年より５・４ポイント増で７割台を回復するなど県産酒の人気傾向が明らかになった。
こうした動きをうけて「広島国税局」の林田酒類監理官や秋山酒類業調整官らもあいさつで「新しい動きが感じられる」と評価。輸出についても11月６日に第２回連絡会議が開かれるとして積極支援する方針を示した。
「食品工業技術センター」の土居睦明センター長も新開発の酵母について新名称を「広島もみじ酵母」と命名したことを発表した。
このほか、「西条」の酒造関係者は市議らと初会合も開くなど新たなアクションを起こしているほか、県内の「酒蔵ツーリズム」など多方面の取り組みも報告された。ＪＡ全農ひろしまの田城敏米穀・直販部長はひっ迫している今年のコメ事情について詳細に説明した。