【福岡】大牟田小売酒販組合（秋原正成理事長）は３月25日、柳川市のランヴィエール勝島で第56回通常総代会を開催し、平成21年度予算案など上程の全議案を可決承認した。今年１月１日現在の組合員数は２０５者（２１０場）。転廃業の増加や新規免許取得者の非加入で組合員減に歯止めがかからない状況下、秋原理事長は加入義務化の法制化へ意欲を示す政治の動きに期待を寄せた。当日は協同組合の通常総会（第38回）も開催。組合加入者は１８９者で２００者を切り、卸業者からの仕入れが困難になっている窮状も報告された。
秋原理事長はあいさつのなかで、全国小売酒販政治連盟が３月23日付け発行した「酒政連だより」を紹介。同月12日に自民党本部で開かれた「街の酒屋さんを守る国会議員の会」総会の内容を報じるもので、組合加入義務化や規制緩和の見直しを図る法整備へ意欲的な発言が記されている。
以下、一部抜粋。「酒類小売業者であれば小売酒販組合へ加入する事を原則とすべきだ。これを早期に実現しなければならない」（田中和徳会長＜衆・神奈川10区＞）、「酒販店とタクシー業界は、規制緩和で大きな影響を受けた。タクシーは行き過ぎた規制を戻そうとする動きが出ている。酒販店について守る立法を考えなければいけない」（平口洋＜衆・広島２区＞）。「議員立法でいけば良いのか、閣法で臨んだ方が良いのか、ここまで来たのだから議論ばかりでもいけない。公取委が消費者保護だけ見ていれば良いという、いかんともし難い状況を何とかしたい」（前出田中会長）。
法制化が論じられていることへ、秋原理事長は期待を寄せ、「法律ができれば本当に助かる。組合費もわずかでよくなる」と語るとともに、早期実現を訴えた。
協同組合の平成20年度事業の概要は、▽共同販売事業取扱高＝９３６２万円（前期比87％）。うち▽酒類売上高＝６５１８万円（90％）▽商品券売上高＝２８４４万円（81％）。▽総事業収入＝３５４万円（92％）
「協同組合（の卸事業）がなければ困る店が何軒もある。契約書があって、新たに卸と取引できない。組合がなくなったら、やめようという店もある」（秋原理事長）。地域によって、現金の受渡しができない蔵置所の問題などがあり、地場卸へ業務を委託する提案もあった。
諸々の窮状を打開していくために、秋原理事長からは組合執行部の後継者育成も強調された。